共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1355号（2010年8月5日)

　日米韓による戦争重圧を絶対に許すな！

　沖縄の基地建設断固阻止！

　11月知事選、９月名護市議選の勝利を

　現闘本部を守り抜き第三誘導路粉砕

　政権与党である民主党は参院選を前に、急きょ支持率が低落した鳩山から菅に首相をすげかえ、乗り切ろうとしたが、結果は大敗となり衆参での単独過半数獲得に失敗した。沖縄など基地に苦しむ住民の声を裏切り、さらには消費税増税を打ち上げ人民の生活破壊政策に突き進む菅政権に、明確に「Ｎｏ！」の声があがったのだ。
　菅民主党政権を許さず、さらに闘いを進めていこう。
　沖縄人民の闘いと結合して、各地で沖縄解放闘争の前進をかちとろう。十一月ソウルＧ20、横浜ＡＰＥＣ闘争、十二月岩国国際集会を、反帝反戦の国際連帯行動として全力で取り組もう。各地で広範によびかけ、力強いうねりをつくりあげていこう。

　●第一章　米軍基地撤去！　生活破壊反対、日帝―菅政権打倒

　七月十一日行われた参議院選挙の結果、政権与党民主党は議席を十も失う大敗を喫した。
　六月の政権発足時には、「市民派」を標榜する菅政権は50％を越える高い支持率でスタートしたが、その反人民性が露見するや、たちまちの内に支持率は急落した。
　昨年衆院選時に、民主党は在沖米軍基地の整理縮小、米軍再編見直しを明確な公約として掲げた。しかし選挙が終わり与党となるや、これらは反古にされてしまった。普天間基地問題については、結局は沖縄差別をむき出しにして、自公政権時代の名護辺野古への新基地建設計画を継承した。米軍再編見直しについても、何一つ具体的に取り組まれはしなかった。
　政権内部は金権腐敗にまみれ、さらには参院選直前には首相菅は消費税10％を言い出した。
　全く人民の声に耳を傾けない民主党政権のありように、人民は否の投票を行ったのだ。

　▼１　菅政権によって強まる沖縄差別軍事支配

　日帝首相菅は、普天間基地撤去問題について、基地の即時撤去と、沖縄内での基地のたらい回しを拒否する、沖縄人民の広範で明確な声があることを知りながら、それでも自公政権と同様に、沖縄に米軍基地を押し付ける差別的決着を強行しようとしている。沖縄基地問題について論じるのは、鳩山退陣と共に終わったかのように取り扱い、辺野古への新基地建設を当然のこととして、新基地の位置の微修正と工法だけを問題にしている。
　菅の視線は、沖縄民衆には全く向かない。ただひたすら日米同盟関係の修復・強化に集中している。所信表明演説で、日米同盟を「国際的な共有財産」とまで持ち上げるほどだ。
　その日米同盟のもとで苦しむ沖縄人民のことを見ようとしない、差別者としての姿がそこにはむき出しとなっている。菅政権による、沖縄差別軍事支配を決して許してはならない。

　▼２　増税に突き進もうとする菅政権

　所信表明演説において内政重視を鮮明にした菅は、「改革の続行」「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」を言いながら、現実に具体的な方針として打ち出したのは、消費税10％への増税攻撃だ。
　消費税を10％にすることで、具体的にどのように福祉が立て直されるかなどは全く明らかにされていない。言われているのは、「ギリシャみたいになる」という財政破綻の危機を煽る文句だけだ。
　そもそも財政破綻を語るならば、なぜこれほど赤字がふくれあがったのか、責任者は誰なのかこそが、本来語られるべきであろう。歴代日帝政権が行ってきた所得税のフラット化、法人税減税、利権まみれの巨大工事、人民の生活に全く還元されない巨大軍事費こそが、まず問題となるべきであろう。
　しかし菅政権が実際に行うことは、福祉切り捨ての原因となってきたシーリングの復活であり、低所得者にこそ重大な負担となる消費税増税なのである。
　ブルジョア支配階級の利害を最優先し、そのしわ寄せを人民に押しつけようとする菅政権の増税攻撃を、徹底的に批判していかなければならない。

