共産主義者同盟（統一委員会）

1415号（2013年5月5日) 政治主張

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■各地の闘争

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沖縄―「本土」貫き基地撤去、沖縄解放を闘おう

　５月沖縄闘争に決起せよ

　日米帝の戦争挑発弾劾

　閣僚の靖国参拝許すな

　

　全国のたたかう労働者、青年・学生のみなさん！　安倍政権はその右翼反動政権としての本質をますますあらわにしてきている。朝鮮半島をめぐる戦争の危機の高まりのなかで、安倍政権は朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）の「脅威」を煽り立て、「弾道ミサイルを迎撃する」として「破壊措置命令」を発動し、この機に乗じて日本の戦争国家化に向けた策動を強めている。また、沖縄人民からの激しい抗議の声を無視して、四月二十八日には「主権回復の日」政府式典を強行した。そして、辺野古新基地建設と日米安保体制の強化にまい進しようとしている。こうした安倍政権の攻撃と正面から対決し、五月沖縄闘争に全国から立ち上がろう。

　●１章　朝鮮戦争阻止、反戦闘争に決起せよ

　朝鮮半島における軍事緊張の急激な高まりは、全世界の注視するところとなっている。米日韓の各政府やメディアは、共和国の動きを「挑発行為」と断じ、「弾道ミサイル発射の脅威」を連日にわたって煽り立ててきた。しかしながら、米日韓の側の戦争挑発・戦争準備こそが朝鮮半島に戦争の危機をつくりだしている最大の要因であることをはっきりさせなければならない。
　米軍と韓国軍はこのかん大規模な合同軍事演習を朝鮮半島とその周辺海域において展開してきた。三月一日から四月三十日まで実に二カ月にわたって続けられた合同野外機動演習「フォール・イーグル」（米軍一万人、韓国軍二十万人）であり、三月十一日から三月二十一日までおこなわれた合同指揮所演習「キー・リゾルブ」（米軍三千五百人、韓国軍一万人）である。
　これらの軍事演習は共和国に対する全面的な侵攻作戦である「作戦計画五〇二七」にもとづく文字通りの侵略戦争演習に他ならない。しかも共和国に対する恫喝と戦争挑発をこれまで以上にエスカレートさせて展開されてきた。米軍は今回のフォール・イーグル演習に巡航ミサイル・トマホークを搭載した原子力潜水艦シャイアンや弾道ミサイル迎撃能力のあるイージス艦ジョン・Ｓ・マケインを投入し、海上配備型のＸバンドレーダーを朝鮮半島沖に向けて展開させた。さらに、核兵器が搭載可能なＢ52戦略爆撃機やＢ２ステルス爆撃機、最新鋭のＦ22ステルス戦闘機さえ参加させた。また、まさに陸海空をつらぬいて核攻撃をも想定した全面的な侵略戦争演習がおこなわれてきたのだ。
　加えて、米韓両軍は、軍事演習期間中の三月二十二日、「米韓共同局地挑発対応計画」なる新たな作戦計画に署名した。局地戦に対応するとしたこの作戦計画においては、共和国側の軍中枢など「指揮勢力」、さらに平壌などにある金日成主席や金正日総書記の銅像や記念碑にミサイルなどで精密攻撃を加えるとされている。共和国の歴代の指導部をあえて冒涜するこのような米韓の挑発に共和国が強く反発するのは当然である。米韓によるこうした戦争挑発のエスカレーション、侵略戦争準備を徹底的に弾劾しなくてはならない。
　同時に、米韓政府と一体となって共和国に対する戦争重圧を強めている日帝―安倍政権と対決し、その戦争国家化策動を粉砕するために立ち上がっていかなくてはならない。安倍政権は「共和国の弾道ミサイル発射の可能性」を声高に叫び立て、「破壊措置命令」を「非公表」で発令した。そして、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を防衛省敷地や沖縄などに常時配備し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を展開させてきた。
　安倍政権は、さまざまな口実を積み重ねて共和国に対する侵略戦争準備を進め、ますます深く戦争国家化の道に踏み込んでいこうとしている。現在の朝鮮半島をめぐる戦争の危機に対して日本の労働者階級人民は決して傍観者であってはならない。自国政府による戦争挑発・戦争準備に反対して断固として立ち上がっていかねばならない。かつてアジア侵略戦争に日本の労働者人民が動員され加担していったことの歴史的な総括に立ち、あらゆる戦争動員・戦争協力を拒否してたたかうことが、日本の労働者階級人民の責務である。朝鮮人民―アジア人民の殺戮に荷担してはならない。
　安倍政権は朝鮮戦争危機を煽ると同時に、その民族排外主義の本性をあらわにしてきている。安倍は首相就任早々から朝鮮学校の「高校無償化」制度からの排除を決定した。それと一体に、都道府県レベルでの朝鮮学校への補助金打ち切りも拡大している。さらに、こうした安倍政権や地方行政の動向に支えられ、在特会をはじめとした極右排外主義集団が、この情勢に乗じて、在日朝鮮人の集住地区などにおいて許しがたい排外主義言動を撒き散らしている。こうした動きに断固として対決していかねばならない。朝鮮戦争阻止の闘いと排外主義粉砕の闘いは一体のものである。民族排外主義と対決し、プロレタリア国際主義の旗を高く掲げ、日米帝国主義が主導する朝鮮侵略戦争阻止の反戦闘争に立ち上がろう。

