共産主義者同盟（統一委員会）

1401号（2012年9月20日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

   オスプレイ配備阻止！　反原発の全国闘争を

  農地強奪阻止！　10・７三里塚へ

  ＩＭＦ・世銀　東京総会反対！

「維新の会」―右翼勢力の台頭粉砕

　オスプレイ配備に反対する、「９・９県民大会」が、巨万の沖縄人民の決起によってたたかいとられた。これに呼応し、岩国・東京など「本土」においても反対集会・デモが取り組まれた。われわれも、各地において共に決起してたたかいぬいたのである。
　われわれは、沖縄・岩国などの反戦・反基地闘争をたたかいぬく人民とさらに結合を強化し、オスプレイ十月配備を絶対に阻止していかなければならない。とりわけ辺野古、高江住民の身体を張った粘り強い実力闘争こそが、勝利の決定的なカギだ。沖縄現地に駆けつけて、住民とともに現地実力攻防に決起しよう。
　また同時に、全国で七カ所指定されている、危険極まりない低空飛行訓練ルート地域の民衆の反対運動を強力に促進し、訓練を中止に追い込んでいかなければならない。沖縄―「本土」を貫いて、オスプレイ配備阻止闘争の一大高揚をつくりだそう。米軍再編攻撃を粉砕しよう。

  ●第１章　オスプレイ配備絶対阻止！

  ▼１節　配備強行に突き進む森本弾劾

　防衛省は八月中旬、「専門家チーム」なる官僚ども（神風英男防衛政務官ら）をアメリカに送り込み、米海兵隊がまとめた、今年四月のモロッコでのオスプレイ墜落事故の原因が「操縦ミス」だと結論づける調査結果をもらい受けてきた。
　この海兵隊作成の調査結果に基づき、今後「日本政府としての見解」をまとめることを、森本防衛相、野田首相に報告した。
　政府「見解」が、オスプレイの「安全性」の証明などには決してならない。こんなものは米軍の受け売りでしかない。米軍と日本軍＝自衛隊のさらなる一体化を自己暴露しているだけだ。しかも、森本はこの「見解」をもって、八月末に再び沖縄と山口県を訪問し、オスプレイ配備へ「地元の理解」（＝ゴリ押しだ）を取り付けようとした。日帝―野田は、あくまでも十月からの米軍普天間基地でのオスプレイ本格運用を強行するために、「説明責任を果たした」という体裁をとりつくろっているに過ぎない。
　防衛相森本は八月三日に、パネッタ米国防長官と会談し、オスプレイの安全宣伝に奔走した。パネッタは「オスプレイの安全性に絶大な自信を持っている」とし、さらには「日本の防衛に死活的に重要」と配備の正当性を主張した。これを受けて防衛相森本は自らオスプレイに試乗するというパフォーマンスに奔走し、「飛行全体は非常に快適。想像以上に飛行は安定していた。全体として市街地にあまり大きな影響は与えないだろう」などとはしゃぎ回る始末である。
　低空飛行訓練と実戦配備にさらされる住民の怒りや不安をまったく無視する、許しがたい発言を行った森本を徹底的に弾劾する。

