共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1362号（2010年12月5日)

朝鮮民主主義人民共和国への戦争重圧をやめろ！

　日米韓合同軍事演習弾劾！

　沖縄への日本軍―自衛隊の増派阻止

　革命的祖国敗北主義で闘おう

　十一月十三―十四日、アジア太平洋二十一カ国・地域の首脳が来日し、横浜でＡＰＥＣ首脳会議が開催された。われわれは横浜現地に全国から結集してこのＡＰＥＣの反人民性を暴露し、これを粉砕すべく街頭宣伝と街頭行動を闘いぬいた。ＡＰＥＣは端的に米帝、日帝をはじめロシア、中国などの地域の大国がアジア・太平洋地域の利権をめぐって相争う場としてあった。それは現在の長引く世界恐慌下、帝国主義がこの地域を世界最大の成長市場としてとらえ、不況からの脱出と帝国主義としての延命をかけてなりふりかまわず進出し、覇権を獲得しようとする場としてあったのである。すでに各国の通貨切り下げによる輸出競争の歯止めのない激化が大きな問題になっている。もちろん、貿易・投資の自由化や競争の激化、それにともなういかなる利害調整も独占資本、金融資本、多国籍企業の利益を極大化するためのものであり、それ自体が各国・地域と第三世界の労働者人民によりいっそう「底辺への競争」、無権利、貧困とあらゆる犠牲を押し付けるものである。二日間にわたる首脳会議はソウルＧ20首脳会議をひきついだ抗争を繰り返したすえに、横浜ビジョンなる一片の実効性のない共同声明を発表して終わった。会議を経て、貿易と投資の自由化をめぐるかれらの抗争はますます深化し拡大していくことは避けられない。したがって人民の抵抗は帝国主義反対の闘いとして、また国際的に人民の共同の闘いとして推進されねばならない。われわれは横浜ＡＰＥＣ反対闘争をそのようなものとしてとらえ、「戦争と貧困にＮＯ！金融資本・多国籍企業の支配を打ち破れ！ソウルＧ20―横浜ＡＰＥＣ反対国際行動」（以下「国際行動」）のもとに、アジアの闘う人民組織とともに日帝権力の横浜制圧をはねのけて闘いぬいた。そして今後の反帝国際人民共同闘争を発展させていくことによって国際帝国主義、金融資本の新自由主義―グローバリゼーションの攻撃と闘い続けることを宣言した。

