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1412号（2013年3月20日) 政治主張 |
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４・28「主権回復の日」式典粉砕！安倍右翼反動政権打倒 辺野古埋め立て申請弾劾！ 農地強奪阻止！ 市東さんを守り抜こう オスプレイ配備撤回！ 新基地建設阻止 二月二十八日に安倍による施政方針演説が行われた。ここで明らかになったのは安倍政権とは憲法改悪を追求する政権であり、原発の再稼働を獲得目標に据えた政権であるということだ。新自由主義政策を推し進め、労働者階級人民の生活を破壊しようとする政権である。徹底した反人民的政策を推し進めようとする政権を許すな！ われわれは、今春期の階級攻防を労働者階級人民の最先頭で闘う。沖縄、岩国、神奈川そして全世界人民とともに米軍再編反対を闘う。原発再稼働に反対する人民とともに反原発闘争を闘おう！ 安倍政権による生活破壊を許さず、13春闘を戦闘的労働組合とともに闘おう！。 そして安倍政権と真っ向から対峙する闘いとして、３・24三里塚現地全国闘争に決起しよう！ 現地では市東孝雄さんに対する農地強奪攻撃が激化している。空港会社と司法権力による市東さん農地強奪を絶対に許してはならない！ 今春期、われわれは反戦―反基地―反原発そして三里塚、これらを一体の闘いとして推進していこうではないか！ ●第１章 日米首脳会談―施政方針演説弾劾！ 日帝―安倍は二月二十二日、ワシントンで米帝―オバマとの日米首脳会談を行った。安倍が「この三年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活した、と自信をもって宣言したい」と自画自賛しているように、基本的には日米同盟の強化―日米軍事一体化とＴＰＰを確認した会談だった。そして安倍はこの会談を受けて、二月二十八日に施政方針演説を行った。施政方針演説のなかであらためて、安倍政権としてＴＰＰ交渉参加、普天間移設―名護新基地建設、改憲、そして原発再稼働を明確な方針として打ち出している。 二十二日の首脳会談は「安倍晋三首相が『普天間移設と嘉手納以南返還の両方を早期に進めたい』と伝えるとオバマ大統領はまちかまえたようにうなずいた」（二月二十四日『朝日新聞』）と報じられている。また施政方針演説の「外交・安全保障」では普天間の移設に関して、「早期に進めてまいります」と明言している。この「早期」という用語は昨年の所信表明演説ではなかった言葉である。安倍が首脳会談―施政方針演説であらためて付け足したのだ。「早期」という用語を受けて政府が新基地建設を強引に推し進めてくることは間違いない。辺野古漁協に容認を迫り、辺野古沖の埋め立てに突き進もうとしているのだ。実際政府が三月中にでも仲井真知事に対して辺野古沖の埋め立て申請をすると言われている。安倍政権は新基地建設にむけて前のめりに動き始めた。「又吉進・県知事公室長は……『……地元の反対をどうするつもりなのか、政府の見通しが見えない……』と批判。自民党県連……も『沖縄の意思を無視して強引に申請を出すならば、遺憾の一言だ。県連は「県内反対」を堅持する』と語った」（二月二十四日『朝日新聞』）と沖縄サイドの首脳会談に対する反応が報道されている。沖縄では政権与党たる自民党からも反発が起きている。沖縄人民の怒り、要求を踏みにじるような首脳会談と施政方針演説を絶対に許してはならない。 一方で先の日米首脳会談では、米軍の移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を日本国内に追加配備することが合意されている。また施政方針演説と軌を一にするかのように、三月一日に小野寺防衛相は普天間に配備されているＭＶ22オスプレイの低空飛行訓練を山口県岩国基地を拠点に三月六日から八日にかけて強行することを発表した。施政方針演説以降、日米同盟の強化―日米軍事一体化が強行されているのだ。 施政方針演説では「外交・安全保障」分野と連関し、「今、そこにある危機」と題した章を設けている。 この章の冒頭で安倍は「わが国の領土・領海・領空に対する挑発が続いており……安全保障環境は一層厳しさをましております」と排外主義を煽り、一方で自衛隊・警察・海上保安庁の活動を賛美し、そのうえで「十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります」と述べている。