　●第二章　辺野古新基地の工法決定粉砕！

　▼１　辺野古新基地建設を阻止しよう

　菅政権は、５・28日米共同声明に基づいて、辺野古新基地建設を強行しようとしている。
　老朽化し米軍にとっても使い勝手が悪くなった普天間基地の代替を、自公政権と同様に、沖縄内の名護辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部との隣接水域に建設しようというのだ。そして、設置位置・工法を今年八月末までに決定しようとしている。
　民主党が自らの公約を反故にして、沖縄への基地押し付けを改めて強行することを絶対に許してはならない。
　自民党・公明党も、民主党も、結局、沖縄に米軍基地を押し付けて、日米同盟を国益として護持していこうとしている。まさに、沖縄差別軍事支配である。
　八月、菅政権が辺野古新基地の工法を決定する攻撃を断固阻止していこう。

　▼２　沖縄―「本土」を貫いて闘おう

　沖縄―「本土」を貫いて、普天間基地即時無条件撤去―辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止をたたかおう。
　昨年の衆院選で沖縄では基地反対派が全勝し、四月の県民大会で九万人を越える人々が訴え、豪雨の中、五月の普天間包囲行動に参加した人々が願ったことは、辺野古新基地建設阻止であり、在沖米軍基地撤去であった。
　高江ではヘリパッド建設の七月工事着工が強行されようとしている。また、高江での住民座り込みに対する防衛省の「通行妨害禁止仮処分」と、これに続く不当な訴訟が、民主党政権下でも継続されている。しかし高江住民の会や沖縄平和運動センターは、これら執拗な攻撃に屈せず闘い続ける中で、勝利的地平もつくりだしている。
　この沖縄の闘いを孤立させてはならない。沖縄―「本土」を貫いて闘い抜いていこう。
　首都圏では、辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催で「沖縄切り捨てを許さない　８・28東京集会」が行われる。また「普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名」が広くよびかけられている。全力で取り組んでいこう。

　▼３　９月名護市議選・11月沖縄知事選を支えよう

　九月名護市議選、十一月沖縄知事選は、沖縄反基地闘争の命運を決する闘いになる。全国から支援し、反基地勢力の大躍進をかちとろう。
　この二月、名護市長選で「海にも陸にも基地はいらない」と訴えて当選した稲嶺氏は、沖縄防衛局が実施する「現況調査」を拒否するなど奮闘しているが、市議会では少数与党を余儀なくされている。そして多数を占める基地誘致派は、市長リコールや辺野古基地容認決議を策動するなど予断が許されない状況だ。九月名護市議選で勝利することは、大きな意味を持っているのだ。
　また防衛相北沢は、普天間移設の日米両政府の最終合意は知事選後とすることをプレスリリースしている。日米政府一体となった攻撃が予想される中、これをはねのけ知事選で反基地派が勝利することの困難さと重要性も、また明らかである。
　沖縄解放の地平をかけて、そして反帝反戦闘争の前進のために、この選挙闘争をしっかりと支えていこう。

　●第三章　排外主義と対決し、反帝国際連帯運動の推進を

　▼１　沖縄・岩国・神奈川を結合し闘おう

　岩国では、非妥協の実力闘争を通して自ら展望を切り開いてきた名護辺野古の闘いに学ぼうと、住民の辺野古訪問が行われ、さらなる闘いのステップが刻まれている。神奈川でも沖縄・岩国と結合し、米軍再編との闘いが粘り強く取り組まれている。
　他方、米帝は七月二十五～二十八日にかけて、日本海で原子力空母やステルス戦闘機までも動員した、極めて大規模な米韓軍事演習を行っている。米帝による朝鮮民主主義人民共和国への一層の戦争重圧であり、アジアの軍事緊張を高めるこの演習を決して許してはならない。この演習には在日米軍基地から多数部隊が参加しており、まさに米軍再編問題とアジアの平和は直結しているのだ。
　今年も十二月に岩国集会がよびかけられている。沖縄・岩国・神奈川を結合する米軍再編反対の闘いとして、そして住民運動と結合する反戦労働運動の高揚をかけて、全国から岩国集会に決起していこう。
　七月三十日には大阪にて、二〇一〇岩国・労働者反戦交流集会実行委員会とアジア共同行動・日本連絡会議の主催により「岩国基地大強化反対！愛宕山に米軍住宅はいらない！７・30関西学習交流集会」が、岩国住民をゲストとして成功裏に行われている。この成果の上に、二〇一〇年岩国労働者反戦交流集会を準備していこう。反帝反戦闘争の一大集約環として、全力で取り組もう。

