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1397号（2012年7月5日) 政治主張 |
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７・16反原発集会へ オスプレイ配備阻止！ 米軍基地撤去 消費税増税反対！ 野田政権打倒！ 野田政権は新防衛相に森本敏を据え、日米同盟強化、辺野古新基地建設、オスプレイ普天間配備の方針をごり押ししようとしている。沖縄の人々は欠陥機オスプレイの配備阻止に立ち上がっている。岩国をはじめ「本土」でも、沖縄に連帯して闘おう。 野田の大飯原発再稼動を弾劾する。原発利権の腐敗にまみれたおおい町長、西川・福井県知事を弾劾する。再稼働は避難を強いられた福島県民を幾重にもうちのめす。 消費税増税、原発再稼動に突き進む日帝―野田政権を打倒しよう。 ●１章 沖縄―「本土」を貫きオスプレイ配備阻止に起とう 米軍は、墜落事故を繰り返し、これまで三十人が死亡している欠陥機オスプレイを普天間に配備しようとしている。 六月四日内閣改造で、森本敏が防衛相に着任した。森本は航空自衛官をへて外交官となり、拓殖大学大学院教授をしていた人物である。親米・タカ派の論客として知られている。日米同盟強化が持論で、集団的自衛権の行使についても容認する発言を繰り返し、自身の著書でも「これをなくして日本の安全保障戦略を前に進めていくことはできない」と主張。九条を含めた改憲にも積極的である。普天間爆音訴訟団の石川元平副団長は「安全保障論が専門の森本氏は沖縄に日米安保の犠牲を押しつけてきたヤマトの論客の一人。素人の田中直紀氏から玄人への交代だが、沖縄県民の思いに逆行する人事で極めて遺憾だ。沖縄をめぐる現状は悪くなる」と憤った。 森本防衛相は六月五日、モロッコで四月に発生したＭＶ22墜落事故の報告が、沖縄への配備後にずれ込む可能性に言及した。 民主党沖縄県連（新垣安弘代表）は七日、この発言を批判し、森本の辞任を求める声明を発表した。ＭＶ22配備は「県民総意で反対。言語道断」と批判し、防衛相の発言は「沖縄県民蔑視以外の何ものでもない」としている。 防衛省は沖縄の反発をやわらげるためにオスプレイをいったん岩国基地に搬入（七月末）し、試験飛行をしてから、普天間に配備（八月中旬）することにした。四月にはモロッコで訓練中に墜落、二人が死亡する事故が起きており、沖縄の人々は、「市街地の真ん中にある普天間にこんな危険な機種を置くのは断じて許せない、普天間を即時返還せよ」と強く求めている。六月八日米政府は、モロッコでの墜落事故について防衛省に、「機体に不具合はなく、安全性になんら問題はない」と報告した。墜落原因の詳細な調査は「今年遅くに終了する」と先送りにした。 配備前に事故原因を公表するとしていた田中前防衛相の方針を転換、森本防衛相は同日の記者会見で、「調査報告と配備のタイミングの相関関係は決まっていない。私の発言が今の防衛省の立場だ」と述べ、事故原因の判明の前に普天間配備する方針を示した。 防衛省が岩国市と水面下で交渉を重ねた上で六月十一日、神風英男政務官が岩国市を訪れ、岩国へのオスプレイ搬入を要請した。この要請は卑劣にも、錦帯橋空港（軍民共用）の開港日（十二月十三日）決定と前後するタイミングで行われた。 岩国市役所において、「愛宕山を守る市民連絡協議会」など百名の市民が迎え撃った。岩国市民は米軍住宅建設阻止闘争とともに、粘り強く闘う構えである。 六月十三日、米フロリダ州でオスプレイが訓練中に墜落し、乗組員五人が負傷する事故が起きた。仲井真知事は「（二度の墜落事故は）危険の二乗。とてもとても沖縄に配備は無理だ」と語った。 沖縄「県」と宜野湾市は事故の直前、オスプレイ配備をめぐる米軍の環境影響報告書を受け取った。そこにはオスプレイを「きわめて高性能の航空機」とし、「（運用開始後は）海兵隊の平均よりいい安全記録を示している」と明記されている。佐喜真・宜野湾市長は、「安全ではないという逆の証明になった」と不信感をあらわにした。 