共産主義者同盟（統一委員会）

1418号（2013年6月20日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

反原発！　6・30大飯へ

　農地取り上げ反対！　３万人署名を

　安倍政権打倒！　山シロ博治断固支持

　

　安倍右翼反動政権は七月二十一日の参院選に向けて、原発再稼働、増税、改憲に突き進もうとしている。ＴＰＰに参加し、日本農業を壊滅し、労働者人民の生活を根底的に破壊しようとしている。安倍政権打倒のたたかいを進めよう。
　破滅的な福島原発事故を受け、原発廃止に舵を切るのは今しかない。原発輸出・再稼働を絶対に許してはならない。
　アジア共同行動は、韓国からたたかう仲間を迎え、六月十六日から二十三日にかけ各地で国際連帯集会を行っている。新自由主義と戦争に反対して闘うアジア共同行動を支持しともに闘おう。
　アジア人民、沖縄人民との連帯で辺野古への新基地建設を絶対阻止しよう。オスプレイ配備と低空飛行訓練に反対する全国でのたたかいを進めよう。６・30大飯現地闘争、７・14千葉市三里塚集会に決起しよう。

　●第１章　原発再稼動阻止！６・30大飯に決起を

　二〇一一年九月十一日、反原発集会―経産省包囲行動の中で、経産省前テントが建てられた。原発事故と政府や行政の対応、国策としての原発政策の有り様、原発事故の検証もないままでの再稼働への動きに対する抗議表明であった。
　テントは、ふるさとを追われて離散させられた福島の人々のよりどころとして、原子力発電の今後のあり方について誰でも自由に参加し論議できる場所として、維持されてきた。安倍政権は原発再稼働に向けた地ならしとして、テントの撤去を方針化し、本年三月二十七日、東京地裁に提訴した。代表者二人に対し、一千百万円の「土地使用料相当損害金」も求めた。弁護をつとめる大口弁護士は、「いきなり乱暴に警察を投入して撤去することは、原発をめぐる今の情勢ではできないと判断したのだろう」「個人に多額な金額を請求することは威嚇以外の何物でもなく、今回の国の提訴はＳＬＡＰＰ訴訟だ」と話す。
　五月二十三日、第一回口頭弁論が開かれた。国から訴えられたのは淵上さん、正清さんの二名だが、すでに二百八十名がテントの当事者として名乗り出て、裁判への参加を求めている。この日は、福島の女たちをはじめ三百名の人々が傍聴に駆けつけた。裁判後の報告会ではさらに二百名が加わった。裁判では、被告二名が意見陳述した。正清さんは「テントは、福島の女たちの座り込み、全国の女たちの座り込みで、被害者に必要な場として確固たる存在になった。誤った原子力政策の必然が福島原発事故である。政府は被災者の困窮を放置しながら、自ら起こした原発事故の後始末もできずに訴訟をしている」と、国の申し立てを直ちに却下するよう求めた。淵上さんは原発事故により死なねばならなかった人の無念を代弁した。「原発事故が起きなければテントは存在しなかった！　建てる場所は経産省以外にはなかった！　原発事故により生活の根本的破壊がもたらされたのは明らかであるにもかかわらず、政府や東電は事故を常に過小評価し、誰も責任を取っていない。そこで私たちは様々に声をあげるしかなかった。司法は独立性をもって判断してほしい。国は申し立てを取り下げるよう求める」ときっぱりと陳述した。
　大口弁護士は、「今回の裁判はいわゆるＳＬＡＰＰ訴訟であり、訴権の濫用であるから違法訴訟である」「原発問題の現実はこんなに深刻で悲惨なのに経産省は何もしないから、国民は自立的に立ち上がったのだ。その国民の声を聞かず、全く逆のことをし、テントの立ち退きと損害賠償を求める。そんなことをやっている場合か！　子どもたちにどう責任をとる気か！　被告二名の後ろには全国の多くの人がいる。だからテントは六百日も続いた。国は『第二のフクシマ』を防げるのか」「国は所有権に基づいて訴訟を提起しているが、国の財産権は公共の福祉に適合しなければならない。格別な損害もないのに訴訟を提起するのは、原発事故収束の行政責任を放棄しながら訴訟を提起して国民を威嚇するもので許されない」と弾劾した。河合弁護士は、用意した図を示しながら、「かくも多くの地震地帯の上に日本はあり、次に原発事故が起きれば国が滅びるかもしれない。そうしたことも考えず、国民のことより原子力ムラの中心で利権を守ることに没頭している経産省は、亡国の役所であり、これに抗議の意思表示をしているのがテントである」と主張。上杉弁護士は、「原発事故では生命や人間の尊厳そのものが失われた。テントでの抗議は、損失は最小限で最大限効果的な政治的意思表示であり、国家による人権侵害に対する正当防衛行為だ」と主張した。まだ陳述予定者が三名いたが、村上正敏裁判長は時間を口実に閉廷した。最後に、傍聴希望が三百名いることから、次回は大法廷を使うように申し入れた。次回は七月二十二日に開かれる。多数の傍聴で裁判を闘おう。テントに通って、守り抜こう。