  ▼２節　危険な欠陥機オスプレイ

　米軍と日本政府は、オスプレイの事故多発の原因を機体の欠陥ではなく、「人為的ミス」と結論づけた。だがしかし、このようなペテンを弄したところで、もはや「島ぐるみ闘争」へと発展した沖縄人民の怒りの声を抑えることなど絶対にできないのだ。
　米軍は、前記八月の防衛政務官・神風らの「専門家チーム」への説明において「事故機は離陸後、地上約五十メートルに上昇して方向転換した際に追い風を受けた。パイロットが可動式エンジンと回転翼を制限を超えて水平方向に傾けたため、機体がバランスを崩し、前のめりになって墜落した」（『東京新聞』八月十六日付）と、あくまで人為的ミスであると主張している。
　しかし、これは逆にいえば、オスプレイはこういった風の変化にすら、パイロットの高度な操縦技術が要求されるほど操縦が複雑であり、困難であるということの証明でもあるのだ。そもそも操縦ミスが多発するということ自体が、垂直離着陸機の技術的未確立という事実を露呈しているのだ。本年六月に発生した、米フロリダ州でのオスプレイ墜落事故の際操縦していたのは、オスプレイ飛行五百五十四時間を含む二千五百七十二時間以上の飛行経験を持つ「中堅的なパイロット」だ。事故当日の天候は晴れで、風も弱かったのである。これは、一定の経験を積んだ操縦士でさえも、通常訓練中に事故をおこしうるということを意味しているのだ。
　じっさい、欠陥機であるとの認識は、製造に携わったアメリカの元高官の証言からも明らかとなっている。一九八一～八五年の間、米国防次官補として、オスプレイの開発計画に携わったローレンス・コーブ氏は、オスプレイの普天間基地への配備は「危険を伴い、理解できない」と強い懸念を示した。また同時に「（オスプレイは）製造されるべきではなかった」とまで明言している（『東京新聞』八月二日付）。
　米海兵隊でも米空軍でも事故が多発しているのは、オスプレイそのものが欠陥機であることの証左だ。岩国で、沖縄で、また、全国の訓練空域でオスプレイが墜落事故を起こしたときに、原因が「人為ミス」だったと言い訳されても、被害が消えてなくなる訳ではない。危険な欠陥機を絶対に飛行させてはならない。即刻、廃棄せよ！