六月十七日、宜野湾市海浜公園において、オスプレイに反対する市民大会が開かれ、五千二百人が結集した。「ＭＶ22オスプレイ配備を直ちに中止せよ」「普天間飛行場を固定化させず早期閉鎖・返還せよ」「普天間飛行場の閉鎖・返還の時期を明確にせよ」という決議を上げた。 六月二十七日には「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が国会で院内集会、および防衛省抗議行動を行う。 ▼低空飛行訓練を許すな 防衛省が六月十三日に公表した普天間配備にあたっての米海兵隊の環境審査報告書で、オスプレイが東北、四国、九州など各地で低空飛行訓練を計画していることが明らかにされた。低空飛行ルートの存在を米軍が初めて公式に認めた。最低高度約百五十メートルでの飛行・戦術訓練をするという。六ルートの合計で年間三百三十回、約三割は夕刻から夜間に実施するという。低空飛行訓練はレーダー網をくぐり抜け、地形に沿って敵地深くに侵入するためのもので、危険度も高い。 これまでも岩国基地や厚木基地などの米軍機が低空飛行を行い、被害が生じている。住民が訓練中止を求めている。一九八七年奈良県で林業用ワイヤが切断される事故。九四年高知県早明浦ダムに墜落する事故。昨年津山市で牛が流産、土蔵が崩壊させられた。住民は騒音（轟音）被害はもとより、墜落、部品落下の危険にさらされている。 「ひょっとしたら機種の構造的な問題ではないかという不安感が広がる中で、沖縄や岩国の首長さんが懸念を示し、今の時点では受け入れ難しと表明されている。当然、それは同じ気持ちだ」（中村・愛媛県知事）、「安全性が確保されていないもので訓練をされたらたまらない」（尾崎・高知県知事）と各地の知事は反発している。 オスプレイの問題は沖縄―「本土」を貫く共通の闘争課題である。至るところで反対の声をあげ、沖縄と連帯して闘おう。オスプレイ配備絶対阻止を野田政権に突きつけよう。 四月二十七日の日米安全保障協議委員会は、普天間基地問題を「辺野古移設」に固執しながら、在日米軍再編全体から切り離すという「見直し」に合意した。日米政府は結局、「普天間基地の固定化」を沖縄への恫喝とし、「県内移設」を迫るという悪辣な攻撃をかけているのだ。 オスプレイを普天間基地に配備するという、宜野湾市民―沖縄人民を直接危険にさらす攻撃を絶対に阻止しなければならない。普天間基地そのものの即時閉鎖―撤去を闘いぬこう。 ●２章 反原発の声を無視した野田の再稼動決定弾劾 六月十六日午前、野田政権は大飯原発の再稼働を決定した。福島第一原発事故がいまだ収束せず、放射能被害に苦しむ福島県民が脱原発を訴える中での暴挙である。この決定を徹底弾劾し、すべての原発を廃炉にするまで闘おう。 野田首相は、西川・福井県知事の求めに応じ、六月八日、原発再稼働の決意表明を行った。「関西を支えてきたのが福井県、おおい町だ。四十年以上原子力発電と向き合い、電力供給を続けてきた立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と、「謝意」を表明した。「国民の生活を守るため、再稼働すべきだというのが私の判断」「安全判断の基準は暫定的であり、新たな原子力規制組織の発足後に見直す」「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と再稼働の正当性を訴えた。 六月十六日午前、西川知事が官邸に出向いて同意を伝え、野田首相が再稼働決定を表明した。安全上の問題点も多い。事故が起きても復旧作業が続けられる「免震重要棟」の設置、フィルターつきベント（排気）設備の設置は、三年後の二〇一五年度の予定である。防波堤のかさ上げ工事は来年度中、周辺道路の多重化は八～十年後、放射能汚染水への対策は未定、避難計画も未整備である。また、名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）らは大飯原発の敷地内の断層が、活断層であるという分析結果を示し、再稼働前の現地調査を求めている。 現時点で打ち出された安全対策すらなしえていない。