　五月三十一日、福島原発告訴団は日比谷野外音楽堂において、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」を行い、これには全国各地から一千名が参加した。福島県内からの参加者が登壇し、「被曝労働者の過酷な実態」「復興策一色の政策への疑問」「子どもの靴底に鉛を張っているという現実」「外で遊べない子どもたちの様子」「測定により明らかになる被曝の実態」など、今も厳しい困難の中に生きる被害者としての思いを口々に語った。続いて全国からの叫びとして、広瀬隆さんをはじめ全国の告訴団のメンバーが、各地の被害実態や福島への連帯の言葉を語った。東京地検への「激励行動」では、海渡弁護士が「この告訴のもつ意味」を語り、佐藤和良副団長からの現状報告や、福島からの参加者の「ぜひきちんと捜査をしてほしい！」という切なる訴えがなされた。弁護士と代表が地検に入り、要請書と追加の署名を提出した。最終署名数は十万八千七百六十三筆である。地検前には新たな参加者も加わり、通りの反対側の歩道も人で埋め尽くされた。「福島の叫びを聞け！」「地検は起訴せよ！」と書かれたプラカードを掲げ、気持ちを一つにして、東京地検に向け、シュプレヒコールを挙げた。
　続いて、東電に対する要請行動を行った。東電原子力センター所長に要請書を手渡した。保田弁護士は「東電が自ら証拠資料を提出し、真実を明らかにせよ」と要請した。
　最後に武藤類子団長が、参加者に対して長時間にわたる行動への感謝を述べ、「皆さんが私たちの力です。今後もつながっていきましょう」と話した。
　六月二日、「６・２　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」が行われた。さようなら原発一千万人アクション実行委員会、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会の三者の共同アクションであった。都内二か所で集会、四コースでデモ行進を行い、夕方からは国会包囲行動と官邸前行動を行った。芝公園では、「６・２つながろうフクシマ！　さようなら原発集会」が開催され、七千五百人が参加した。集会では呼びかけ人の大江健三郎さんが「原発の運転を再開するということは、福島の事故で苦しむ人たちに対する裏切り」と発言した。また、福島からは有機農業を営んでいた渡辺ミヨ子さんが登壇し、「政府は原発を輸出すると言うが、道を誤ってはならない」と訴えた。「原発再稼働反対」「すべての原発を廃炉に」の声を大きくし、原発推進に固執する勢力を包囲し、追いつめていこう。
　安倍政権は、福島をはじめとする圧倒的多数の脱原発の声を顧みず、六月に発表した成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込んだ。原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」という。原子力規制委員会が「規制基準」を七月十八日に決定し、基準に基づいて審査を行い、クリアした原発を再稼働させる方針だ。今秋にも再稼働ラッシュに突き進もうとしている。日本は地震列島である、原発は事故がなくとも定期点検で労働者を被曝させる、維持運営事故隠しをはじめその体質は極端に反民主主義的である、核兵器開発につながる、等のことからも原発には反対だ。すべての原発を廃炉にしよう。
　再稼働から一年となる六月二十九、三十日には「福井から未来へ！　原発のない世界を　６・29、30全国集会」（福井・小浜市おおい町）が開かれる。大飯原発稼働停止・再稼働阻止を掲げ、全国から結集し、闘おう。　

