共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1366号（2011年2月20日)

　全国で共産同政治集会を成功させよう

  アラブ人民の決起に連帯を

  生活できる賃金を！　11春闘勝利

  朝鮮学校に「無償化」即時適用せよ

　全国の同志・友人諸君！　そして『戦旗』読者の皆さん！
　わが共産主義者同盟（統一委員会）は二月二十日（中央）、二月二十七日（関西）、三月六日（九州・山口）に政治集会を開催する。〇八年恐慌以降の中で失業、貧困化はいっそう強まっており、労働者階級人民の利害を貫く階級的労働運動の前進が今ほど問われている時代はない。そして日米韓の支配層は自らの利害の為に、朝鮮戦争に向けた臨戦態勢を急激に強化している。大失業、戦争、排外主義との闘いが一刻を争う課題として浮上している。この攻撃と真っ向から対決し、労働者階級人民の解放と未来を切り開く政治運動方針が問われている。
　わが共産主義者同盟（統一委員会）は、かかる方針を政治集会で全人民の前に明らかにする。全国の同志・友人諸君は政治集会に結集し、ともに二〇一一年における日本階級闘争の方針を確認していこうではないか。

  ●第１章　朝鮮戦争阻止の反戦闘争の高揚を

　本二〇一一年において喫緊の課題は言うまでもなく、朝鮮戦争阻止の反戦闘争の大衆的爆発を勝ち取っていくことである。再びの朝鮮戦争を絶対に許してはならない。
　日帝と米帝そして韓国は昨年十一月の延坪島をめぐる南北砲撃戦を奇貨として、朝鮮戦争を具体的に想定した臨戦態勢づくりを推し進めている。昨年は日米、米韓、そして日米韓による軍事演習が相次いで強行され、朝鮮半島周辺の軍事的緊張を一気に高めた。
　そして今年に入り日米韓の閣僚間の会合が続いている。一月六日、前原外相が訪米しクリントン米国務長官と会談。続く一月十日には北澤防衛相が日本の防衛大臣として六年ぶりに訪韓し、日韓防衛相会談が行われた。また一月十三日にはゲーツ米国防長官が中国、韓国、日本歴訪の一環として来日し、管首相、北澤防衛相、前原外相との会談を行っている。さらに一月十五日には前原外相が訪韓し、日韓外相会談が行われている。
前原が訪米した際に、二〇〇五年に策定した日米の「共通の戦略目標の見直し・再確認の作業を進めていくこと、我が国の防衛や周辺地域における事態でのより円滑な日米協力のための協議を更に加速させていくこと等で一致」（外務省）した。つまり、朝鮮戦争などの「周辺事態」を見据え、米軍と自衛隊の協力態勢の更なる強化を図っているのである。日米政府はその作業を踏まえ、今春に予定される管首相の訪米―日米首脳会談において、「新日米安保共同宣言」を打ち出そうとしている。
　こうした動きと連動し、北澤防衛相はゲーツ国防長官の来日に先立つ一月十二日、東京都内での講演において、朝鮮戦争を想定しつつ「万が一事態が悪化した際に備えることも政府の大きな責務だ。米国を支援するため、周辺事態を含め、効果的な制度面での検討を始めることが我が国の安全保障上の喫緊の課題だ」と語り、周辺事態法の改悪に言及している。
そして管政権は一方で日韓の軍事協力を急速に進めようとしている。先の日韓防衛相会談においては、自衛隊と韓国軍の部品や食料、輸送作業等を相互に融通する「物品役務相互協定」（ＡＣＳＡ）の締結に向けた協議に入ることで合意した。また、「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に向けた正式協議と日韓の防衛相、次官級の相互訪問の定例化も確認された。
　われわれはこれら日韓における軍事協力態勢構築の策謀を絶対に許してはならない。日米、日韓の軍事同盟強化の策謀を粉砕する闘いこそ、朝鮮戦争阻止の反戦闘争の要である。日韓ＡＣＳＡ絶対阻止、朝鮮戦争に向けた日米韓軍事同盟を粉砕せよ。
　そして忘れてはならないのは、対外的戦争態勢構築は内的な差別排外主義政策の強化と表裏一体のものとして進められるということである。共和国敵視政策は民族排外主義の激化として現れる。朝鮮戦争臨戦態勢構築と一体的に激化する民族排外主義を打ち破る闘いが求められているのだ。
　管首相は延坪島における砲撃戦を理由に、朝鮮学校の高校無償化を凍結する方針を出した。それまで政府は朝鮮学校の無償化問題と政治問題と切り離すと明言してきたが、その舌の根も乾かないうちの方針転換である。こうした政府レベルの排外主義政策は、「在特会」などの民間右翼―差別排外主義集団の活動を後押し、日本社会全体を排外主義で組織していく方向に向かわせる。実際、石原都知事などは朝鮮学校への補助金の中止をいち早く決定し、同様の動きが各自治体に広がりつつある。またこうした動きと呼応するかのように、民間右翼―差別排外主義者がその動きを活性化しようとしている。
　われわれは「私たちはお金がほしいのではなく、自分の国の言葉、歴史を学ぶ権利がほしいのです」「民族の言葉、歴史、歌は私たちの誇りであり魂です」（昨年九月二十六日「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する全国集会」での発言）という子どもたちの叫びを胸に刻み込まなければならない。朝鮮学校の無償化除外は明らかに差別・排外主義である。われわれは朝鮮学校無償化排除反対の闘いを政府レベルによる差別排外主義との闘いとして構えていく。そしてこの差別排外主義攻撃を朝鮮戦争臨戦態勢構築の一環ととらえて闘っていかなければならない。朝鮮学校の無償化除外を許すな！国際主義的任務として朝鮮戦争を断固阻止しようではないか！