　●１章　全国決起で闘いぬいた横浜ＡＰＥＣ粉砕闘争

　日本政府は横浜ＡＰＥＣにむけて全国から二万一千人の警官を動員し、自衛隊、米軍の支援をとりつけ、数十億円の予算を税金からつぎ込み、横浜市内を制圧状況においた。そして、会場周辺の住民に身分証明書の携帯を強制し野宿者を追い出し、外国人労働者を逮捕し、前例のない人権弾圧体制をひいた。
　十一月十三日、入管当局の執拗な妨害をはねのけ日本に入国した海外代表をむかえ、全国各地から結集した「国際行動」に結集する労働者人民は、権力の厳戒体制、暴力的規制をうちやぶり横浜市内において二日間の街頭情宣、抗議集会、デモを貫徹した。横浜市民にＡＰＥＣの反人民性を訴え首脳会議場周辺のコースを二時間にわたってデモ行進し、会議に抗議と弾劾の声をあびせた。また、「横浜ＡＰＥＣに反対する国際フォーラム」を開催し、各地代表、海外代表から、それぞれ新自由主義グローバリゼーションのもたらしている結果にたいする闘いの報告と横浜ＡＰＥＣに反対する決意表明をうけた。集会はこれらを共有し相互支援と国際連帯を強化して闘う共同決議文を採択した。
　翌十五日には横須賀に移動し、横須賀市内をデモして反基地住民運動に連帯し米軍横須賀基地門前で断固たる抗議行動を行なった。その後、ＡＷＣの国際幹事会が開催され、アジア太平洋地域における新自由主義グローバリゼーションと戦争にたいする闘い、米軍をアジアから総撤収する共同の闘いをさらに強め、相互支援を前進させることを決議した。
　われわれはこれらの闘いが、なによりも国際反帝共同闘争として闘いぬかれたことをまず確認しなければならない。世界を支配する巨大な独占資本、金融資本、その利益代表である各国政府のひきおこした経済危機、恐慌、社会の荒廃、人民の貧困化はかれらの手による別の政策で解決することはできない。彼らにできることはただただみずからの危機を全人民の危機といいくるめ、労働者人民・大衆に一切の犠牲をおしつけることによって利潤を確保し、危機を先のばしにすることだけである。彼らのいう自由化、自由競争は強者による弱者の制圧の別名であり、かれらは強者の利潤増大のために必要な私的な会議を公的な目的と偽って税金から巨費を投じてやっているのである。われわれはそれらが労働者人民にもたらす影響・結果にたいする闘いだけではなく、またさまざまな提言を行ない影響の緩和を要求する活動だけでなく、諸問題の根源にある独占資本、金融資本、帝国主義列強政府の支配とたたかわねばならない。このような認識は広く世界の闘う労働者人民の共通の認識になりつつある。そして横浜ＡＰＥＣに反対する闘争はこのような勢力によって国際共同闘争としてになわれたのである。アジア各国・地域からの参加もその一部であり、来年のハワイＡＰＥＣを迎える米国ＡＮＳＷＥＲもその立場にたって連帯メッセージをよせた。ＡＷＣの仲間は訪韓してソウルＧ20反対現地行動を国際共同行動として闘い、反Ｇ20闘争―反横浜ＡＰＥＣを連続闘争として担ったのである。
　この反ＡＰＥＣ闘争は反安保闘争の重要な一環として、米軍―自衛隊の再編反対闘争として、神奈川―横須賀の反基地闘争と結合し連続してたたかわれたことを確認しなければならない。菅政権は日米安保を位置づけなおして強化し、沖縄への自衛隊配備の大増強を目論み、反中国、反共和国キャンペーンを煽りたててきた。かれらは後にみるように、菅政権は今回ＡＰＥＣの機会に日米首脳会談を開き沖縄をはじめとする米軍基地の強化、日米軍事一体化の強行を宣言する予定であった。われわれの反ＡＰＥＣ闘争はＡＰＥＣがたんに経済的支配の問題ではなく、帝国主義の軍事的支配を背景にし担保にして成立しているものであることを暴露し、横浜―横須賀をつらぬく街頭行動、反基地闘争として闘いぬかれたのである。

