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1409号（2013年2月5日) 政治主張 |
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米韓合同軍事演習弾劾！排外主義煽動粉砕！ 安倍右翼反動政権打倒！ 農地強奪阻止！ ２・18千葉地裁包囲へ 増税・賃下げ阻止 13けんり春闘を闘い抜こう 昨年十二月の総選挙の結果成立した安倍自公政権は、「日本経済再生」をうたい、日帝ブルジョアジー延命のためのしわ寄せを労働者人民に押し付けようとしている。同時に、軍拡と原発推進を進める反動攻勢に出てきている。 反戦―反基地、反原発、反差別、国際連帯闘争で安倍右翼反動政権と断固対決しよう。全人民闘争の広範な立ち上がりを組織し、安倍政権を打倒しよう。 ●第一章 全人民の立ち上がりで安倍右翼反動政権打倒 ▼①ブルジョアジーの利害に立つ「アベノミクス」 一月二十二日、政府と日本銀行は、２％のインフレ目標を明記した「共同声明」を発表した。目標の達成に向け、二〇一四年以降、期限を設けずに国債などの金融資産を買い入れる新たな金融緩和策を行うことも決定した。日銀が具体的な物価目標を設定したり、無期限緩和に踏み切ったりするのは史上初めてであり、日帝金融政策は「未知の領域」に突入したことになる。 これは安倍政権が打ち出した経済政策、いわゆるアベノミクスの一環である。「成長戦略」「公共事業」「金融緩和」。この三つを基本方針とし、安倍はそれを「三本の矢」と表現している アベノミクスで具体的に行なわれたことは、まずもって日銀に対する徹底した金融緩和の要求であった。そして、財政危機の中で赤字国債をさらに積み上げ、二十兆円の「緊急経済対策」をブルジョアジーのためにつぎ込み、道路建設などの公共事業に大規模に投入する、などといったことであるというのだ。 民主党を「ばらまき」と批判してきた自民党が、旧来の「景気対策」のやり方どおりの公共事業ばらまきを進めるのだ。果ては「緊急経済対策」の一環として、ＰＡＣ３ミサイル購入などの防衛装備に一千八百五億円も計上するという。 一方では、生活保護基準の引き下げなど、福祉予算は徹底的に削減しようとしている。民生向上など安倍の眼中にはない。労働者人民には新自由主義政策をとり、資本家に対しては国家が借金を増大させて救済する。その莫大なつけは消費増税で労働者人民に負担させる。 「アベノミクス」は、労働者人民の疲弊と日本国債の危機に突き進んでいくことでしかない。粉砕あるのみだ。 ▼②今こそ階級的労働運動の再建かちとろう 差別排外主義をまきちらす反動―安倍政権と対決する、この時代にこそ階級的労働運動を再建していこう。 この間、大企業を中心に何千・何万人単位でのリストラ・首切りが常態化している。中間層労働者については、年間給与所得も減り続け、年収二百万円以下の給与所得者は五年連続で一千万人を超える状態である。その多くは派遣、アルバイト、女性労働者であり、特に母子家庭では貧困率が57％を超えるという、悲惨な状態が続いている。貯蓄ゼロの世帯は25％を超えており、その結果、生活保護人口も増え続け、昨年は二百十三万人に達し過去最高を更新している。 非正規職の多くは、青年層や女性であり、青年層や女性の失業、半失業問題は一向に改善される状況にはない。その一方、首切りから逃れることのできた労働者も、長時間労働や職場での支配強化の中で過労死に追い込まれている。また精神疾患を患い労災請求する件数も千件を超え、前年より20％以上増加している。日雇い労働者も、仕事の激減により原発労働などへと追い込まれ、使い捨て労働が蔓延・拡大している。 この状況下で、消費税増税が決定され、また復興所得税・住民税の実施が始まり、社会保険・年金負担が増えている。労働者人民の生活を直撃しているのだ。 このまま政府・資本家どもの攻撃を許しておいては、労働者人民の最後の血の一滴まで絞りつくされてしまうだけだ。今こそ立ち上がろうではないか。労働者階級人民の利害に立脚した反政府闘争を闘いぬこう。 ▼③反動と排外主義に突き進む安倍政権を打倒せよ 十二月二十六日、政権発足に際し、まずもって安倍が決定したことは、朝鮮学校を高校授業料無償化の適用外とすることであった。この、一片の道理もない差別排外主義政策を許してはならない。 さらに一月四日、官房長官・菅は歴史認識について、「二十一世紀の未来志向」をうたう新たな首相談話を検討する有識者会議を設ける考えを表明した。狙われているのは明らかに、日本による過去の植民地支配と侵略をかたちだけでも認め謝罪した、河野談話・村山談話の否定である。 さらに一月二十四日、安倍は首相官邸で教育再生実行会議の初会合を開き、「強い日本を取り戻すために子供の教育再生は不可欠だ」と表明し、再度教育現場に、その差別排外主義政策を持ち込むことを明らかにしている。 反動と民族排外主義を一挙に強め、集団的自衛権行使から改憲へと攻め上ろうという攻撃だ。 全ての被抑圧人民・被差別大衆の闘いに結合し、この差別排外主義攻撃をはね返していこう。