野田の「判断」には、何の根拠もない。 ▼電力会社、関連省庁の隠蔽体質糾弾 原発事故直後の三月十七～十九日、米エネルギー省が米軍機で放射能測定を行い詳細な「汚染地図」を作成、電子メールで日本・外務省に提供、外務省は経産省原子力安全・保安院と文科省に転送した。しかし情報はそこどまりで、首相官邸や原子力安全委員会にも伝わらなかったという。ＳＰＥＥＤＩの試算結果を事故直後に公表しなかったのと同じ構図だ。公表されていれば浪江町、双葉町の人々が高線量地域に避難することは避けられた。原子力安全委員会、保安院の現体制は住民の生命を守る情報を常に隠してきた。独立性の高い新たな規制組織の発足前に再稼働を進めるのは、地元福井、関西の住民に対する犯罪行為に等しい。またそれは福島県民をさらに傷つけるものである。どんな規制組織が設置されたとしても、万全な安全対策をとったとしても、それを上回る自然災害が起きうる。原発は平常運転中も被曝者を生み出し続ける。原発そのものが人間を傷つける。福島の事故を教訓に、すべての原発の廃炉を進めなくてはならない。 関電をはじめとする電力会社は必死に電力不足のプロパガンダを行ったが、夏季ピーク時の電力は火力、水力でカバーできる。電力会社にとって、再稼働の必要は、電力不足が理由ではない。従来どおりの利益構造を続けるためだ。 電力会社の巨大な利益の源泉は、電気事業の総必要経費（適正原価）に利益（事業報酬）をあらかじめ組み込んで予算（総括原価）をはじき、これに基づいて電気料金を徴収する「総括原価方式」に由来する。この方式は、電力会社の利益（事業報酬）をレートベース（固定資産・建設中の資産、核燃料など）の８％までと定めている。したがって電力会社はパイを大きくするほど儲けも大きくなる仕組みである。レートベースを大きくするには原発のような巨額の設備を増やすに限る。これこそ電力会社が原発建設に躍起になる理由である。しかも驚くべきことに、原発は仮に建設が中断していても、あるいはまた核燃料が手許になくても注文しただけで、レートベースの８％の利益にあずかれるのだ。 しかし保有する原発を廃炉にすると決めると、原発は資産価値がゼロになる。資産の目減りを損失として処理すると、大きな赤字を一気に抱えてしまう。経産省の試算では、北海道、東北、東京の三電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電の計四社が債務超過になり、経営が行き詰まるという。大飯三、四号機の再稼働にこぎつけた関電は、「他の九基の原発が稼働しなければ、いずれ電気料金値上げの検討に入らざるを得ない」と消費者を恫喝し、値上げを持ち出して次々と再稼働することを狙っている。 関西電力は、幾つもの休眠火力を稼働させないままで、この夏を迎えようとしている。 出力百二十万キロワットの田奈川第二発電所一、二号機や七十五万キロワットの宮津エネルギー研究所一、二号機が未だ休眠中であると報じられている。だがそれに対する関電の答えは「休眠中のためメンテナンスが必要で、稼働までに三年程度の時間が掛かる」だった。 一方東北電力はこの間一年をかけて、新しく三十三・三万キロワット（一般家庭八十七万世帯分）の火力発電所を建設し、七月上旬に本格運転を始める。 この東北電力のガスタービン発電機の新設は、関電の不作為を白日のもとに晒した。原発再稼働ばかりをあてにしてきた傲慢な経営陣。脱原発への努力を一切見せない関電を徹底弾劾する。 各地方で電力会社は経済界に強い影響力を持っている。関電の意向を受け、関西経済界は橋下大阪市長や嘉田滋賀県知事に電力不足は困ると圧力をかけ、転向させた。野田による再稼働への道が敷きならされた。原子力利権の維持、そして核兵器保有が、原子力産業をはじめとする日帝ブルジョアジーの意思である。 おおい町は町財政の六割が原発関連の税収や電源三法交付金に依存しており、原発が動かないと生計が成り立たない人も多くいる。フェンスを張り巡らし厳戒態勢の中で開かれた四月二十六日のおおい町主催の住民説明会では、柳沢経産副大臣が来て再稼働の必要を訴えた。