  ●第２章　民族排外主義―領土拡張主義粉砕

  ▼１節　民族排外主義扇動弾劾

　日帝―野田政権は、韓国大統領・李明博（イミョンバク）の独島（トクト、日本名「竹島」）視察（八月十日）と、香港活動家による釣魚諸島（日本名「尖閣諸島」）上陸（八月十五日）などをめぐって、ブルジョア・マスコミを総動員し、韓国・中国に対する民族排外主義、領土拡張主義の一大キャンペーンを展開している。
　われわれは、プロレタリア国際主義の立場を鮮明にし、これらの「領土」問題を利用した民族主義扇動と徹底的に対決していかなくてはならない。
　そもそも、現在起こっている問題の根底には、都知事石原が打ち出した釣魚諸島の東京都購入方針がある。また、昨年、改めて韓国からなされた日本軍性奴隷制度被害者に対する補償請求を、日本政府が拒否してきたことがあるのだ。昨年八月三十日、韓国「憲法裁判所」は、「日本軍『従軍慰安婦』問題の解決のために韓国政府が日本政府と交渉しないのは、被害者らの基本的人権を侵害し、憲法違反にあたる」との司法判断をだした。また、本年五月二十四日、韓国大法院（最高裁にあたる）は、三菱重工と新日鉄に強制徴用された被害者と遺族が起こした損害賠償請求訴訟において、原告敗訴判決を破棄し、高裁に差し戻すという判決をだした。
　これは、日本政府の加害責任の認定と公式な謝罪、賠償を求めて毎週行われてきたソウルの日本大使館前での「水曜デモ」を先頭とする、日帝の侵略・植民地支配の真の清算を求める韓国民衆のたたかいの成果である。昨年十二月十四日には、千回目の「水曜デモ」がたたかわれた。そして、これに呼応する行動が韓国三十都市、その他八カ国二十九都市でとりくまれた。日本では、外務省に対する「人間の鎖」が、右翼ファシストの敵対をはねのけ、一千三百名の結集でたたかわれている。
　これら戦後補償要求運動の粘り強い取り組みと、その結果としての韓国「憲法裁判所」の司法判断につき動かされ、韓国政府は戦後補償の解決に向けた対応を迫られることになったのである。昨年十二月十八日の日韓首脳会談において、イミョンバク大統領は会談時間の半分以上を使って、「日本軍慰安婦」問題の優先解決を主張した。しかしながら、日本政府はこれらの働きかけに対しても「二国間協定によって解決済み」という一貫した拒否・あるいは無視という態度に終始したのである。そればかりか、一九九七年以降、教科書検定では、「日本軍慰安婦」についての記述を減らし続け、昨年ついに教科書から完全に削除しさっているのだ。また、日本政府は在韓国日本大使館前などの「平和の碑」撤去をも要求しており、世界各地でこれへの抗議の声があがっているのである。
　李明博は、国会議長らを招いた席で「日本政府の姿勢に失望」し、「日本が（慰安婦問題の解決に）消極的なので、行動で見せる必要を感じた」として、八月十日の独島視察の理由を明らかにしている。この発言と独島視察という行動自体は、支持率低下にあえぐ、イミョンバクの国内向けパフォーマンスであるかもしれない。しかしながら、われわれがここで注視しなければならないのは、「親日派」保守であるイミョンバクをも突き動かすほどに、日帝の侵略戦争と植民地支配の真の清算をもとめる韓国民衆の要求と、日帝の排外主義的領土拡張主義への怒りが高まっているということだ。
　日帝の領土拡張主義的主張は、この間極めて突出している。二〇〇五年の島根県議会による「竹島の日」条例の一方的制定にはじまり、教科書検定においても「竹島を日本固有の領土」として明記せよとの指示をだしている。防衛白書ではこの間八年連続して「竹島は日本の領土」という主張をつづけているのである。
　独島は日露戦争のさなかの一九〇五年に、軍事施設建設を目的として、「無主地」と勝手に決めつけ、朝鮮から奪いとったものだ。それ自体帝国主義的強盗の論理そのものであり、日帝の領有権主張は一片の正当性もないのである。
　釣魚諸島も同様に、日清戦争の過程で中国（清国）から略奪したものに他ならない。明治政府は、一八九五年一月十四日、釣魚諸島領有を一切公表することなく閣議決定し、日清戦争の勝利に乗じて、ひそかに中国から奪い取っていたのである。釣魚諸島に国標が建てられたのは、釣魚諸島の領有権をめぐる対立が顕在化した、七十四年後の一九六九年五月になってからのことだ。日帝政府は、中国や台湾が釣魚諸島の領有権を主張しているにもかかわらず、「尖閣列島をめぐって領土問題は存在しない」という問答無用の態度を、いまだに取り続けて、完全に居直っている。
　いや、そればかりではない。日帝―野田政権は、石原による、釣魚諸島「購入」方針に乗じて、九月中の国有化をもくろんでいる。石原は、釣魚諸島への自衛隊の派兵を叫び、反共・反中国の民族排外主義煽動をさかんに繰り返している。八月十九日には東京都議・鈴木章浩、兵庫県議・和田有一朗など十人が、釣魚島に上陸し、灯台に「日の丸」を掲げるなどの露骨な中国への挑発を行った。現在、民主党・自民党ばかりでなく、社民党や日本共産党までもが「尖閣列島は日本の固有の領土」という日帝政府の立場を何の検証もないままに追認している。ブルジョア・マスコミも同様に「日本の領土と主権を守れ」といった煽動一色に染まっている状況だ。このような状況のなかで、排外主義ナショナリズムが日本の労働者人民のなかに広く浸透しようとしている。右翼勢力は、この機に乗じて韓国・中国大使館への大規模な抗議デモや、在日中国・朝鮮人民への排外主義的襲撃を繰り返している。
　これらの動きは、原発再稼働・消費税増税などの反人民的政策を行う民主党・野田政権への労働者階級の憤激をそらし、排外主義的ナショナリズムの下に組織していこうとする、極めて危険な攻撃だ。
　われわれ日帝足下のプロレタリアートは、反帝国際主義をかかげ、これら排外主義的ナショナリズムの煽動と正面から対決し、日本の戦争国家化を阻止していくたたかいに全力でたちあがっていかなければならない。