　●２章　各国の権益をめぐる激しい争闘戦

　横浜ＡＰＥＣは十四日、首脳会議でアジア太平洋を「緊密な共同体」にすることを目指すという「横浜ビジョン」なる宣言を採択して終了した。その主な骨子は、第一に、ＡＰＥＣが域内統合を実現するために「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」をめざすことで一致し、その実現の道筋としてイ）ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ロ）東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）、ハ）それにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたＡＳＥＡＮプラス６の三つを基礎にすることを確認したことである。第二に、ＡＰＥＣの将来的な姿として低炭素社会、環境にやさしい社会としての「強い共同体」、テロや感染症などの脅威とたたかう「安全な共同体」をめざすとした。第三に、ＡＰＥＣで通商政策の領域にとどまらず、「成長戦略」を実施することで一致し、中小企業や女性起業家への支援、低炭素エネルギーの開発、などによって成長を促進する、とした。
　しかし、ＡＰＥＣを通じて露呈したのは「経済統合」の名のもとに逆に、米日帝国主義や中国など各国の権益をめぐる激しい争闘戦であった。米国はＴＰＰを強力に主導して、アジアに自己の有利な自由貿易のルールをおしつけることによってアジアへの輸出を拡大し、恐慌からの脱出を目論んでいる。他方の中国は帝国主義、先進工業国とりわけ米帝が主導する自由化を警戒し、ＡＳＥＡＮを足場にして経済統合を主導しようとした。このなかで日本はこれまで「ＡＳＥＡＮプラス６」の推進派でありＴＰＰへの関心は薄かったが、しかし、中国との摩擦が深まるなかで米国に癒着し安全保障上の観点からもＴＰＰへの合流へとむかった。当初日本が提起する予定であった「二〇二〇年にＦＴＡＡＰを設立する」という目標年次は、こうした対立に加え、アジアの参加国からは国内産業の保護のために「時期尚早」と反対があり、他方、米国は「二十年では遅すぎる」と反対したため決定できなかった。
　また、日帝が自由貿易圏の実現とならんで横浜ＡＰＥＣのもう一つの柱として位置付けていた域内共通の「成長戦略」は、具体化にあたって発展途上国から反発があり、何の進展もなかった。当然である。日帝が押しつける数値目標の設定などは、発展途上国にとっては新たな制約以外の何物でもないからである。
　見逃してはならないことは、日帝菅内閣が、このＡＰＥＣをまえにいちだんと積極的に新自由主義グローバリゼーションの先頭にたつことを宣言し、そのためにあらゆる抵抗を粉砕して日本社会の反人民的改造を急ピッチで推進することを宣言したことである。十三日の日米首脳会談で菅はオバマにＴＰＰへの参加の意向をあきらかにした。ＴＰＰは多国間の経済連携協定ともいうべきもので、すべての貿易に例外なく関税撤廃を強要する米帝の利害を露骨に体現している。さらに、ＴＰＰが要求するものはすべての関税撤廃にとどまらない。米帝は「非関税障壁の撤廃」という名分で、郵政民営化の徹底、米国保険会社の参入による国民皆保険制度の切り崩し、米国産牛肉の輸入制限の緩和を要求している。米国と財界の強い要求を受け入れた菅政権は十一月上旬「包括的経済連携の基本方針」を閣議決定し、アジア太平洋との「連携」という名の徹底した貿易・投資の自由化に踏み切った。しかし、ＡＰＥＣまでにＴＰＰへの参加決定をできず参加国と協議をするという表明しかできなかった。ＴＰＰが中小企業、農業に壊滅的な打撃を与えることは明らかであり、農業団体からは絶対反対の強固な申し入れがあり、与党民主党においてもＴＰＰ参加決定には批判があいついだ。他方、日本経団連などの財界、マスコミは連日、「政府は一日も早く参加決断しないと日本は世界にたち遅れ孤立し経済は崩壊する」「国益を見誤るな」とのキャンペーンを展開している。これに呼応して、日帝は国内経済社会の崩壊をもたらすＴＰＰのハードルの困難さを認識しつつ、批判を抑圧し正面突破することに照準をあわせている。菅政権はＴＰＰ参加のため国内の環境整備をはかるという名目で、大きな影響をうける農業の「改革」を進めようとしている。すなわち「農業保護」の手段を関税から財政措置へ変更し、具体的には戸別所得補償の拡充を行なおうというのである。しかしこれこそ国内農業を壊滅させてしまうための一時的な買収費いがいの何物でもない。
