共産主義者同盟（統一委員会）

1391号（2012年4月5日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

増税・戦争攻撃強める野田政権打倒

　ＰＡＣ３沖縄配備強行弾劾

　大飯原発再稼働絶対阻止！

　
　　　　　　　　　　　　

　全国のたたかう労働者、青年・学生の皆さん！
　東日本大震災と福島原発事故から一年にあたる三月十一日、福島県郡山市での一万六千人の集会・デモをはじめ、反原発集会・デモが全国で一斉に取り組まれた。このたたかいは、日本人民が原発をめぐっていかなる態度を示すのかを、全世界のたたかう人民が注視するなかで取り組まれた。われわれもまた、福島、京都、大阪、北九州、福岡、熊本、山口、沖縄など全国でこの原発をめぐる全人民的闘争に全力で決起していった。いま日帝―野田政権は何とかして定期検査などで停止中の原発を再稼動させようとしている。それを許さず、３・11闘争の成功を、原発再稼動阻止、そしてすべての原発の停止・廃炉の実現に向けた反原発闘争のさらなる前進へと結実させていかねばならない。
　いま国際情勢は大きく激動している。米帝―オバマ政権はイスラエルとともに、イラン侵略戦争策動をますます強めている。他方、アフガニスタンにおいては米兵によるコーラン焼却や子どもや女性を含む民間人の大量殺戮が人民の怒りを拡大させ、米軍・多国籍軍による占領体制は窮地に追い込まれている。こうしたなか、国家財政危機にあえぐ米帝・オバマ政権は、アジア太平洋地域の戦略的重点化を進め、域内の米軍プレゼンスの圧倒的強化に踏み出そうとしている。
　世界各地での労働者人民のたたかいの前進は、帝国主義の世界支配のほころびを各地でつくりだしている。「アラブの春」から一年を経た後も、エジプトをはじめとした中東・北アフリカ人民のたたかいは続いており、帝国主義の中東支配・石油支配の危機をつりくだしている。国家財政危機のなかでの緊縮財政措置は、ギリシャをはじめとするヨーロッパ人民のたたかいの連鎖をつくりだしている。米国での「占拠運動」は、全世界の人民を鼓舞し、米国内階級闘争を新たな段階に引き上げつつ、現在に至っている。アジアを含め全世界的に労働者人民のたたかいは新たな高揚局面を迎えている。
　国際情勢の激動と国際階級闘争の前進のなかで、日本階級闘争の前進と飛躍のためにわれわれは今、どのようにたたかうべきなのか。以下、アジア各国とその人民運動に影響を与えている米帝の新軍事戦略と日帝―野田政権の動向を見たうえで、今春期の政治闘争任務を提起する。全国のたたかう労働者、青年・学生がこの任務をともに担いたたかいに決起することを訴える。