  ▼２節　活発化する右翼勢力

　橋本―維新の会をはじめとする右翼勢力からの政界再編の動きが、秋以降の国会解散・総選挙情勢のなかで活発化している。民主党、自民党、みんなの党などからすでに五人以上が離脱し、橋本―維新の会が立ち上げる新党への合流を表明している。
　このようななかで、この間の「領土問題」などを絶好の機会ととらえ、野田民主党政権を「弱腰外交」として批判する、右からの再編攻撃が加速している。自民党元首相の安倍晋三は、九月後半の自民党総裁選への出馬もにらみながら、その極右ぶりを全面化させている。安倍は、ファシスト政治新聞『産経』のインタビューにおいて、「自民党が政権を取れば宮沢談話と河野談話、村山談話をすべて修正する必要がある」と主張した。日帝の引き起こした侵略戦争の歴史に反省・謝罪の意を表した（それ自身もちろん限界はあるが）談話すべてを撤回しようというのだ（安倍は〇七年の首相時代にも日本軍「慰安婦」について「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」との暴言を吐いている）。安倍は、大阪維新の会・橋下が、「（日本軍「慰安婦」）の強制連行を直接示すような資料は無い」という発言に対し「大変勇気ある発言」と評価している。さらに橋下を「戦いにおける同志」とかたり、「改憲・教育・組合つぶし」などで政策的な一致を強調しており、解散総選挙とその後の政界再編での共闘を追求しているのである。
　もし安倍・自民党と維新「新党」の極右連立政権が成立した場合、戦争国家化は今まで以上に急加速で進行していく可能性が高いのである。

  ▼３節　祖国敗北主義で反戦・反安保闘おう

　釣魚諸島問題は、これまでも一貫して、沖縄解放闘争の高揚のときに繰り返し持ち出され、これを抑圧する意図をもって強調され、打ち出されてきた。
　現在のオスプレイ配備阻止、名護新基地建設絶対反対などの「島ぐるみ」で決起する沖縄人民のたたかいを抑圧し、同時に自衛隊の沖縄配備強化を狙った排外主義煽動が意図された攻撃である。先進的プロレタリアートは、このような日帝の悪辣な煽動の意図をしっかりと見抜き、沖縄―「本土」を貫いた反戦・反安保闘争に引き続き決起し、沖縄解放闘争の前進をかちとっていかなければならない。
　八月二十六日に実施された、陸上自衛隊による、国内最大規模の実弾射撃訓練である「富士総合火力演習」は、「敵部隊の島嶼（とうしょ）部侵攻に対し、陸海空の三自衛隊が敵戦力を制圧し、奪還することを想定」したものとして、約二千四百人、戦車や装甲車約八十両、航空機約三十機の陸自の主要装備品に加え、海自のＰ３Ｃ哨戒機と空自のＦ２戦闘機を動員して強行された。演習を計画した陸上自衛隊富士学校は、「島嶼部の防衛の重要性はますます高まっていることから、こうした想定での演習を実施した。特定の地域や島を念頭に置いているわけではない」としているが、これが琉球諸島を想定していることは明白だ。
　自衛隊は、沖縄駐留海兵隊に匹敵する二万二千人を、与那国島などに配備しようと策動している。これを許すならば、中国・台湾との軍事的緊張関係は飛躍的に高まっていく。われわれは、戦争国家化攻撃を絶対に阻止しなければならない。