　民主党政権は執権一年余のうちに、小泉構造改革とまったく同様の地点に回帰し、かつての自民党前政権を上回る反人民的な政権であることを露呈しているのである。
　横浜ビジョンにおいては直接ふれられていないが、ソウルＧ20―横浜ＡＰＥＣを通じて底流をなした抗争は通貨切り下げ競争の回避という形をとった米中の通貨戦争、人民元切り上げ問題であった。
　十一月六日、ＡＰＥＣ財務相会合は次のような共同声明を採択した。それは第一に、世界経済の不均衡すなわち経常収支の不均衡の是正を強調し、中国など黒字国には内需主導への構造改革を求め、為替についても輸出競争を有利にするための通貨の切り下げ競争を回避するよう求めた。しかし、肝心のそのための処方箋については、紛糾し一致しなかった。米国が提案した処方箋なるものは、経常収支の数値目標（「経常収支の黒字、赤字を二〇一五年までに国内総生産ＧＮＰ比で４％以内にする」）を設定することであった。この提案は各国の反対によって採択されなかった。米国自身が輸出倍増による不況脱出をしようとドル安政策をとっており、また、二〇〇八年の金融危機を結果したのは世界でバブルを作りつぎつぎと高利率を狙って暴れ回る投機マネーの動きであったが、これにたいする規制は放置されたままであるからである。さらに、第二には、成長戦略に不可欠なものとして健全な財政運営をあげている。注目すべきはその内容である。高齢化による社会保障費の増大に警告を発してその削減を提言するなどＡＰＥＣが各国政府の反人民的な政策を後押ししているのである。
　この貿易不均衡問題、通貨安競争の問題、財政危機の問題は帝国主義にとっての解決不能な大きな問題である。ここには、かれらの出口のない世界経済への危機感と、それを労働者人民への犠牲の転化で乗り切るという決意があらわれている。
　このＡＰＥＣの機会に菅首相は、米国と日米首脳会談をおこない、またみずからの帝国主義としての利害をかけて中国、ロシアをはじめ諸首脳と会談をおこなった。とりわけ、オバマとの会談の内容は重大な危険性をもっている。会談のなかで菅は安全保障問題においては、中国、ロシアとの関係が険悪化するなかで米国が一貫して日本を支持してきたことに謝意を伝え、「米国の存在、米軍のプレゼンスがこの地域で重要という意識を国民や近隣諸国が持った」などと述べた。オバマも「日本の防衛に対する米国の決意は揺るがない」と応えた。また菅はアフガニスタンへの自衛隊の医官・看護官派遣の意向を伝え、二〇一一年以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について前向きに検討する意向を明らかにした。会談のなかでオバマは懸案の米軍普天間飛行場移設問題について、沖縄知事選による停滞にクギをさし、菅に５・28合意の断行をせまった。そして、「二十一世紀の日米同盟のビジョンのような共同声明」をだすことを求め、日米は来春日米会談でその共同声明を発表することで合意した。両者は釣魚諸島・北方領土問題などで緊張を作りだし、これを利用し現在前進しつつある沖縄の闘いに風穴を開けようとたくらんでいる。菅政権は政権の命運をかけてこの闘いを全権力を動員して押しつぶし切り崩そうと決意しているのだ。
　菅首相は中国の胡錦濤主席との会談では日米同盟を背景にして釣魚諸島の領有主張を繰り返すとともに、戦略的互恵関係を確認した。ロシアにたいしてもメドヴェージェフ大統領の北方領土への訪問に抗議した。
　ＡＰＥＣを通じて日帝は、一年にわたる民主党政権の動揺を完全に押さえ込み、再度経済的政治的軍事的に日米同盟基軸をもって、アジアに対処することを世界に公然化したのである。

