共産主義者同盟（統一委員会）

1414号（2013年4月20日) 政治主張

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■各地の闘争

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米韓合同軍事演習弾劾！オスプレイ演習参加弾劾！

「主権回復の日」打ち砕け！

　５・１メーデーに結集しよう

　５月沖縄解放闘争を闘おう

　

　
　わが同盟は、三月十七日に中央政治集会、三月三十一日に九州・山口政治集会、四月十四日には関西政治集会を開催し、安倍政権に対する全面的な闘争宣言を発した。安倍右翼反動政権に対する総抵抗を組織し、安倍政権を打倒する全人民政治闘争を組織していくことを宣言した。すでに、安倍政権は、生活保護費削減やＴＰＰ参加など、その反動的な諸政策を打ち出し始めてきたが、いよいよ、辺野古新基地建設をめぐる全面的な反動攻勢へと歩を進めてきた。また、米韓合同軍事演習によって、朝鮮半島情勢も一層緊迫してきた。
　安倍政権の反動攻勢に対する反撃を大衆的に組織することである。仮に、七月の参議院選挙で自民党や日本維新の会などが増長すると、反動政治が推し進められる。安倍政権は、まさにそれを狙っており、参議院選で勝利すれば、日本維新の会などと連携し、憲法九条改悪・国防軍創設にむけた改憲要件の緩和＝九六条改悪に踏み込んでくる。日本維新の会も「平和主義」を押しつけた「占領憲法」を変えるなどと、その綱領で本性をあらわにしてきた。安倍政権は戦争国家化へと突入していこうとしている。日本維新の会なども同様である。安倍政権との全面的な対決を組織しよう。こうした中で、今春期政治闘争をどのようにたたかうか以下提起したい。

●１章　「主権回復の日」式典粉砕、５月沖縄闘争に決起しよう

　第一に、普天間基地の即時閉鎖、辺野古新基地建設阻止、岩国基地大強化阻止、オスプレイ配備撤回、全国低空飛行訓練阻止にむけて、反戦反基地闘争、米軍再編粉砕闘争を全国で前進させることである。
　安倍政権は、辺野古埋め立て申請を強行してきた。安倍政権は、民主党政権時代にいったんは分離された嘉手納以南の米軍基地の返還と辺野古新基地建設はふたたびセットであると宣言した。それは、辺野古に新基地を作ることを認めなければ嘉手納以南の基地返還などありえないという宣言であり、辺野古新基地建設を迫る恫喝なのである。また、辺野古新基地建設を「二二年度またはそれ以降」に完了するという新たな日程目標を宣言してきた。工事期間五年を想定してというこの案は、二〇一七年を辺野古新基地建設の工事着工と想定している。この二〇一七年は、岩国への艦載機五十九機の移駐、Ｆ35配備が宣言されている年である。すなわち、日米両政府は、沖縄をはじめとした全国の反基地闘争によって、二〇一四年に完成という当初の米軍再編案を粉々に打ち砕かれてきた。それ故に、安倍政権は、二〇一七年を、辺野古新基地建設工事着工、岩国基地への艦載機移駐の目処とし、それに向かって、米軍再編を進めようとしているのである。政府が公言した、二〇一七年をメルクマールとする米軍再編、辺野古新基地建設、岩国基地大強化、とのたたかいに総力を挙げなければならない。辺野古埋め立て申請弾劾。反対意見書の集中を。
　また、オスプレイ第二次配備（十二機）を七月にも行おうとしている。第一次配備と同様、岩国基地にまず搬入し、それから普天間基地に配備するというのである。絶対に許すな。岩国現地で搬入阻止闘争をたたかおう。すでに、オスプレイは普天間基地に配備され、沖縄で、さらに、岩国などを拠点に、各地での低空飛行訓練を開始している。沖縄の全市町村が反対しているにもかかわらず、オスプレイ配備・低空飛行を強行する日米両政府を絶対に許してはならない。昨年七月も、岩国への搬入を通した普天間配備が強行された。岩国市民をはじめ、われわれは岩国搬入阻止闘争をたたかった。第二次の搬入・配備策動を許さずたたかおう。さらに、四月十九日には、関西で、一三岩国・労働者反戦交流集会実行委員会の結成集会が予定されている。労働運動のなかで、反戦反基地闘争を再生させていこうとする、こうしたたたかいを支持しともに前進させよう。普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設絶対反対、オスプレイ配備撤回に今春、全国で立ち上がろう。
　政府の四月二十八日「主権回復の日」記念式典を徹底して弾劾してたたかおう。沖縄を切り捨て米軍政下におき、在日朝鮮人民を入管体制の下においた４・28を「主権回復」と祝うなどもってのほかである。沖縄差別・朝鮮人差別そのものである。こうした沖縄差別が沖縄に基地を押しつけているのである。沖縄では「主権回復の日」に反対する「県民大会」が予定されている。ともにたたかおう。反戦闘争実行委員会は、この日、「主権回復の日」式典を弾劾し、反戦行動を予定している。結集しよう。
　つづいて、５・15沖縄現地闘争に決起していこう。こうしたたたかいを米韓軍事演習に反対し、あらゆる戦争策動を許さない、反戦反基地闘争と結合してたたかっていかねばならない。