  ●第３章　反原発闘争のさらなる前進を

　７・16、７・29を頂点として今夏たたかい抜かれた反原発闘争は、原発再稼動阻止の全国的高揚と結合がさらに進んでいる。
　日帝―野田による大飯原発再稼動強行につづき、再稼動が目論まれている伊方現地において、「ストップ伊方原発再稼動！　とめよう大飯原発　８・19松山行動イン愛媛」が約五百名の結集でかちとられた。
　政府と関西電力は、記録的猛暑であった二〇一〇年並みの暑さになった場合に「電力が大幅に不足」として、これを大飯再稼動の根拠としていた。しかしながら実際には、政府の節電要請期間（七月二日～八月十二日）中の関西電力管内の最大電力需要は二千六百八十一万キロワットにとどまった。最大需要となった日の最高気温は一〇年夏とほぼ同じにもかかわらず、電力需要の数値は四百十四万キロワット（一〇年夏比）、率にして13％下回っている。原発を除いた関電の発電設備能力は、火力、水力、揚水、地熱、太陽などで二千八万キロワットであり（東京新聞調べ）、これに中部電力など他社からの融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、合計二千七百五十万キロワットになる。これらの数値からも、電力需要のピーク時においても、原発なしで十分に対応が可能だったということは明らかである。
　政府―野田と関電の大飯原発再稼動の根拠であった「ピーク時の電力不足」は、やはり嘘っぱちだったのである。しかも、関電はピーク時の八月三日に大飯原発をフル稼働する一方で、需給調整を理由に相生火力一号機を休止していたことも明らかとなっている。
　原発再稼動の根拠である「電力不足」が存在しない以上、大飯原発は即刻停止すべきである。
　二〇三〇年の原発比率について、政府が行った意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメント（意見公募）など全ての世論集約において、いずれも三つの選択肢（０％、15％、20～25％）中、０％が多数を占めたことが明らかとなっている。もはや、政府の言う「原発安全神話」など人民は全く信用していないのである。
　福島の怒り、全国各地の再稼動阻止のたたかいと結合した反原発闘争の前進をかちとるために、全力でたたかいぬこうではないか。

  ●第４章　10・７三里塚現地に総結集しよう

　三里塚芝山連合空港反対同盟が呼びかける、10・７三里塚全国総決起集会に全力で結集しよう。
　反対同盟は、本二〇一二年を「用地内」天神峰でたたかいぬく市東孝雄さんの農地を守り抜く決戦として捉えている。われわれは、半世紀にわたって反戦・反権力闘争の砦としてたたかいぬく反対同盟の呼びかけに応え、全国から三里塚現地に結集し、共にたたかいぬいていこうではないか。現闘・行動隊を最先頭に、現地攻防と裁判闘争に決起していこう。
　成田空港会社は、「国際空港成田」としての生き残りをかけ、「用地内」農民・市東さんに対して、農地強奪・叩き出し攻撃を決定的に強めている。
　その第一が、第三誘導路建設攻撃だ。これは市東さんの家屋までも滑走路と誘導路内に囲い込んで、さらなる振動・騒音・排気ガスにさらし叩き出そうという、悪質地上げ屋同様の悪辣な攻撃である。
　第二には、農地法を悪用した、市東さんの農地を法的に強奪しようとする攻撃である。成田空港会社は、「耕作権裁判」と「農地法裁判」をもって、市東さんをたたき出そうとしている。まさに典型的ＳＬＡＰＰ訴訟（ＳＬＡＰＰ：市民を排除するための訴訟戦術）の手口である。
　裁判闘争の過程では、空港会社のずさんさがつぎつぎに暴かれている。空港会社が「賃貸借契約地」と勝手に決め付けている土地の一部が、そもそも市東さんが耕作したことのない土地であることがあきらかとなっている。
　さらには、この土地が市東さんの耕作地だとする証拠として出してきた「境界確認書」および故市東東市さんの署名までの一切が偽造されたものであることが判明した。
　反対同盟と弁護団の鋭い追及に、農地強奪に手を染める空港会社の証人は、「覚えていない」「前任者がやったことなのでわからない」などと無責任極まりない答弁を繰り返し、逃げ回っている。
　多見谷裁判長は、年内に証人調べを終わらせ、反動判決を下すことを急いでいる。
裁判闘争を断固たたかいぬこう。訴訟の形式をとった農地強奪攻撃を断固打ち破っていこう
反原発闘争、反基地闘争と結合した反帝闘争としてたたかおう。10・７三里塚全国集会に全力で決起しよう。