  ●第２章　反基地闘争の前進で朝鮮戦争を阻止しよう

　そしてわれわれは全国の反米軍基地闘争の前進をもって、朝鮮戦争臨戦態勢と対決していく。沖縄―岩国―座間・厚木の闘いと結合し日米軍事同盟粉砕を闘う。
　沖縄人民は、普天間基地の移設―名護新基地建設に対して、文字通りの島ぐるみの闘いで反対している。しかし管政権は沖縄の闘いに対して露骨な「アメとムチ」の政策をもって闘いを圧殺しようとしている。
　政府は「沖縄振興のための一括交付金を別建てにする優遇策を表明。二〇一一年度予算案では、内閣府の沖縄振興予算を十年ぶりに増やした。十年ごとに策定され、来年度で期限切れとなる沖縄振興特別措置法に代わる新法制定も積極的に取り組む方針をしめした」（一月四日・『東京新聞』）。そして「これらの施策が『アメ』なら、移設拒否を鮮明にする名護市には『ムチ』を見せている。政府は米軍再編に協力する自治体の交付金〇九、一〇年度分計約十七億円の不支給を決定。市は反発したが、北澤俊美防衛相は『（移設）反対はそういう覚悟の上でやっているわけでしょ』と突き放した」（同）。あまりにも露骨な人民分断懐柔索である。
　しかし、管政権がいかに分断懐柔を行おうとも、沖縄人民の意志が変わることはない。仲井真知事はこの懐柔策に対して、「アメもなければ、別に奴隷でも馬でもないからムチなんてことは頭にない。米軍基地と沖縄振興策はリンクしないということで進んでいる」（同）と記者団に答えている。この仲井真知事の発言の裏には、膨大な沖縄人民の闘いがあることを確認しなければならない。沖縄人民の闘いによって米軍基地の「県内移設反対」を公約とせざるを得なかった仲井真知事にとって、安易な基地容認発言は自己の政治生命に関わる問題である。すなわち多くの沖縄人民の闘いが情勢を規定しているのだ。沖縄の人民の闘いは確実に管政権を追い詰めている。
　さらに東村高江での米軍ヘリパッド建設策動をめぐる情勢が緊迫してきている。昨年末の十二月二十二日、沖縄防衛局はヘリパッドの工事を突如再開し、ヘリパッド建設予定地への侵入路二か所に仮設フェンスを設置し重機や資材を運び入れた。そして工事再開の翌日十二月二十三日の午後八時ころ、米軍ヘリコプターによるホバリングによって座り込みテントが破壊されるという事件が発生している。米軍ヘリパッドを巡っては日本政府が高江の住民を相手に通行妨害禁止の訴訟を行ってきた。そして那覇地裁は政府側に対して住民との対話を促していた矢先の事件である。この事態こそ菅政権の態度を赤裸々に示すものである。「沖縄の負担軽減」とは口先だけのきれい事にすぎないことの証明である。
　また山口県岩国においても岩国基地の大強化を巡る熾烈な攻防が繰り広げられている。管政権は岩国の愛宕山住宅開発跡地を米軍住宅用に買い取る費用百九十九億円を二〇一〇年度予算に計上しているが、未だ山口県や岩国市も国への売却を表明はしていない。しかしこの予算の中身を二〇一一年度は実施しようと、二百七十戸の米軍住宅と併せて野球場や陸上競技場などの施設を建設するという懐柔策を提案している。さらに今年度は厚木基地からの艦載機移駐に伴う施設整備に関わる予算として二百八十億円、基地内宿舎二百八十戸に百三十九億円、そして爆音訴訟対策という政治的性格が濃い騒音対策費などの地域振興費用に四億円を計上しているのだ。菅政権は沖縄同様の懐柔策をもって岩国市民の闘いに敵対しているのだ。
　しかし、岩国市民の決意は揺るぎはしない。岩国市議の田村順玄氏は年頭において、「厳しい時こそファイト！『米軍再編』に岩国の闘いが今年も続く」というアピールを発した。そこでは「沖縄で、世界一危険な普天間基地の課題を何一つ解決できず、その失策を何とか岩国基地の再編実施で補おうとする民主党政府の防衛施策を、二〇一一年も我々は決して見過ごさない。……いまこそ岩国から反抗に転じていく」という決意を明らかにしている。われわれはこの決意に連帯して、岩国基地大強化反対を闘い抜く。
　また神奈川県座間・厚木の闘いも正念場を迎えている。埼玉県朝霞にある陸自中央司令部の座間基地への移転が始まろうとしている。日米はアジアにおける司令部を合体させ、文字通りの日米軍事一体化を目論んでいるのだ。しかし、県央共闘をはじめとする神奈川の住民は果敢な反対闘争を繰り広げている。
　われわれはこれら沖縄―岩国―座間・厚木の闘いと結合した反戦闘争をもって、日米同盟そのものを粉砕していく。こまでの反戦闘争―反基地闘争の地平の上に、朝鮮戦争阻止を闘っていく。軍事基地こそ自衛隊―米軍一体となった臨戦態勢の実体的根拠である。そして沖縄・岩国・座間の住民の闘いはその実体的根拠を揺るがしているではないか。基地撤去の闘いこそ反戦闘争の重要な環である。