　●２章　原発の「新安全基準」粉砕、反原発闘争への弾圧許すな

　第二に、反原発闘争を各地で推進することである。安倍政権は、この面でも、反動的な攻勢をかけている。すでに、民主党政権下での「二〇三〇年代には原発から脱却する」という目標を反故にし、将来のエネルギーの「ベストミックス」（当然、原子力発電を含んだ「ベストミックス」である）だとか、今年七月予定の「新安全基準」確定後の再稼働などを当然のこととして進めている。現在唯一稼働している大飯原発も九月には定期検査で運転を停止する。安倍政権は「稼働原発ゼロ」という事態を恐れている。七月の原子力規制委員会による「新安全基準」策定とその審査によって、政府と電力独占資本は、全国で原発再稼働ラッシュへと踏み込もうとしている。福島第一原発事故の原因の詳細も未だ不明であるにもかかわらず策定される「新安全基準」など、新たな安全神話を生み出そうとするものに他ならない。「新安全基準」による再稼働策動を粉砕しよう。
　引き続き、官邸前をはじめとした金曜行動、経産省前テント、関西における関電前行動など、全国各地で推進されてきた街頭行動を支持し、ともにたたかおう。反原発の全人民政治闘争は決して後退はしていない。安倍政権の、あからさまな原発推進政策が全面化するなかで、再度の反原発の全人民政治闘争の爆発は不可避である。安倍政権の原発推進、再稼働、さらには、上関をはじめとする新規原発建設策動を許さずたたかおう。また、ベトナムをはじめ原発輸出攻勢をかける政府と電機産業資本を許さずたたかおう。
　一方で、反原発闘争に対する解体攻撃も強まっている。経産省前テントへの排除攻撃が強まっている。関西では、昨年のオキュパイ大飯への不当逮捕に始まり、関電包囲行動や大阪市のがれき焼却阻止闘争に対する逮捕―起訴という集中的な弾圧をかけてきている。さらに、在特会への傷害事件などをでっち上げ、再逮捕―起訴を強行するという弾圧におよんでいる。こうした反原発運動をはじめとする運動への弾圧攻撃を許してはならない。共同で防衛していこう。

　●３章　市東さんの農地強奪阻止、春夏期決戦を闘い抜こう

　第三に、三里塚闘争に連続的に決起することである。市東さんの農地強奪を絶対に許さず、反撃の体制を強化しなければならない。市東さんと反対同盟は、三月二十四日の全国集会で、農地強奪を許さず断固としてたたかう決意を明らかにした。七月二十九日には、「行政訴訟・農地法裁判」の判決が予定されている。反対同盟は、今夏にかけて、現地闘争に集中することを呼びかけている。これに応え、市東さんの農地強奪を許さずたたかおう。市東さんの農地・営農手段を奪おうとする攻撃は、一九七一年大木よねさんに対する強制代執行以来の農地をめぐる決戦である。しかも、強奪の手法が農地法を悪用した攻撃であるという点で絶対に許されない攻撃である。空港会社は、農地強奪と平行して、市東さんの農地と家宅を空港敷地内に囲い込む第三誘導路建設を強行し、三月七日には第三誘導路の供用開始を強行してきた。さらに、空港会社は、空港のさらなる拡張、離着陸制限時間の緩和なども策動している。歯止めのない住民無視の空港政策を許すな。市東さんの農地強奪を阻止する決戦として今春から今夏へとたたかいぬこう。

　●４章　元日本軍「慰安婦」に謝罪と国家賠償を行なえ！

　第四に、元日本軍「慰安婦」に連帯し、安倍政権に対し国家謝罪と賠償を要求するたたかいに決起することである。安倍や橋下は、日本軍「慰安婦」強制連行をめぐって、強制連行はなかったというキャンペーンを繰り広げてきた張本人である。日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークなどの主催で、五月下旬には、関西や西日本で、韓国の元日本軍「慰安婦」を招いた集会が予定されている。こうしたたたかいを支持し、結集しよう。安倍政権下でこそ、日本軍「慰安婦」制度問題をめぐるたたかいを強化しなければならない。安倍や橋下は、日本軍「慰安婦」への強制連行はなかったと公言してきた。こうした発言を謝罪、撤回させ、逆に、国家謝罪と賠償を要求するたたかいを前進させていこう。

　●５章　６月ＡＷＣの成功かちとろう、反帝国際連帯運動の前進を

　第五に　アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議のたたかいを支持し、共にその発展を推し進めていくことである。
　三月二日から四日にかけて、ＡＷＣの国際幹事会が台湾（台北）で開催され、台湾、韓国、フィリピン、米国、日本から代表が結集した。そこでは、安倍政権の靖国公式参拝策動を許さずたたかうこと、また、日本軍「慰安婦」制度問題で強制連行はなかったとする安倍首相の発言撤回と謝罪を要求する国際決議も採択された。安倍らは、アジア人民に敵対する根っからの右翼である。これとのたたかいが国際的にも宣言されたのである。
　続いて、三月二十日には、アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連の第十八回総会が京都で開催された。そこで、本年度のたたかいの方針が確立された。ＡＷＣは、五月にはフィリピンのＩＳＡ（国際連帯行動）に代表を送り出し、五月沖縄闘争に参加すること、そして六月には全国でアジア共同行動集会を開催することを提起している。六月アジア共同行動には、韓国からたたかう仲間を迎え、全国で、反戦反基地闘争、反原発闘争の一環として、かつ、韓国労働運動への連帯として共同行動を行なうことを呼びかけている。これに応え、全国でアジア共同行動集会を開催することを決定した。さらに、総会では、本年秋に岩国行動二〇一三に総結集してたたかうことが確認された。まさに、沖縄、岩国を貫いて、基地強化の反動攻勢が始まった現在、これとの対決を最大の政治課題へと押し上げ、ここで安倍政権を葬り去るようなたたないを準備しなければならない。アジア太平洋地域で、共同の反帝闘争を推進するＡＷＣのたたかいを支持し、その発展のために共に奮闘しよう。