　●第１章　米軍事戦略の転換、アジアの戦略的重点化

　米帝―オバマ政権は年頭、「米国の世界的リーダーシップの堅持―二十一世紀の国防の優先事項」と題する新たな軍事戦略の指針を発表した。それは、これまでの「二正面戦略」を放棄すると同時に、台頭する中国への対抗を軸にしてアジア太平洋地域における軍事プレゼンスの増強を図ることを当面の焦点とするという米軍事戦略上の大きな転換である。恐慌情勢のなかで資本救済のための巨額の財政出動とイラク・アフガン侵略戦争のための膨大な戦費支出がもたらした国家財政危機は、「同時に生起する二つの大規模紛争に対処する」（ＱＤＲ２０１０）という従来の「二正面戦略」を最後的に放棄することをオバマ政権に余儀なくさせた。それは米帝の一極的世界支配の限界を端的に示すものであり、歴史的没落の趨勢にある米帝の姿を象徴するものである。しかし同時に、新軍事戦略が掲げるアジア太平洋地域の戦略的重点化、そして、そのもとでさらに強まるであろう米帝の経済的巻き返し策動は、この地域における労働者人民の側の共同の反撃の必要性と喫緊性を鋭く提起している。
　新軍事戦略は「米国の経済および安全保障上の利益は、困難と機会が混在する西太平洋および東アジアからインド洋および南アジアへと広がる『弧』の発展と不可分」と述べ、そこから「われわれは必然的にアジア太平洋地域に向けた再調整をおこなう」と結論づけている。同時に、「長期にわたって、地域大国としての中国の台頭は、様々なかたちで米国の経済および安全保障に影響を与える可能性がある」、あるいは「核兵器計画を活発に追求している北朝鮮からの挑発を抑止・防衛する」として、中国および朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）に対する包囲・けん制・対抗がアジア太平洋地域における米軍プレゼンスの増強の中心的な眼目であることを述べている。また、米軍のローテーション配備や合同軍事演習を通した海外における米軍プレゼンスの維持、「同盟国、協力国の軍隊の能力構築」に言及しているのも重要なポイントだ。
　実際すでに、この新軍事戦略の発表を前後して、アジア太平洋全域で米軍プレゼンスの増強に向けた策動がすさまじいかたちで進行している。沖縄・岩国・神奈川の在日米軍基地強化に加えて、①オーストラリアとの間ではすでに昨年十一月、軍事協力協定が締結され、この四月にも米海兵隊員二百五十人の駐留が開始されようとしている。その数は二〇一六年までに二千五百人にまで増員される。②シンガポールへの最新鋭の沿岸海域戦闘艦の配備。③進行中の米比協議ではフィリピンへの艦船や哨戒機などの新たな配備、海兵隊の駐留、合同軍事演習の規模や回数の拡大が協議されている。④日本との間での米軍再編ロードマップの見直しにともなうハワイ、フィリピン、オーストラリア、韓国などへの海兵隊のローテーション派遣策動とグアムにおける圧倒的な基地強化策動。⑤米軍の使用を前提としたチェジュ海軍基地建設の推進と郡山（クンサン）・武建里（ムゴンニ）など在韓米軍基地の拡大・強化。さらには、⑥継続する台湾への巨額の兵器売却、などである。
　合同軍事演習もこのかん拡大・強化されてきている。一月下旬から二月初めにかけてはふたつの日米共同指揮所演習「キーンエッジ２０１２」と「ヤマサクラ61」がそれぞれ米軍横田基地と自衛隊伊丹駐屯地で並行しておこなわれた。「ヤマサクラ61」には駐韓米軍が初めて参加し、オーストラリア軍も初めてオブザーバー参加している。これに続く二月中旬には、タイで多国間合同軍事演習「コブラゴールド」が実施され、米軍をはじめ七カ国から計一万三千人が参加。自衛隊や韓国軍もこの演習に加わっている。同じく二月中旬には、グアムのアンダーセン米空軍基地で初の米日豪の空軍による合同訓練がおこなわれている。
　朝鮮半島においては、二月二十七日から四月三十日までの日程で、朝鮮民主主義人民共和国に対する侵略戦争演習である米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ／フォール・イーグル」が韓国軍二十万人と米軍一万一千人の参加で実施されている。あわせて三月には、韓国南東部の浦項（ポハン）で米韓の海兵隊計一万人を動員した大規模な実働上陸訓練である「双龍訓練」がおこなれた。米軍からは在沖海兵隊が参加している。日本では共和国が予告した人工衛星の打ち上げをとらえて、共和国の「脅威」が煽動されているが、先の「キーンエッジ２０１２」と「ヤマサクラ61」を含めて、米日韓が共和国に対して激しい戦争重圧・戦争挑発を加え続けている事態をしっかりと見据え、これを弾劾していかなくてはならない。
　さらに、四月十六日からフィリピンでおこなわれる米比合同軍事演習「バリカタン」には日本の自衛隊も初めて参加する。今回のバリカタンはスプラトリー諸島に近いパラワン島などを舞台におこなわれ、中国に対する軍事的けん制の姿勢をあからさまにしている。
　アジア規模での米軍再編、アジア太平洋地域における米軍基地と米軍展開の強化に対して、労働者人民の側の共同の反撃が強化されていかなければならない。「アジアからの米軍の総撤収を！」の要求は、アジア人民の共同スローガンとしてますます重要なものになっている。また、この米新軍事戦略が日米軍事一体化、自衛隊の侵略部隊化をさらに促進するものであることを見据え、これに対する反撃が組織されていかねばならない。同時に、この米帝の軍事的動向はＴＰＰ締結策動をはじめとした米帝のアジアにおける経済的巻き返し策動と一体のものであり、それとたたかうアジア民衆との連帯をわれわれは強力に推進していかねばならない。