  ●第３章　労働者人民の利害に立脚し階級的労働運動の再生を

　そしてわれわれは本年、労働者人民の生活と権利を奪還する闘いに全国で立ち上がる。第一に、雇用破壊―大失業状況のなかで、賃上げ、均等待遇要求、非正規労働者の労働条件の前進を闘っていこうではないか。
　現在「派遣法抜本改正」がたなざらし状態になっている。民主党は「改正」を主張しているが、いわゆる「ねじれ国会」の混乱の中で宙に浮いた状態になっている。しかしより本質的に言えば、菅政権そのものが「派遣法抜本改正」に消極的であることに原因がある。法人税引き下げにみれられるごとく、菅政権が大企業―日帝ブルジョアジーの利害を第一義的に考えてるのは明らかである。菅政権は安価で使い勝手のいい労働力の確保、という日帝ブルジョアジーの利害に反することに及び腰になるのだ。
　われわれは派遣労働そのものを廃止する闘いを巻き起こしていかなければならない。派遣労働は労働者を無権利状態に落としこめる労働形態である。正規―非正規を貫いた全労働者の課題として取り組んでいこうではないか。
　そしてわれわれは雇用破壊攻撃と闘う日本航空労働者の闘いに連帯し、裁判闘争を支援していこう。日本航空は昨年末に百六十五名の整理解雇を強行した。日本航空の再建のために必要な措置だという。冗談ではない。そもそも日本航空の破綻は、政治家利権にまみれた空港建設ラッシュと、それに柔順に従ってきた放漫経営のツケではないか。すなわち、日帝の航空運輸政策のデタラメ性こそが日本航空経営破綻の最大の要因である。整理解雇はその責任を現場労働者に押し付けることである。そしてその対象者の多くが組合員であるという事実は、整理解雇なるものが実は組合潰しのレッドパージでにあるこは明白である。われわれは日本航空労働者の闘いを、資本による組合潰し―労働者の無権利状態を強制する全労働者階級総体の問題として位置付け、その支援闘争を行う。
　そして第二に、労働者―労働組合が主体となった反戦闘争の陣形を作り上げていかなければならない。昨年十二月の岩国労働者反戦交流集会は大成功を収めた。米軍再編反対を闘う岩国に戦闘的労組が結集し、労働者が反戦運動を闘うことの意義が確認されていった。こうした地平をさらに拡大していかなければならない。労働者が自らの問題として反戦闘争に決起する時にはじめて、戦争を阻止することができる。労働運動と反戦運動の結合を勝ち取ろう。
　第三に、青年運動を前進させていこうではないか。大失業、貧困化が劇的に進むなかで、その矛盾は青年労働者に大きくかけられている。青年が自らの生活、権利を奪い返すために団結し、立ち上がる運動を創出していかなかればならない。青年が政治を奪還する闘いを実現していこうではないか。