　●２章　辺野古新基地建設阻止、オスプレイ配備撤回！

　安倍政権は朝鮮民主主義人民共和国に対する戦争挑発・戦争準備を強めつつ、その一方で沖縄人民の要求に正面から敵対し、あくまで辺野古新基地建設に猛進しようとしている。
　防衛省―沖縄防衛局は三月二十二日、仲井真知事に対して、辺野古新基地建設のための「公有水面埋め立て承認申請書」の提出を強行した。これに対して、稲嶺進名護市長は、「県民を欺くような形で（辺野古移設策動が）これまでずっと進められてきた。強行、強権的にそれが進められてきたことに対して、沖縄県民は非常に怒っている」と批判した。その怒りは当然である。昨年九月の「県民大会」、そして今年一月の「総理直訴東京行動」を通して、沖縄人民はその総意としてオスプレイの普天間配備の撤回、普天間基地の即時閉鎖・撤去と辺野古新基地建設の中止を日本政府に対して要求してきた。これに対する安倍政権の回答が、辺野古埋め立て申請の強行だったのだ。徹底的に弾劾しなくてはならない。
　さらに四月五日、日米両政府は「嘉手納以南の米軍基地返還計画」に合意し、これを発表した。その核心は辺野古新基地建設をあくまで推し進めようという日米政府の意思をあらためて確認したことにある。「（返還の）時期を明記して段取りも決めた」と安倍は自画自賛しているが、普天間基地の返還は「辺野古移設」を前提にしたうえで、「二〇二二年度またはその後に返還可能」とするもので、辺野古移設ができなければ普天間基地を固定化すると言っているに等しい。その他の基地に関しても「またはその後」が繰り返される欺瞞的な代物だ。
　それだけでなく、安倍政権は許しがたいことに、四月二十八日には天皇アキヒトらの出席の下、「主権回復の日」政府式典を強行した。安倍が「主権回復の日」とする一九五二年四月二十八日は、沖縄人民にとってはサンフランシスコ講和条約によって沖縄が日本から切り離され、米軍政支配下に留め置かれることが決定された「屈辱の日」である。それは日本による歴史的な沖縄差別の帰結であった。以降、沖縄では「銃剣とブルドーザー」によって土地が強奪され、巨大な米軍基地が次々と建設され、アジア・世界への米軍の出撃拠点とされていった。米兵によるレイプ事件や凶悪犯罪、相次ぐ事故や騒音被害など米軍基地の存在ゆえに沖縄人民が強いられてきた苦難の現実は、今もなお変わっていない。それを承知で「主権回復の日」政府式典を強行し、沖縄差別軍事支配の強化と改憲・戦争国家化の道を進もうとする安倍政権の策動を絶対に許してはならない。
　今年一月の「総理直訴東京行動」における「建白書」は、「このような危険な（普天間）飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する『差別』以外なにものでもない」と述べている。しかし今日、オスプレイは沖縄全域を飛び回っている。住宅密集地の上空の飛行は避けるなどの飛行ルールに関する日米合意は完全に無視されている。普天間基地に配備されたオスプレイはすでに「本土」にも飛来し、米韓、米比などの合同軍事演習に投入されるなど、アジア各地で展開している。また、オスプレイが使用することになる高江ヘリパッド建設攻撃が続いている。今年七月には、さらに十二機のオスプレイの追加配備が画策されている。こうした攻撃を許さず、オスプレイの全国飛行訓練―追加配備を粉砕し、オスプレイ配備の撤回をかちとるたたかいを全国でさらに強化していこう。沖縄における普天間基地ゲートの封鎖行動、高江での実力攻防など沖縄人民のたたかいと結合し、オスプレイ追加配備阻止、沖縄―「本土」を貫く反基地闘争のさらなる前進をかちとっていこう。