反動、排外主義、反革命との対決として、安倍政権打倒闘争に立ち上がろう。アジア人民と固く結びつく国際主義の闘いで、勝利をかちとろう。 ●第二章 オスプレイ配備撤回！ 低空飛行訓練阻止！ 安倍政権は、民主党の外交戦略を右から批判し、日米同盟強化を徹底して進めようと、矢継ぎ早に動いている。 日帝―安倍は、釣魚諸島（尖閣諸島）をめぐる事態の緊迫などをあげて、一月二十五日に行った安全保障会議において、民主党時代の「防衛計画の大綱」を見直し、防衛費などを定めた「中期防・中期防衛力整備計画」の廃止を決定した。「領土、領海、領空を守る態勢の強化に取り組む」と、軍拡方針を打ち出した。 一月十日には、防衛省防衛政策局長の西正典と米国防総省リッパート次官補は、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定に向け、双方の役割分担見直しに関する実務者協議を進める方針を確認している。会談の場で西は、日米同盟を基軸とし安全保障面での日本の役割を拡大させる、安倍政権の基本方針を説明している。また、米軍普天間飛行場移設に関し、名護市辺野古への施設建設を急ぐ考えを伝えたと報じられている。 この会談を受け、さっそく一月十六日から日米両政府の外務・防衛担当者が東京で協議に入っている。 米帝と共に、世界の労働者人民により大胆に銃口を向けようという、安倍政権の日米同盟強化路線を粉砕しなければならない。また、この軍拡路線を支える、軍事費の増大はやがて、さらなる福祉切捨て・消費税増税として返ってくることは明らかだ。労働者人民の生命・生活・権利を守る闘いと結合して闘っていこう。 オスプレイ反対闘争を、改めて強力に進めることが問われている。 一月二十七、二十八日にかけて、オスプレイ配備撤回の首相直訴団行動が沖縄人民を先頭にたたかいぬかれた。 二十七日には東京の日比谷野外音楽堂で、オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の閉鎖、「県」内移設断念の集会を行い、四千人を超える人々が結集した。二十八日には沖縄の四十一市町村議会議長、三十三「県議」など百四十四名が、首相あての建白書まで携えての直訴行動を行った。 このようなかたちで、大規模な対政府行動を展開するのは、「復帰」後初めてである。沖縄人民の怒りに、「本土」でのたたかいで応えねばならない。 繰り返すまでもないが、オスプレイとは大量の軍事物品を速く、遠くまで運ぶための軍用機である。米帝が他国の民衆に向ける銃口、侵略兵器なのだ。 何よりもオスプレイは安全性も確立されていないため、常に事故の危険性を与え続ける。当初、日本政府が米軍に約束させたという、市街地でのヘリモードの禁止などは「完全になくすというものではない」と在日米軍司令部はツイッター上で明言しており、元々住民の声など、米軍は聞く気はさらさらないのだ。 さらにこのオスプレイの全国低空飛行訓練、配備機数の増強、自衛隊へのオスプレイ導入までが画策されている。決して許してはならない。 「本土」でも神奈川、岩国など各地でオスプレイ反対の取り組みが続けられている。沖縄―「本土」を貫き、オスプレイ配備撤回―全国飛行訓練阻止の一大闘争を創出していこう。 オスプレイ配備阻止を突破口に、米帝の世界戦略、安倍が策動する日米同盟全面強化を打ち破っていこう。 ●第三章 原発再稼動・新設阻止、安倍政権と対決せよ 東日本大震災、福島第一原発事故から、はや二年が経とうとしている。 しかし未だに原発事故の事態の収束には目処がたっていない。また現地では多くの労働者がだまされ、さらに多重派遣によるピンはねの下、危険な収束作業を強いられている。被災者への補償は進んでいない。 そのような状態にもかかわらず、日帝―安倍は、新原発建設への意欲を示している。一月二十五日には「経済再生」の十項目として、原発再起動を念頭に置いたエネルギー政策の見直しを打ち上げている。 安倍の視野には、労働者人民の姿は入っていない。日帝資本家階級の身勝手な都合を代弁しているだけだ。原発再稼動阻止闘争と一体のものとして、安倍政権の打倒をかちとっていこう。 全国各地で、粘り強く原発再稼動阻止・新規原発建設阻止闘争が闘われている。 原発推進姿勢を明示する安倍政権の発足を背景に、上関への新規原発建設が狙われている山口県でも、以前は失効が確実視されていた中国電力の海面埋め立て免許期限の延長について、県が回答を保留するようになっている。山口県は速やかに、中電の埋め立て免許を失効させるべきだ。 原発の新規建設・再稼動を許さない、全国各地の労働者市民の闘いに結合していこう。 福島の事態に目を背け、再稼動に突き進む安倍がうたう「経済再生」は、被災人民にとって決して復興ではない。被曝被害を受け続ける福島の人々の避難や補償を実現するものではない。 東京電力、経0産省を糾弾し続ける福島の人々と結びつき、三月反原発闘争を闘いぬこう。 |
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