　●第２章　反人民的政策を進める日帝―野田政権

　独占資本・多国籍企業の利害に立脚する日帝―野田政権の反人民性は日々鮮明なものになっている。われわれはこれと対決する広範なたたかいを全国の労働者人民と共につくりあげていく。

　▼①原発の再稼動のたくらみ

　三月二十六日に東京電力の柏崎刈羽原発六号機が定期検査に入り、五十四基の商業用原発のうち稼動中の原発はもはや北海道電力の泊原発三号機の一基を残すのみとなった。政府・電力独占資本による「電力不足」キャンペーンのペテン性は日々明らかになっている。この状況のなかで、野田政権は全力を傾注して停止中の原発を再稼動させようとしている。
　関西電力の大飯原発三号機、四号機をめぐり、原子力安全委員会は三月二十三日、わずか数分の臨時会議によってストレステスト第一次評価の妥当性を認める「確認書」を発表した。第一次評価書はそれ自体原発の「安全性」を確認しうるものではなく、そもそも福島事故の戦犯たる原子力安全・保安院や原子力安全委員による閉ざされた評価など茶番にすぎない。しかし、野田政権はこれをもって四月中にも大飯原発の再稼動に踏み出していこうとしている。いったん事故が起こればその影響は広範囲に及ぶことがはっきりしているにもかかわらず、政府は再稼動の事前同意を得なければならない「地元」の範囲を福井県とおおい町のみに狭く限定し、福井県内の他の隣接自治体や三十キロ圏内に自治体を抱える滋賀県や京都府を事前同意から排除しようとしている。
　政府・電力独占資本はさらに、国内のすべての原発が停止する状況の招来を何としても避けるために、四月末に予定される泊原発三号機の停止時期の先延ばしや、伊方原発三号機など停止中の原発の再稼動に向けたプロセスの推進などの策動を進めている。政府はまた、震災で発生した岩手・宮城のガレキの受け入れ・処理を全国の自治体に強要することで、放射能を全国に拡散させようとしている。
　福島原発事故それ自体がいまだ収束していない。東北・関東地方での土壌汚染・海洋汚染は深刻である。こうしたなかで、あくまで原発の維持・推進に奔走し、原発の再稼動に踏み出そうとする野田政権に対するたたかいをさらに強めていかねばならない。

　▼②日米軍事同盟の強化

　日米政府が進めている米軍再編ロードマップの「見直し」は、一方では沖縄をはじめとした人民のたたかいが強制したものであり、米国政府が掲げてきた「パッケージ論」および二〇一四年までのその完遂の破綻を示すものとしての意義がある。にもかかわらず、日米政府は、この「見直し」を通して、在日米軍基地と日米軍事同盟のいっそうの強化に踏み込もうとしている。
　その核心の第一は、辺野古新基地建設をあくまで追求する日米支配階級の意志をあらためて鮮明にしたことにある。とりわけ、米国の政府高官や議会内からも辺野古新基地建設を断念すべきという声があがり始めているなかで、一貫して辺野古新基地建設を推進しようとする日本政府を徹底的に弾劾しなくてはならない。
　第二に、打ち出された在沖海兵隊のグアム移転の先行実施およびハワイ、フィリピン、オーストラリア、韓国などへのローテーション配置は、前章で見てきたような米帝―オバマ政権が急ぐアジア太平洋の戦略的重点化を具体化しようとするものだ。加えて、海兵隊一千五百人の岩国移転、さらには新型垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの岩国など「本土」の米軍基地や自衛隊基地への一時配備さえも浮上してきている。
　第三に、日米軍事一体化のさらなる推進である。日米政府はこの「見直し」との関連で、新たに在沖米軍基地の自衛隊と米海兵隊の共同使用を進めようとしている。具体的には在沖海兵隊の主力部隊の司令部があるキャンプ・ハンセンへの陸自の司令部の配置である。これは二〇〇六年のロードマップにもなかった内容だ。
　第四に、沖縄に対する日米の差別軍事支配の強化である。辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設に加えて、基地の固定化と機能強化を意味する普天間基地の大規模「補修」さえ打ち出された。加えて、日本政府は二〇一〇年の新防衛大綱の発表以来、沖縄への自衛隊の配備強化を推進しようとしている。沖縄への差別軍事支配はむしろいっそう強まろうとしているのだ。
　米軍再編「見直し」に名を借りた日米軍事同盟のさらなる強化、そして沖縄、日本「本土」、アジア太平洋全域での米軍プレゼンスのさらなる強化を許してはならない。