　●第２章　農地強奪阻止　７・14全国集会へ

　市東さんの農地をめぐる裁判（行政訴訟・農地法裁判）は千葉地裁民事第三部の多見谷裁判長のもとで三月二十七日に結審した。七月二十九日に判決を出すとしている。反対同盟は、①７・14千葉市大集会　②緊急三万人署名運動　③現地調査・現地交流運動という方針を打ち出し、農地取り上げ判決を出させないたたかいを展開している。
　もう一つの裁判（耕作権裁判）において、反対同盟顧問弁護団は空港会社に、農地買収の交渉記録の開示を求めた。白石裁判長が目を通した十点の資料のうち三点を一部スミ塗りで市東さんに開示した。反対同盟は、白石裁判長と空港会社に、すべて開示するよう求めている。開示されたものの中に、「小作地位置図」という図面があり、「当初からの耕作地　昭和十三年～四五年」と書かれていた。この写真図に書かれた位置・形状が、契約段階当初からの市東さんの畑である。空港会社による農地解約許可申請で、市東さんの耕作地とされた南台四十一番地九は「石橋」と書かれており、市東さんの賃借地ではないことが改めて明らかになった。空港会社は、旧地主と市東東市さんとの間で交わされたという「同意書」「境界確認書」を唯一の根拠としている。反対同盟は、空港会社による捏造文書であると主張してきたが、それを裏付ける図面である。
　五月十三日、弁護団は多見谷裁判長に対し、この新証拠をもとに弁論再開の申し立てを行った。裁判の核心にかかわる問題であり、多見谷裁判長は当然弁論を再開しなければならない。多見谷は空港会社に形ばかりの問合せを行い、「隠している文書はもうない」という返答をよしとして、７・29判決に向かっている。弁論再開なしでの不当判決を許してはならない。
　四十一番地九について昨年十二月、空港会社は「占有を回復したから請求を放棄する」として、請求を取り下げた。十二月十日の法廷において市東さんは、「不法耕作だと言われてきた。私が間違っていなかったことを認めるのか。それなら謝罪を求める」と空港会社の代理人に怒りをたたきつけた。空港会社は無視を決め込んでいる。
　明け渡し対象の畑は、現闘本部の横の畑（南台）と、自宅前の畑（天神峰）である。市東さんの耕作地全体の66％にも達する。自宅前の畑には、作業場、農機具置き場、離れ、育苗ハウスなどがあり、これらの建物も対象である。市東さんの生活・営農に不可欠な建物を奪うことは、市東さんに「死ね」ということである。空港会社は仮執行宣言つき判決を求めているが、何の緊急性もなく、仮執行を付けることは許されない。
　三月二十七日の最終弁論に際し、反対同盟は雨の中、千葉市中央公園で集会デモを行い、地裁を包囲する人間の鎖を作った。午後の裁判傍聴と並行し、法廷外に残った仲間がデモ、裁判所前でのリレーアピールを行った。六年にわたる裁判闘争の最終弁論として、弁護団は渾身の陳述を行った。あらためて農地明け渡し提訴の不当性を訴えた。
　一九八九年に土地収用法による事業認定が期限切れ失効し、農地を収用できなくなった。一九九三年、空港公団は収用裁決申請を取り下げた。二〇〇六年、空港会社が千葉県に対して小作契約の解約許可申請を行い、知事が許可を決定した。この決定に基づいて明け渡しの裁判を起こし、勝訴すれば機動隊を動員して力で農地を取り上げるというやり方は、「賃貸借の解約」という形をとっているが、一九七一年の行政代執行と本質的に何ら異なるところがない。農民にとって、農地は生きるために欠かせないもの（生存権的財産権）である。空港会社は、農地の貸借関係を解消するものに切り縮め、解約に必要な条件をクリアすればよいかのように主張するが、結果として強制力による公用地のための権利剥奪（収用）である。これは憲法二九条（財産権）、二五条（生存権）、三一条（適正手続き）に違反する。
　明け渡し対象の畑は、戦後の農地改革で、本来は自作地になって当然のものであった。しかし、父・東市さんはビルマで敗戦を迎えたため軍隊からの帰還が一九四七年八月まで遅れ、家にいたのが祖父・市太郎さんと東市さんの妻ときさん、東市さんの妹だけだったこともあり、地主の保留小作地として扱われ、農地解放の対象からはずれ、小作地のままになってしまった。農地改革を引き継いだ農地法は、地主的土地所有を否定し、自己の労働に基づいて耕作する権利として農地所有を認め、市東さんのような在村地主の保留地として残された小作地（残存小作地）について、強い耕作権保護を認めた。農地明け渡し裁判は、農地と耕作者の保護をうたった農地法の真価が問われるものだ。
　空港会社は一九八八年、小作人の市東さんに無断で、地主の藤崎、岩澤両氏から農地を買収し、転用しないままで十八年間も違法に所有していた。また、一九九六年に成田市に移転するまで空港公団の本社は都内にあり、不在地主であった。これは農地法で禁止されている。市東さんは一九八八年以後も藤崎、岩澤両氏に毎年末、地代を払いに行き、両氏は受け取っていた。これは地代の騙し取りであり、空港会社、藤﨑、岩澤による詐欺である。
　空港会社は貸借契約の信頼関係を著しく破壊しており、農地法二〇条によって解約を申請する適格性を欠き、申請者となる資格はない。
　南台の農地が八八年に買収されたとき、農地は「空港用地内外」にまたがっていた。農地を転用するために売買するには、知事の許可が必要であるが、農地法施行規則（省令）に成田空港に関しては例外という項目を滑り込ませ、許可なしで売買を行った。「空港用地外」の農地については省令が及ばず知事の許可が必要であったが、許可を得ず行ったことから、違法な売買であり、無効である。地主（賃貸人）としての地位のない空港会社に、農地明け渡しを請求する権利はない。今回の裁判の中で「敷地外」の農地について追及すると、ＧＳＥ（航空機支援特殊車両）、ＵＬＤ（航空用コンテナ）置き場にするという、こじつけ的な返答であった。
　第三誘導路の供用が三月に始まった。第三誘導路のために、市東さんは自宅から南台の畑まで直線で結んでいた団結街道を封鎖され、遠回りを強いられている。自宅が空港の中に取り囲まれ、圧迫感を受けている。騒音、低周波騒音、振動、排気ガスを浴びせられている。畑で育つ野菜にも悪影響がある。航空機事故の危険性による精神的圧力、私服警察や警備会社の徘徊によってもプレッシャーを受けている。しかし、市東さんは、空港会社の悪辣な農地強奪攻撃に対し、不屈の闘志で立ち向かっている。
　自民党政権は、日本農業を衰退の一途に陥らせ、ＴＰＰ参加で壊滅させようとしている。これに対し市東さんは、有機無農薬で野菜作りに心血を注ぎ、顔の見える消費者に食べてもらうことで生計を立てる農業を生きがいとしている。市東さんの営農は成田空港よりもよほど公共性・公益性がある。
　反対同盟は騒音地域をはじめとした周辺地域で、市東さんの農地問題を宣伝し、署名を呼びかけている。農地取り上げに反対する緊急三万人署名を全国で集めよう。七月十四日千葉市中央公園に総結集し、反対同盟とともに闘おう。