出された意見では「電力供給地と消費地に温度差があり、供給地が悪者にされている。原発再稼働に反対しないといけないような雰囲気だ」「原発は迷惑施設なのか。小さな町の声は関西の大きな声の荒波に押し流されてしまう」「（双方の）協調の絆が保たれるよう、国の責任で対応してほしい」と、原発に依存させられてきた住民の切実な訴えがあった。また脱原発のためには、「クリーンエネルギーの研究機関や、企業などの誘致が必要」との声が出ている。地元の雇用や財政への支援、使用済み燃料の処分などの多くの課題に正面から立ち向かい、脱原発を進めなくてはならない。 この間、首相官邸前に連日人々が集まり、野田の再稼働決定を阻止するため声をあげた。六月十五日には一万一千人。西川知事が首相と会談した六月十六日には六百人が雨の中で声をあげた。 五月二十六日「もうひとつの住民説明会」が、おおい町で百五十名の参加でかちとられた。福島の女性たちが３・11以後の福島の状況を、それぞれの経験をもとに語った。この住民説明会のため、戸別ビラ入れや街宣活動が行われたが、日を追うにつれ話を聞いてくれる町民が出てくるなど変化が生まれている。 五月二十七日には大阪・扇町公園で二千人が集会・デモ。 六月三日、福井市中央公園で六百人の緊急集会・デモ。六月十日、京都・円山公園で三百五十人のデモが行われた。 六月十七日福井市で再稼働反対集会が開かれ、全国から結集した二千二百人が県庁を包囲して闘った。原発利権にからめとられた時岡町長、西川知事を許してはならない。原子力ムラは巨悪の源泉である。野田による大飯原発再稼働を絶対に許してはならない。再稼動撤回、すべての原発の停止・廃炉まで、おおい町で、福井で、各地で、たゆまず闘い続けよう。 七月十六日には代々木公園で反原発十万人集会が呼びかけられている。福島と連帯し、総力で決起しよう。原発なしで、平穏に暮らしたいと願う人々とともに、反政府闘争―反帝闘争として闘おう。 ●第三章 消費税増税反対！ 日帝―野田政権打倒 大飯原発再稼動を決めた野田は、明確に全人民に敵対している。打倒あるのみだ。 政治生命をかけると言って、税と社会保障の一体改革を進めようとしている。野党の求めに応じ、六月四日に内閣改造を行い、消費増税の布陣を整えた。増税を民主、自民、公明の実務者間で合意した。二〇一四年四月に８％、二〇一五年十月に10％へ上げ、引き上げ分を主に社会保障費にあてるとしている。一方で社会保障政策については自公との調整をすべて先送りにした。低所得者への逆進性対策も未定。反人民的な政策を進める野田政権を打倒しなければならない。 原則一割の応益負担に強い批判のある障害者自立支援法に対し、〇八年以来各地の障害者が違憲訴訟を提起して闘った。裁判は二〇一〇年、鳩山政権との間で和解し、「二〇一三年八月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合福祉法制を実施する」旨確約する基本合意を締結した。しかし、今国会で強行成立した法案は廃止するべき法律を存続させる一部改正法であり、一割の応益負担も残すというものだ。和解内容を無視する暴挙である。 ▼労働者人民からの収奪激化させる帝国主義 リーマン・ショック以降顕現した現代資本主義の危機を、全面的な財政出動で乗り切ろうとした帝国主義各国は、「財政再建」という名目での大衆増税、福祉制度や年金制度の改悪をもって、労働者人民に矛盾を押し付け、資本の延命をはかろうとしている。 ギリシャで、選挙が行われた。ＥＵ・ＩＭＦが押し付ける緊縮策に対し、労働者階級人民が反対して闘っている。フランス大統領選、総選挙でも、緊縮策の見直しを掲げた社会党、左派勢力が勝利した。 消費税増税問題は、野田政権と小沢派、あるいは、民主党と自民党の権力抗争の材料ではない。日本労働者人民がその利害をかけて、日帝―野田政権と対決していく課題である。ギリシャ労働者人民をはじめとした欧州、そして世界の労働者階級人民のたたかいと結合する課題である。プロレタリア国際主義で闘おう。 ●第四章 農地強奪粉砕！ ７・８三里塚現地へ 反対同盟は、７・８三里塚現地闘争を呼びかけている。