  ●第４章　反帝国際共同闘争を推進しよう

　われわれはこれら反戦闘争・反基地闘争、そして労働運動を国際共同闘争として推進していかなければならない。
　昨二〇一〇年の横浜ＡＰＥＣ粉砕闘争、岩国国際集会における国際共同闘争の地平を積極的に総括し、本二〇一一年の国際共同闘争の中身を具体化していくことが問われているのだ。われわれは昨二〇一〇年横浜ＡＰＥＣ粉砕闘争と、岩国国際集会を文字通りの国際共同闘争として闘った。ＡＰＥＣ粉砕闘争は韓国Ｇ20粉砕闘争と一体の日韓共同闘争として闘った。横浜現地闘争では韓国、フィリピン、台湾、インドネシアから闘う人士が結集した、国際共同闘争としての現場闘争を貫徹していった。また岩国国際集会でも韓国の民主労総派遣団と反基地団体の代表が参加し、国際的中身での米軍再編反対を確認していった。そして岩国市民と韓国の反基地運動活動家との交流が実現されたのである。両者はともに置かれている立場の共通性を確認し、さらなる現場交流を続けることを確認した。
　まさにこれこそが、闘うアジア人民との実践的具体的連帯である。われわれはスローガン一般の立場性だけの連帯運動ではなく、実際的に討論し、支援し、そして共に反帝闘争を担うという形の連帯運動を蓄積してきているのである。
　かかる領域を後退させてはならない。とりわけ、朝鮮戦争に向けた臨戦態勢が強まり、排外主義が激化する中にあってこそ、国際連帯の実践は帝国主義の侵略反革命戦争＝他民族殺戮への動員を阻止する礎となる。われわれはアジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議の活動を支援し、国際連帯の実践をもって戦争と排外主義に対決していく。

  ●第５章　政治集会の成功をかちとろう

　われわれ共産主義者同盟（統一委員会）は二〇一一年、以上の闘いを責任をもって担っていく決意である。同時にこの闘いを帝国主義足下において真に実現していくためには、プロレタリア革命を実現していく革命的労働者党の建設が必須の課題である。
　われわれは年頭論文において、「労働者階級人民は決して党や組織を永遠の彼岸としているのではない。ましてや必要ないものとしているのではない。問題は『階級への形成を』を現実的に推し進める労働者政党の核が不在もしくは極めて小さいことであり、ここを越えるならば、労働者階級人民は党建設に立ち上がるのである」「共産主義者や活動家に問われていることは、現実を見据え、労働者階級人民の解放運動の不可欠の要である党の建設、組織の建設を現代プロレタリア革命の必須の一基軸として正面に据え、論議と運動を起こし、活動を強めることである。党建設の課題を全人民的課題へと押し上げていくことである」（『戦旗』一月一日第一三六三号）と主張してきた。
　そしてこの闘いを「労働者は自らの階級への組織化（もちろんこの過程は主要には自覚した集団としての共産主義者によって担われる）と並んで政党への組織化を実行すること。これは共産党宣言においてマルクスが政党、党に関して規定した有名な命題である」（同）というように、マルクス主義の現代的実践として設定してきた。
　そして本年においては第一に、労働者階級と被抑圧人民の自己解放運動の推進のために同盟を強化する。労働者人民の「階級への形成」は労働者党にとって何よりの任務である。第二に、政治権力、民間反革命の暴力支配に対抗して闘い抜き、また運動と組織を自衛していく組織としての同盟建設。第三に「政治権力の獲得」、国家と社会を編成する運動を前進させる力を蓄積していく同盟の建設。そして第四に、何よりも労働運動と青年運動の発展のために飛躍を目指す同盟を建設すること、以上を基本的観点にする。プロレタリアの党建設という課題に躊躇するもの、冷笑するもの、そして敵対する者はおよそ労働者階級の解放に責任を持とうとするものではない。われわれはこうした傾向と明確に分岐し、断固とした労働者革命党の建設を闘い抜く決意である。
　全人民は共産主義者同盟（統一委員会）とともに労働者階級の解放を闘おう。全人民は共産主義者同盟（統一委員会）政治集会に結集しプロレタリ革命の大道を切り開け！