　▼③消費税増税、ＴＰＰ、原発輸出の推進

　他方で野田政権は、今国会にも消費税増税法案を提出しようとしている。消費税率を二〇一四年四月に８％、二〇一五年に10％に引き上げるという代物だ。さらに五年後を目処にさらなる増税をおこなうことさえ示唆されている。また、労働者人民が民主党政権に要求し続けてきた労働者派遣法の抜本改正の声を踏みにじり、現行法制のさらなる改悪を進めている。また、「障害者自立支援法の廃止」という民主党のマニフェストを反故にし、自立支援法改悪案を閣議決定したのだ。東日本大震災からの復興をめぐっては、「復興特区法」のもとで、被災者の生存権と生活再建の要求を踏みにじり、税制優遇と規制緩和をもって大資本の農業・漁業への参入を促すという資本のための新自由主義復興計画を推進していこうとしている。資本の側に手厚い優遇措置を与えつつ、大衆収奪と労働者・被抑圧人民の権利・生活の破壊を進める野田政権とのたたかいはますます急務だ。
　われわれはまた、野田政権のＴＰＰ締結交渉への参加を弾劾してたたかわなくてはならない。環太平洋戦略パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は、全貿易における例外なき自由化・関税撤廃と労働・医療など二十四もの分野における規制の撤廃をめざす協定である。米帝にとってこのＴＰＰ締結策動は、中国をけん制し、各国に米国の基準を押し付けて自らに有利な条件を形成することで、アジア太平洋地域における経済的な巻き返しを図ろうとするものである。日帝もまた、ＴＰＰの枠内でアジアにおける自国の権益の拡大をめざしている。これまでも繰り返し見てきたように、それは農民をはじめ日本の人民の生活と生存に大きな打撃を与え、アジア太平洋地域の人民を多国籍資本によるさらなる搾取と収奪にさらしていくものだ。
　さらに許せないことに野田政権は原発輸出を推進している。福島原発事故がいまだ収束していない状況のなかでも、日本経済の「成長戦略」の基軸のひとつとしてベトナムやヨルダンをはじめとした諸国への原発輸出を推進しようとしているのだ。国際連帯の力によってこれを断固粉砕していかなくてはらない。

　▼④橋下―維新の会の危険な動き

　自民党政権時代の政策と変わらない、それどころかそれを引き継ぎ、さらに悪化させている民主党政権に対する労働者人民の絶望と離反は拡大している。同時に、そのなかであたかも「変革者」であるかのような装いをもって登場し、人民を糾合しようとしているのが、橋下ら大阪維新の会などである。
　維新の会の松井一郎が知事を務め、議会の過半数以上を維新の会の議員が占める大阪府では、橋下知事時代の昨年五月に可決された「君が代」強制条例に続いて、さる三月二十三日に「教育基本条例」と「職員基本条例」が可決された。大阪市においては橋下が、市庁舎内の労働組合事務所の退去要求、市職員に対する思想調査、市職員の給与の大幅削減など、労働組合つぶしと公務員バッシングにまい進している。大阪府はまた、府内のすべての朝鮮学校に対する二〇一一年度分の補助金の支給の見送りを決定した。徹底的に弾劾しなくてはならない。
　維新の会は次の衆議院選挙を機に、国政に打って出ようとしている。かれらはそのマニュフェストたる「維新八策」において、ＴＰＰの推進、規制緩和の推進、日米同盟基軸、憲法改悪、大阪府の教育基本条例や職員基本条例の全国化、などを打ち出している。その内容は、新自由主義と国家主義の結合であり、強権をもって新自由主義政策を推進していこうとするものである。南京大虐殺を否定する名古屋市長・河村や東京都知事・石原らの動きを含め、こうした勢力とのたたかいはますます全国的な課題になっている。また、これらと陰に陽に結びついた在特会ら差別排外主義集団との闘争もますます強化されていかねばならない。