すなわち、自衛隊の「動的防衛力構想」に基づく転換を推し進めるということであり、具体的には「南西地域」という対中国を意識した地域での軍事展開を積極的に行うということである。安倍にとって沖縄は対中国の最前線なのだ。 そして安倍はこの章のなかで英帝・サッチャー元首相の言葉である「国際法が力の行使に勝たなくてはならないという原則を守ろうとした」を引用しながら、「安全保障の危機は『ひとごと』ではなく……『今そこにある危機』なのです」と、労働者階級人民に排外主義を根拠とする動員を促し、その結論として「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか」と人民に呼び掛けている。引用された「国際法が……」という言葉は英帝によるフォークランド紛争を総括したものであり、安倍首相周辺は当初、中国を挑発する文言として「あまりにも過激」と躊躇した。しかし、安倍が帝国主義の国益の貫徹を主張する意味で強引に挿入したものだ。 安倍の目論見は明らかだ。日帝の中国敵視、朝鮮民主主義人民共和国敵視政策ゆえに激化する東アジアの軍事的緊張を「根拠」にして、安倍は日米軍事同盟の強化、集団的自衛権行使、そして改憲を狙っているのである。 そしてこの施政方針演説で噴飯ものなのは、一方で「安全が確認された原発は再稼働します」と明言されていることだ。 福島第一原発の事故は収束してはいない。放射能物質による汚染水の処理も限界を迎えようとしている。さらに、これまで稼働してきた全国の原発が実は活断層の上に建っていたということが明らかになってきている。労働者階級人民からすれば、「今、そこにある危機」とはまさしく原発のことに他ならないではないか！ にもかかかわらす、原発再稼働を強行しようという輩に「危機」を語る資格はない！ ●第二章 新自由主義―ＴＰＰ参加を許すな さらにこの施政方針演説で安倍はＴＰＰ参加を表明している。安倍は「ＴＰＰについては、『聖域なき関税撤廃』は前提ではないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し、確認いたしました。今後、政府の責任において、交渉参加について判断します」と日米首脳会談の「成果」を強調したうえで、事実上の参加表明を行っている。 安倍が自画自賛している「『聖域なき関税撤廃』は前提ではない」という内容は、日米共同声明の「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められるものではない」という一文を根拠にしている。安倍はこの一文の存在をもって、米の言いなりになることなく日本の農産物を守ることが可能と強弁しているが、それはまったくのデマゴギーでしかない。そもそも、「一方的に全ての……」という立場は米も含めたＴＰＰ参加国すべてに適用されており、何も日米だけの特別な立場ではない。米も含めてＴＰＰ参加国には、すべての関税撤廃の約束を求める国はない。言わば、ある意味ＴＰＰ参加を促す建て前上の文句にすぎない。 一方で、今回の共同声明の初めの部分では「すべての物品が交渉の対象である」と明言されており、これまでのＴＰＰ論議の位置付けとなんら変わるところはないというのが実態である。むしろ、声明の後半部では自動車部門や保険部門が懸案事項として明示されてしまっている。米の主力商品であるところの自動車・保険については日本側が大幅に譲歩せざるを得ない、ということである。ＴＰＰ参加交渉の事前協議において、日本側が「成果」として勝ち取ったものなど何もないのだ。 ＴＰＰ参加により、農産物はもとより医療・保険分野に新自由主義的制度が導入されれば、格差社会の矛盾が拡大することは間違いない。ＴＰＰ参加とは、これまで以上の新自由主義が雪崩をうって日本社会に押し寄せてくるということだ。それは労働者階級人民の生活破壊攻撃以外のなにものでもない。 われわれは、日帝―安倍によるＴＰＰ参加を絶対に許さない。二月二十八日の施政方針演説は安倍による、日米軍事同盟―日米軍事一体化、戦争国家化、原発再稼働、そしてＴＰＰ―新自由主義導入の宣言に他ならない！ ●第三章 原発再稼働阻止！ 全原発の停止―廃炉を 施政方針演説でも明らかなように、安倍政権は明確に原発を再稼働させようと具体的に動きだしている。