共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1351号（2010年6月5日)

　日米安保強化に突き進む日帝―民主党政権打倒せよ

　日米共同声明―「辺野古合意」弾劾！

　全国で反帝国際連帯運動の前進を

　団結街道閉鎖阻止！　６・27三里塚へ

　〇八年世界恐慌はさらに深化している。ギリシャ危機―ユーロ危機から、現代帝国主義世界体制を揺るがす、新たな経済危機へと進みつつある。資本は労働者人民に危機を押しつけ、一方においては、呻吟する労働者人民の憤激を民族排外主義に集約しようとする輩が跋扈している。鳩山は、普天間移設を、自ら公言した五月末の期限で決着できず、窮地に追い込まれている。
　真に労働者階級人民の利害に立脚し、帝国主義と真っ向から対決していく闘いが今ほど問われているときはない。全人民の反帝国際連帯の闘いで、鳩山政権を打倒しよう。沖縄、三里塚を貫き、反戦・反基地の闘いに決起しよう。六月アジア共同行動の大成功をかちとろう。

　●第一章　県内移設反対、全国で反基地闘争を闘おう

　沖縄の人民は九五年のＳＡＣＯ合意以来、長年にわたり、辺野古、高江での新基地建設に反対して闘っている。海上行動や、座り込みを続け、阻止している。昨年の総選挙、今年の名護市長選挙、県議会での全会一致の決議で、沖縄の総意が県内移設反対であることを繰り返し示してきた。鳩山は、総選挙の公約として「最低でも県外」と訴えて選挙に勝利し、政権に就いた。五月までに普天間の新たな移設先を見つけると自ら期限を切ったが、公約を破って、県内移設で決着をつけようとしている。沖縄の人民は、激しい怒りに燃えている。四月二十五日、歴史的な県民大会が開かれた。沖縄全体で九万三千七百人が決起し、政府と「本土」の人民に、反対を突きつけた。集会に参加できなかった人たちも、シンボルカラーの黄色を身に付け、「イエローカード」を突きつけた。「本土」各地でも、同時に連帯集会が開かれた。翌日からは政府要請団が国会前座り込みを行った。これに対する回答として、五月四日、鳩山は自衛隊機で沖縄を訪れて県内移設案で沖縄を蹂躙して回った。沖縄人民は弾劾の嵐で迎え撃った。５・15平和行進を行い、五月十六日には豪雨の中、基地包囲行動で、「無条件返還」を求めた。
　国土面積の０・６％を占めるにすぎない沖縄に、米軍専用施設の74％が集中している。沖縄差別の解消に向かわなければならない。沖縄人民とともに、沖縄解放をかちとろう。「安保を維持するなら米軍基地を沖縄から他県へ」という「本土」弾劾の声はもっともである。県外の移設候補とされたところでは、徳之島をはじめ、どこでも受け入れに反対である。鳩山が公言した五月末決着は破綻した。今こそ、米軍再編を粉砕し、日米安保の見直し、破棄へと運動を進めよう。沖縄の米軍総撤収をかちとろう。
　鳩山は在沖米軍の抑止力を最近理解しはじめたと言っているが、普天間にいるのは、海外への殴り込み部隊の海兵隊である。侵略反革命戦争のために、アフガニスタン、イラクへ派兵されており、一年の半分は不在である。海兵隊は侵略のための軍隊である。「抑止力」を言う人々は、中国、共和国を脅威とするが、それぞれ、日本を攻撃する意図も能力もない。東アジアの平和は、反帝国際連帯の民衆運動の力でつくりだすべきである。海兵隊が防衛を目的とした軍隊ではないからこそ、「抑止力」などという詭弁を弄するのだ。最も残虐な兵器である核兵器を正当化する「論理」として、「核抑止力」の言葉を用いるのと同根のペテンである。米帝の世界支配戦略のための海兵隊基地を、沖縄に固定化する詭弁を許してはならない。
５・16普天間基地包囲行動を受け、普天間基地即時無条件撤去―「県内移設」阻止をさらに闘おう。沖縄の島ぐるみの決起を目の当たりにしながら、外務省、防衛省をはじめとして鳩山政権は、辺野古移設案の修正で米帝との交渉を進めようとしている。最低でも、普天間の無条件撤去を要求させよう。
　沖縄―「本土」を貫くたたかいで、鳩山政権打倒、「県内移設」阻止、アジア米軍総撤収を断固たたかいぬこう。