　●第３章　今春期のわれわれの闘争任務

　国際情勢の激動と国際階級闘争の前進のただなかで、われわれはアジア・世界のたたかう労働者人民と連帯し、資本主義・帝国主義を打倒して、労働者人民が真に社会の主人公となる世界を実現していくために、日本階級闘争の前進を何としても切り拓いていかなくてはならない。そのための今春期の闘争任務を以下に提起する。たたかう労働者、青年・学生の皆さん、以下の任務を共同で担い、日本階級闘争の前進を共に切り拓いていこう。
　第一に、３・11の全国でのたたかいを引き継ぎ、今春期の切迫する課題である野田政権による原発の再稼動を阻止するために全力でたたかい抜くことである。これは原発を維持・推進しようとする政府・電力独占資本との闘争の現下の最大の攻防点だ。反原発闘争はいまや全人民政治闘争となった。このたたかいを政府と対決するたたかいとしてさらに大きく発展させていかねばならない。福井現地でのたたかいと結合し、すべての原発の停止・廃炉に向け、全国で再稼動阻止のたたかいに立ち上がろう。同時に、福島をはじめとする被災者・被曝者・避難者と連帯し、その生命と健康を守るたたかいを支持し、共に担おう。政府による原発輸出策動とたたかおう。
　第二に、米軍再編ロードマップの「見直し」による在日米軍基地と日米軍事同盟の強化を許さないたたかいを推進することである。日米政府は五月に予定される野田訪米―日米首脳会談をもってこの「見直し」を最終確認しようとしている。それを許さず、沖縄、岩国、神奈川の現地住民のたたかいと結合して米軍再編そのものを破綻に追い込んでいこう。辺野古新基地建設と高江ヘリパッド建設の阻止をたたかおう！　岩国への海兵隊移転やオスプレイ配備を許すな！　愛宕山米軍住宅建設を阻止しよう！　さらに、日帝による沖縄反革命統合から四十年、サンフランシスコ条約発効から六十年を迎える今年、差別軍事支配とたたかう沖縄人民と連帯し、全国から五月沖縄現地闘争に決起しよう。
　第三に、差別排外主義との闘争である。在特会らによる在日朝鮮人や部落民、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める運動への攻撃は続いている。これを許さない共同闘争の一翼を担い、差別排外主義集団を社会的に包囲し解体するたたかいを進めよう。また、高校「無償化」制度の朝鮮学校への適用除外、各地方自治体による朝鮮学校への補助金の打ち切り・減額を許さないたたかいを共に推進しよう。さらに、「教育基本条例」などを通して「日の丸・君が代」の強制を推進する橋下・維新の会らへの反撃を進めよう。
　第四に、野田政権による消費税増税など大衆収奪政策と労働者の権利剥奪の攻撃に対して階級的労働運動の前進を基礎にした全国的な反撃をつくりだしていくことである。12春闘の成果を引き継ぎ、政府・資本と対決し労働者人民の生活と権利を守るためのたたかいを推進しよう。ＴＰＰに反対し、全国の農民・漁民、アジア太平洋地域の人民と連帯してたたかおう。
　第五に、国際連帯運動、反帝国際共同闘争を推進することである。韓国・斉州島での海軍基地建設は、基地建設予定地の海岸線に広がるクロンビ岩の爆破開始という非常事態に突入した。住民のたたかいへの国際連帯を集中されていかなければならない。これを含めて今春期、アジア太平洋地域において強化されようとする米軍プレゼンスに対するフィリピンをはじめアジア各国での人民のたたかいへの連帯と国際共同闘争が組織されていかなければならない。今年一月の韓国での第十五回ＡＷＣ―ＣＣＢ会議の成功を引き継ぎ、米日帝国主義のアジア支配・侵略策動に対する国際的な共同闘争をさらに推進していこう。
　最後に、これらのたたかいの成果をアジア共同行動日本連絡会議が呼びかけている六月アジア共同行動の成功へと結実させ、全国と各地においてアジア共同行動の大衆的前進をかちとっていくことである。
　こうした闘争を通じて、反帝国主義・プロレタリア国際主義の旗のもと、国際階級闘争の一翼としての日本階級闘争の前進と飛躍を共にかちとっていこう。全国の労働者、青年・学生の皆さん、共産主義者同盟（統一委員会）と共に、激しさを増す階級攻防を共にたたかい抜いていこう。