「経済産業省は一日、エネルギ―基本計画を検討する有識者会議の新たな委員十五人を発表した。……『脱原発』を主張したメンバーの大半が外れ、一方で……原発政策に前向きな関係者が選ばれた」（三月二日『東京新聞』）と報道されている。原発の再稼働を許してはならない。 福島事故から二年目の３・11、われわれは三月反原発闘争を全国各地で取り組んできている。われわれは反原発の闘いを第一に福島の人々と結び付き、この闘いを支え、日帝の原子力政策と対決していくものとして闘っていく。 福島の人々の怒りを共有し、ここと結び付くような闘いを根拠にしなければならない。なぜならば、そこに日帝による原子力政策の本質が表現されているからだ。日帝の原子力政策の本質とは重大な事故があろうともその責任の一切を放棄し、住民の生命をなおざりにしながらも、原発を稼働させようということである。福島の人々はこうした攻撃と闘っているからこそ、その主張に全国の人民は共感するのである。日帝の原子力政策の本質をえぐり出す福島の怒りと結合した反原発闘争を闘おう。 第二に、安倍政権の再稼働攻撃を打ち破り、すべての原発の停止と新規建設阻止を闘うということである。 首脳会談―施政方針演説で明らかになったように、安倍政権は原発再稼働を強行せんとする政権である。われわれは全国各地で実際に現場で再稼働反対を闘う人民ともに、原発再稼働阻止！ すべての原発を即時停止せよ！ を闘っていこう。 そして第三に、被爆者解放闘争の内容をもって、被爆・被曝を許さない闘いを貫いていかなければならない。 日帝の原発政策の根幹には核武装問題が存在していることは間違いない。すなわち、反原発闘争は核兵器反対・被爆者解放の闘いと連関付けて主張されなければならない。被爆者・被曝二世三世の闘いと結合して闘おう！ そして最後に被曝労働問題と向き合い、日本の労働運動の重要な領域としてこの問題に取り組んでいこうではないか。 被曝労働は日帝の原発政策の必然として生み出されていく。原発が存在するかぎり被曝労働はけっしてなくならない。そして原発事故以降、重層的な下請け構造のなかで偽装請負や賃金未払いが恒常化し、労働者の強収奪が横行している。まさに労働者の生命が脅かされている。許してはならない。しかし現場労働者の闘いが開始されている。福島第一原発作業員の解雇撤回闘争や除染作業員への未払い危険手当て請求の闘いが起きている。これら労働者の闘いと結合し、反原発を闘っていこうではないか。 ●第四章 春期階級攻防を闘い安倍政権を打倒せよ われわれは今春期階級攻防を安倍政権打倒の闘いとして闘っていく。 その橋頭堡的闘いとして、３・24三里塚闘争に断固として決起する。三里塚の闘いは日本階級闘争における一つの頂点であることは間違いない。「革命の学校」とまで言われ、現在も日帝国家権力と真っ向から対決する三里塚闘争の階級闘争的位置が揺らぐことはない。革命派にとって沖縄―福島そして三里塚を結び付けた闘いが問われているのである。 現在、市東さんの農地を巡る裁判が最終段階に入っている。市東さんの農地強奪を絶対に阻止する決戦を反対同盟とともに闘おうではないか。 二月二十日早朝、千葉地裁執行官が市東さんの畑・建物に無断で侵入し、「現状を保全する仮処分」なる公示書を立てた。未だ千葉地裁で審理中であるにもかかわらず、判決後の農地強奪を目論む空港会社とこれに結託する司法権力がしかけたきた暴挙である。われわれは満腔の怒りをもって、この暴挙を弾劾する！ ３・24三里塚への結集をもってこの暴挙と対決していこうではないか！ さらに安倍政権の反動攻勢と対決する13春闘を闘おう。 労働者の生活破壊が劇的に進行している現代において、労働者の権利を守る闘いそれ自身が熾烈な階級攻防だと言っても過言ではない。 経団連側は安倍の金融輸緩和政策にもかかわらず、「ベースアップを協議する余地はない。給与総額１％引上げは実態を無視している。定期昇給の延期や凍結も協議せざるを得ない」などと、労働者の生活破壊を推し進めようとしている。 これに対して労働者側は経団連要請行動などをはじめとして、13春闘の勝利に向けた闘いを開始している。厳しい状況のなかでも、労働者として生活できる社会の実現のために総資本と対決する、闘う春闘の拡大を目指している。こうした闘いと結合して、われわれもまた13春闘の勝利を勝ち取ろう！ 今春期、ともに安倍政権打倒を闘おう！ |
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