　●第三章　排外主義と対決し安倍政権を打倒せよ

　日帝―安倍政権の右翼反動の本性は鮮明になってきている。
　安倍政権は四月二十八日、「主権回復の日」政府式典を強行した。４・28を「屈辱の日」ととらえる沖縄の人々の抗議を踏みにじる蛮行である。「屈辱の日」沖縄大会が開催され、一万人を超える人々が安倍政権を弾劾した。首都圏では沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが抗議集会を行い、京都、福岡など全国各地で連帯集会が開かれた。
　四月二十一日、麻生太郎副総理と古屋圭司拉致問題相が靖国神社に参拝した。安倍首相は参拝はしなかったが神前に捧げる供え物「真榊」を奉納した。安倍政権は侵略戦争と植民地支配の事実を否定する歴史修正主義の本性をあらわにしている。この政権の下で、極右勢力が跳梁跋扈している。維新の会―橋下は、日本軍性奴隷制度を「必要」だったと暴言を吐き、在沖米軍に対して買春を利用せよなどというとんでもない発言を行っている。被害者をはじめ全世界から批判されながら、橋下自身は、言い訳とマスコミ批判に終始して、居直り続けている。
　旧日本軍の「慰安婦」だった韓国の女性二人が来日し、沖縄・広島・大阪などで体験を語った。橋下に謝罪を求めるため会う予定だったが、「嫌悪感がある」「謝罪パフォーマンスを拒否する。会う価値も理由もない」「政治利用される恐れ」から、予定を取りやめた。沖縄差別、女性差別、民族差別をあおる橋下に会う必要は全くない。橋下は訪米の予定も、相手にされず断念した。大阪市議会での橋下問責決議案は公明党の裏切りで否決されたが、橋下を擁護する維新の会総体に早急に引導を渡さなければならない。
　河野談話は、韓国の元「慰安婦」らが一九九一年、日本政府に補償を求めて提訴したことを受け、政府の調査を踏まえ、九三年八月に宮沢内閣の河野洋平官房長官（当時）が公表した。「慰安所」の設置や管理「慰安婦」の移送について旧日本軍が「直接あるいは間接に関与した」と認めた。そのうえで「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」とし、元「慰安婦」に対して「心からお詫びと反省の気持ち」を表明したものである。橋下は、そして安倍も隙あらば河野談話を見直したいという持論である。被害女性を繰り返し傷つける言動を許してはならない。
　五月二十八日、教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が、教科書出版会社の社長らを呼びつけ編集方針などを聴いた。「慰安婦」、南京事件の記述、領土問題、原発稼働の是非に関する記述についても、「経緯の説明が足りない」「偏っている」などの意見が出たという。自民党は「出版社に圧力をかける意図はない」と説明するが、まさしく圧力になっている。教育に対する不当な介入を許してはならない。
　安倍政権の下で激化する排外主義を、労働者人民の密集した力で打ち破っていこう。安倍の右翼反動、排外主義の本性を徹底的に暴き、これと対決していくことが、日本労働者階級人民の責務である。
　安倍は七月参院選で自民党―改憲勢力の伸張を狙っている。参院でも安定多数を獲得し、九六条改憲、その後の九条改憲を狙っている。絶対に許してはならない。オスプレイ撤去、辺野古新基地建設に反対し闘う議員を推し出していこう。反基地、反安保、反原発を先頭で闘う議員を生み出し、安倍政権に痛打を浴びせていこうではないか。
　今夏、改憲阻止―安倍政権打倒をともに闘おう。