　●３章　排外主義打ち破り労働者階級人民の利害に立って闘おう

　二〇〇八年の米国の金融危機に発する世界恐慌から二年が経過した。このなかで日本においても小泉構造改革がもたらした人民の生活苦、社会の荒廃にたいする大衆的憤激が長期にわたる自民党政権を退陣させ、米国においてもブッシュ政権の対テロ世界戦争と金融危機にたいする大衆的憤激がオバマ政権を誕生させた。「チェンジ」の叫びが社会を覆い、その前に支配階級も一時的な譲歩を余儀なくされたかに見えたが、しかし、二年もたたないうちに新政権でも状況は変わらないことによって大衆の期待は失望に変わった。支配階級は民主党新政権をみずからの路線に抱き込むことに成功し、さらに保守的大衆運動の組織化にさえ手をのばして、すばやく失地の回復をしたのである。これの意味するものは、体制内野党の執権によって大衆の要求を実現することや社会の荒廃を阻止することはできないということであり、独占資本、金融資本の支配にたちむかう人民の運動のみが意味のある変革を実現できるという歴史的な教訓である。
　十一月二日の中間選挙においてオバマの与党民主党が大敗北をした。下院においては民主党は六十議席を失い共和党が過半数を占めた。米国では10％に近い高失業、デフレ、消費低迷、金融危機という恐慌状態が続いている。ムスリム人民、移民労働者への排外主義的排除が強まっている。オバマへの期待・幻想は崩れ、かわってティー・パーティー運動の拡大にみられるようにアメリカ社会の保守化、右傾化が草の根レベルで強まり、オバマは敗北したのである。
　米帝オバマ政権は今回のＡＰＥＣ参加とともにインド、インドネシアなどのアジア訪問を行なった。その目的は第一に、アジアにおいて安全保障面で中国を牽制し、「ゆるやかな封じ込め」をしくことであり、第二に、米国の輸出促進と雇用創出のための経済外交の展開であった。しかし、最大の眼目であった韓国とのＦＴＡ妥結は先送りとなり、またソウルＧ20では米国のドル安政策が批判の的になった。さらに中国との米中会談では人民元の切り上げ要求で譲歩を引き出すことはできなかった。総じてオバマのアジア訪問は、米帝がなりふり構わず露骨に自己の経済的軍事的利害を貫く姿を浮き彫りにするものであり、それゆえに中国はじめ日本をのぞく各国の政権によっても反発され狙いは貫徹しなかった。
　しかし、米帝オバマ政権はイラク・アフガン戦争と新自由主義グローバリゼーションの政策を強め、保護主義・輸出増加と権益争奪戦を激化していく以外の道がないのである。
　日本では菅政権も七月参院選挙で敗北を喫した。以降、釣魚諸島の略奪を居直り、「領土問題棚上げ」という日中の合意を破り、「尖閣」を日米安保条約の適用対象とするという米国の言質をとって日中対立を構造化した。もはや民主党政権発足当初の「東アジア共同体」ですらなし崩し的に米国依存路線に転換した。前原ら民主党右派がけん引し、釣魚諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない、と主張して反中国・排外主義を煽りたてている。これが保守右翼・排外主義勢力を勢いづかせ帝国主義的民族排外主義、領土拡張主義が官民一体のもとに日本社会に浮上してきた。彼らによって中国脅威論、「尖閣防衛・安保強化」キャンペーンが喧伝され、沖縄―「本土」の反基地闘争をその根底から解体しようという攻撃が強まっている。沖縄への自衛隊配備増強が強行され、沖縄、九州地域での日米合同軍事演習も矢次早やに計画されている。
　菅政権は財界には法人税の減税を約束し、その犠牲を労働者人民におしつける。労働者派遣法「改正」法案、郵政改革法案は実質棚上げされている。朝鮮学校への無償化実施はつぎつぎに引き延ばされている。現在、「対中弱腰外交」「小沢国会招致問題」「尖閣ビデオ、公安情報の流出」「柳田法相発言問題と辞任」などによって野党や右翼勢力の攻撃を浴び、支持率も急速に下落した。自・公との部分連合による国会乗り切りの方針も立ち往生し、政権末期の様相を呈している。
　いまこそ、菅政権の打倒にむけた全人民政治闘争を強めなければならない。菅政権の攻撃、これと連動する保守右翼・排外主義・領土拡張主義の攻撃は、大衆の生活苦・経済危機・国内階級矛盾を対外的な侵略戦争に転化し動員していく攻撃にほかならない。全力で阻止し勝利しなければならない。労働者人民の粘り強い闘いは日米政府を追い詰めている。
　沖縄知事選に勝利し、十二月四―五日、日米軍事再編の大きな焦点である岩国に総結集し、住民の闘いに連帯し、米・日政府、野党、右翼、マスコミの安保強化の大合唱をぶち破ろう。とりわけ、労働者、労働組合がこの主体となり、反戦運動を労働運動のま正面の課題にすえて闘うことは重要である。これは日本の階級的労働運動の再建強化の大きな基盤をつくりあげることになるだろう。また、韓国―アジアの米軍基地と闘う住民と交流し学び共闘することは、労働者人民の国際連帯を前進させる大きなカギになるであろう。十二月の闘いを、プロレタリア国際主義を貫き、被抑圧人民、被差別大衆が総結集して闘いぬこう。排外主義襲撃集団を解体する闘いをおしすすめよう。