総力で決起しよう。 この闘争の意義は第一に、正念場を迎えている市東さんの農地裁判闘争に全力で起ちあがることにある。農地取上げ阻止の裁判闘争が五月二十八日をもって緊迫した段階を迎えた。千葉地裁民事三部・多見谷裁判長は、この日から強引に証人尋問を開始した。月一回の尋問期日を指定して、年内に証人調べを終わらせ、反動判決を下すことを急いでいる。反対同盟は、同日正午、葭川公園を起点に集会、千葉市街地デモを行い、反撃に立ち上がった。百二十五名が反対同盟とともに、国策裁判粉砕、第三誘導路粉砕を訴えた。 この日の法廷では、一人目の証人として空港会社用地部長の戸井健司と対決した。戸井は八十年代、用地部管理課収用法務係長として、石橋氏の買収交渉などに関わった。二〇〇五年以降、用地部管理グループマネージャーとして、「農地解約申入れ許可申請書」を作成した者である。反対同盟弁護団は戸井を追及した。「天神峰の畑の各賃借人の耕作地を、どのように把握していたのか」「『市東東市』の署名が偽造された同意書と境界確認書の作成経緯を明らかにせよ」「解約許可申請書の土地の特定方法を明らかにせよ」に対して、「覚えていない」「前任者がやったことなのでわからない」としらを切り続けた。 「判決がどうであれ、市東さんが納得しないなら強制的な収用はしない、ということか」の質問に対しては、「もしご理解がいただけない場合は強制的な手段もありえる」と平然と脅すような発言をした。「市東さんの生活破壊、営農破壊についてどう考えるか」の質問には、「一億八千万円の補償額は不十分ではないと思う」と開拓九十年の畑で有機野菜を作り、消費者とのつながりを大切にする市東さんの人生を一顧だにせず、言い放った。さらに「空港会社が取得した土地はすべて空港の敷地だ」「市東さんの家屋の一部も空港敷地にかかっている」と常識はずれの許しがたい言辞を並べた。 反対同盟、弁護団、傍聴団は裁判闘争を一体となって闘った。初回の暴露の勝利を引き継ぎ、反対同盟は六月二十五日の第二回尋問、そして７・８現地闘争を闘う。新たな農地収用に対して、長期不屈の連続行動で闘う。 第二に、第三誘導路工事に対する、粉砕の闘いである。第三誘導路は、市東さん宅を空港の中に囲い込み、騒音、振動、排ガスを浴びせる移転強要攻撃である。 空港会社は二百億円もの無駄な金をつぎ込んで、昼夜兼行で突貫工事を行っている。三月には深夜、県道を片側通行止めにして架橋作業を行ったが、迂回させられた大型コンテナ車が誘導路の橋桁に激突しかける事態が起きた。いつ大事故が起きてもおかしくない、危険ででたらめな工事である。市東さん宅の脇を通る道路を、上を誘導路にするためにトンネル化した。五月二十八日反対同盟が裁判で千葉に向かった隙を狙い、トンネルを開通させた。卑劣なやり方だ。トンネルの出口は市東さん宅の目と鼻の先。急勾配を駆け上がってきた車から市東さん宅の出入りは見えず、事故の危険が大きい。まさに生活破壊である。さらにトンネル開通後、側溝工事をしたが、舗装するまでの三日間、路面がガタガタであった。市東さんへのあいさつもなく、注意看板や夜間の照明も設置しなかったため、トラックなどの通過時、市東さんの家を振動が襲い、睡眠を妨害したた。あからさまな嫌がらせだ。第三誘導路工事を即時中止させよう。「用地内」農民の日々の闘いの現場に立ち、工事粉砕を反対同盟とともに闘おう。 第三に、沖縄、福島との共闘を掲げる反対同盟の闘いを、断固として支えぬこう。反対同盟は３・11郡山の原発いらない県民大集会に参加し、継続的に野菜カンパを送るなど、交流、支援を続けている。また、六月二十二日沖縄で開かれた三里塚集会に参加し、反基地と結んで闘ってきている。原発、基地に対し、それぞれの地域で住民が反政府闘争に立ち上がっている。農民が主体的に立ち上がって反帝闘争を闘いぬく三里塚闘争の位置は、現在の情勢のなかで、ますます重要である。国家権力の弾圧を打ち破って、７・８現地闘争に決起しよう。 |
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