　●３章　沖縄―「本土」貫き５月沖縄闘争の爆発を

　朝鮮戦争危機が高まるなか、アジア共同行動日本連絡会議は米韓合同軍事演習を弾劾し、その中止を求めて四月十五日に大阪のアメリカ領事館、四月二十七日には東京のアメリカ大使館に対する抗議行動を行った。抗議行動参加者は米日韓による共和国に対する戦争挑発・戦争準備を弾劾すると同時に、日米両政府が進めようとしている京都府京丹後市経ヶ岬への米軍Ｘバンドレーダー配備＝新たな米軍基地建設が共和国に対する軍事的包囲網の一環に他ならないことを暴露・弾劾した。あわせて、米比合同軍事演習バリカタンとそこへの自衛隊の参加を弾劾した。
　また、四月十九日には、大阪で13岩国・労働者反戦交流集会実行委の主催で、「オスプレイ配備・訓練反対！」「辺野古新基地建設やめろ！」「岩国・米軍住宅建設反対！」を主要なスローガンに「岩国連帯・関西集会」が開催されている。ここにおいては、岩国現地からのビデオメッセージを受けながら、労働者、労働組合こそが反戦・反基地闘争の先頭に立っていかねばならないことが正面から提起され、オスプレイ反対の全国キャラバンや関西における辺野古新基地建設に反対する取り組みなどが報告された。
　四月二十八日の「主権回復の日」政府式典に対しても抗議行動が展開されている。すでに述べたように、「４・28」は日本政府による沖縄切り捨てを決定づけた日である。同時に、当時の日本政府は朝鮮半島と台湾の旧植民地出身者から一方的に「日本国籍」をはく奪し、かれらを無権利状態に叩き込んだ。そして同日の日米安保条約の発効をもって、高揚するアジア民衆の民族解放闘争・社会主義革命運動に敵対し、米国を中心とした帝国主義のアジア支配体制のなかに自らを組み込み、折からの朝鮮特需を足がかりにして帝国主義としての復活の道を歩んできたのである。
　安倍政権はこの日を「祝う」ことで改憲と戦争国家化への道を進もうとする意思をあらためて鮮明にしたのだ。これに対して、沖縄では宜野湾海浜公園でこれを弾劾する抗議大会が開催された。京都においては、反戦・反貧困・反差別共同行動（きょうと）の主催で屋内集会とデモが取り組まれた。東京では、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが主催する抗議集会・デモが行われた。同日午後には反戦闘争実が「日米安保粉砕・安倍政権打倒」を掲げた集会・デモを取り組んでいる。
　これら四月のたたかいを引き継いで、五月沖縄現地闘争に全国から立ち上がっていこう。オスプレイ配備撤回、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古新基地建設阻止という沖縄人民総体の意思はすでに鮮明に示されている。その上に、安倍政権が辺野古埋め立て―新基地建設強行にあくまでも出てくるならば、それは沖縄と安倍政権の全面対決として発展する。そのなかで「本土」の労働者階級人民がいかなる態度を取り、実践するのかが問われている。沖縄―「本土」を貫いて取り組まれた４・28「主権回復の日」政府式典粉砕闘争を引き継いで、沖縄人民と連帯し、五月沖縄現地闘争をたたかおう。
　このたたかいは、朝鮮戦争絶対阻止のたたかいと一体のものとしてたたかわれねばならない。先の米韓合同軍事演習に参加したＦ22ステルス戦闘機は嘉手納基地の所属である。並行しておこなわれた米比合同軍事演習においては普天間基地からオスプレイ四機が投入された。日米安保体制の強化を進める安倍政権のもとで、在沖米軍基地はますますアジア―世界への軍事介入・侵略戦争の出撃拠点として強化されようとしている。朝鮮半島、アジア、そして世界のたたかう民衆と連帯して、侵略反革命前線基地としての在沖米軍基地の強化を許さずたたかおう。沖縄においては五月十五日、「朝鮮戦争、停戦六〇年～アジアから基地をなくそう」という呼びかけのもと、韓国・済州島での海軍基地建設に反対して現地でたたかう活動家を迎えて「東アジア米軍基地国際シンポジウム」が開催される。また、これを前後してさまざまな集会・デモが予定されている。これらたたかいを支え、日米帝国主義による朝鮮戦争策動に反対し、反基地国際共同闘争の前進をかちとろう。
　沖縄人民のたたかいと連帯し、岩国や神奈川をはじめ全国で反基地闘争の前進をかちとろう。とりわけ岩国においては、二〇一七年を目処とした艦載機五十九機の移駐やＦ35戦闘機の配備が画策され、米軍住宅建設が引き続き策動されている。また、第二次のオスプレイの陸揚げも狙われている。こうした攻撃を許さず、全国からの連帯を強化しよう。安倍政権は朝鮮半島危機や領土・領海問題を利用して、日米安保体制の強化を推し進めようとしている。これと真っ向から対決し、日米安保体制を根幹から揺さぶるたたかい組織しよう。
　こうしたたたかいをもって、安倍政権の打倒に向けた全人民政治闘争を前進させていこう。安倍政権による生活破壊、米軍基地強化、原発推進、差別排外主義煽動、そして改憲と戦争国家化の攻撃と対決する労働者人民のたたかいをおし広げていかねばならない。この五月、反戦・反基地・反原発の全人民決起をさらに促進し、安倍右翼反動政権打倒の強大な陣形をつくりだしていくために奮闘しよう！