　▼２　ソウルＧ20―横浜ＡＰＥＣ闘争に起とう

　この十一月にはソウルにてＧ20首脳会議が行われ、横浜ではＡＰＥＣが行われようとしている。
　ギリシャの財政危機に端を発した国債の危機が、ギリシャのみならずスペイン、ポルトガル等各国の国債の危機に波及し、ユーロの信認低下、信用不安の拡大、ひいては資本主義体制の危機へと至ることに恐怖する各国支配層は、自らの権益の防衛のために、各国での福祉切り捨てやさらなるグロ―バリゼ―ションの進展など、人民への一層の負担の押しつけをはかろうとしている。人民に対する強盗会議にすぎないＧ20、ＡＰＥＣと断固闘おう。
　既にアジア共同行動・日本連絡会議は、Ｇ20～横浜ＡＰＥＣを連続闘争として闘うことを広くよびかけている。神奈川反基地闘争と結合した闘いとして、横浜ＡＰＥＣ首脳会談反対闘争を国際共同闘争として闘うことがよびかけられているのだ。また、この連続闘争につながるものとして、十一月訪韓をはじめ、各地での取り組みが準備され、よびかけられている。
　この闘いを、今年の最重要の反帝国際連帯闘争として捉え、全力で支え、現地に駆けつけよう。

　▼３　朝鮮学校の「高校無償化」排除を許すな

　今春、鳩山政権（当時）が高校無償化をスタ―トさせるにあたり行った、朝鮮学校の除外について、第三者機関の判断がこの夏に出されることとなっている。朝鮮民族の教育権を認めず、さらには日帝の侵略の歴史をふまえない朝鮮学校除外を決して認めてはならない。また、この件を焦点としながら排外主義をあおる在特会らと闘っていこう。
　五月三十日には大阪で、「『在特会』『主権回復を目指す会』らの暴力を許さない街頭行動」を明確にうたって、諸運動・諸団体千五十名の闘いが取り組まれている。六月二十七日には、「朝鮮高校差別を許さない！『高校無償化』即時適用を求める市民行動」が東京において、在特会の敵対―妨害を打ち破り、千二百名の結集でもって闘いとられている。さらに七月二十二日には荒川区で「朝鮮学校も無償化に！下町集会」が鋭意取り組まれている。
　日韓併合百年を迎える今年、侵略の歴史の血債をかけた闘いとして排外主義攻撃と闘おう。大衆運動のさらなる高揚でもって、排外主義集団を解体していこう！

　▼４　８・６ヒロシマ闘争に起ち上がろう

　今もアフガンで人民を虐殺し続ける米帝大統領オバマの、米帝の覇権維持の観点からしか語らない核軍縮論と明確に異なる、反帝・反戦・反核・被爆者解放の旗色も鮮明に８・６ヒロシマに駆けつけよう。
　世界中から核兵器を廃絶させるためには、世界中の九割の核兵器を保有している米帝とロシアがまず核兵器を廃絶することが必要であることは、誰の目にも明らかだ。
　どの国・地域、どのような事情があっても「核」は正当化できない。被爆者・二世・三世の国家補償を実現しよう！米帝に広島・長崎への原爆投下の謝罪と補償を果たさせよう。上関をはじめ、各地での原発建設攻撃と闘おう！アジアから全ての米軍基地を撤去しよう
　反帝・反戦・反核・被爆者解放の闘いとして、８・６ヒロシマ闘争を闘おう。