　●第二章　三里塚・団結街道封鎖―廃道を絶対に許すな

　成田市長小泉一成は三月市議会において、空港会社のお先棒をかつぎ、団結街道（成田市道：十余三・天神峰線）を廃止する議案を出した。暫定滑走路に第三の誘導路をつくることが、口実である。第三誘導路計画は、市東さんの宅地と畑の間に誘導路を作り、宅地と作業場、畑を空港の中に囲い込んでしまう計画である。建設されれば、爆音、振動、排ガスではなはだしい生活破壊となる。いたたまれなくさせて追い出そうとするものだ。市東さんは、毎日畑まで、団結街道を利用して、軽トラやトラクターで何往復もしている。天神峰地区の開拓以来、九十年以上にわたって使われ続けている道である。現在の五百メートルの直線道路に対して、市が示した迂回路は、三倍にもなり、交通量が多く信号のない交差点を急カーブしなければならない。市長は、「付け替え道路があるから何の支障もない」また、「交差点の中に住むようなものだから早く移転せよ」と言い放っている。市民の生活を犠牲にしても空港の権益を守るという市長の態度は許せない。傍若無人の工事を続ける空港会社、二十四時間監視を続ける私服、ガードマンへの怒りが高まる。道路を廃止するには、本来、住民の承諾書が必要である。市長は、市東さんの承諾書なしで団結街道を廃止しようとしている。こんなことは許してはならない。
　成田治安法で不当に封鎖されているが、団結街道に面して現闘本部の建物があり、この建物の保守管理のためには、アクセス道路が必要である。廃道によって、現闘本部へ行けなくなってしまう。
　反対同盟は、廃道化阻止の訴訟の資料として、五月六～十二日に団結街道の交通量調査を行った。宅急便のトラックなど毎日百五十台ほどの車や人が往来している。地域住民にとって不可欠な生活道路を廃止することは、違法である。しかし成田市議会はわずか数分の審議で、二十九対一で可決した。五月二十日以降、空港会社に譲渡され、会社は道路を封鎖しようという構えである。市東さんをはじめ反対同盟は、移転強要攻撃、反対同盟つぶしの攻撃に対して実力闘争で闘うことを決意している。五月十五日には実力阻止闘争に備え、監視台を設置した。五月十六日に向け、四回にわたり成田駅頭ビラまき情宣を行い、市民への周知、闘争参加を呼びかけた。
　五月十六日には、普天間包囲行動と連帯し、廃道阻止現地闘争を闘った。全国から三百八十五名が結集し、決戦の臨戦態勢に入った。萩原進事務局次長は、「原則的に体を張って実力で闘いぬく。人民は必ずこの闘いに応えてくれると確信している。代執行の時のような闘いを、今こそ展開しよう」「沖縄の人たちはもう基地撤去以外ないと言っている。この機を逃したら、二度と基地撤去ができないという気持ちで闘っている。答えはひとつ。本土における人民がそれに応えて、どう決起するかにかかっている。その旗振りを三里塚がやろう」と、呼びかけた。
　この翌日の五月十七日、空港会社がまだ自分の土地になってもいない団結街道三ヵ所に「道路廃止通告」看板を立てるという暴挙を行った。市東さんは看板設置に抗議する中で、不当逮捕された。阻止しようとした支援者も不当逮捕された。権力による不当弾圧を弾劾し、反対同盟を支持してともに闘おう。反対同盟と全国の闘う同志は、廃道攻撃に対して断固実力闘争を闘う。
　国交省は五月二十四日、成田市内で第三誘導路について公聴会を開く。反対同盟とともに公聴会粉砕闘争を闘おう。
　当時の空港公団（現空港会社）は、二〇〇二年に暫定滑走路の供用をはじめた。農家の上空四十メートルをジェット機に離着陸させ、究極のたたき出し攻撃をかけてきた。〇五年、空港会社の黒野社長（当時）は、東峰地区の住民に対して、暫定滑走路の供用を開始したことを謝罪した。謝罪するなら、供用をやめるのが筋であるが、そうはしなかった。「用地内」農家を移転させるためのまったく口先だけの謝罪である。黒野社長の二枚舌を断じて許さない。空港会社は現闘本部強奪の裁判や、市東さんの農地強奪の裁判を起こし、さらに、暫定滑走路を北側に延長しジャンボジェットを飛ばし始めた。東峰の森を破壊して、二本目の誘導路を建設した。東峰の森は農業のために大切な里山である。空港会社は表向きは環境に配慮していると見せかけ、実際には、はなはだしく自然破壊をしている。東峰、天神峰地域で暮らす人々をたたき出すために、あらゆる攻撃をかけている。
　第二誘導路は使い勝手が悪いらしく、第三の誘導路計画を持ち出してきた。第三の誘導路の建設には二百億円かかるという。こんな場当たり的な空港建設を許してはならない。森中社長は、「南への延伸も北への再延伸も考えている」と、さらなる恫喝をかけている。森中社長を弾劾しよう。昨年末、前原国交相の「羽田ハブ化」の発言に危機感を持った芝山町長、成田市長など周辺首長は、深夜・早朝の飛行時間拡大を空港会社に提案した。市民を切り捨てる暴挙に対し、反対同盟は市役所前や街頭で弾劾闘争を闘った。
　昨年三月突風で着陸に失敗し、乗員二名が亡くなる航空機事故が起きた。三里塚はもともと突風が吹く地域で、反対同盟はその点からも空港建設に反対してきた。事故が起きたＡ滑走路は二十四時間にわたり閉鎖された。風の条件が同じであった暫定滑走路も閉鎖するべきだと反対同盟は抗議した。しかし空港会社は運用を続けた。空港会社の人命軽視の姿勢は、空港公団による空港建設のときから一貫している。国交省は、成田の発着回数を年間三十万回に増やすために、―の滑走路の同時離着陸を始めたいと言っている。しかし航空需要の減少の中で、三十万回は現実性がない。同時離着陸による騒音は、これまでに倍加する「ステレオ騒音」となる。地域住民に対するたたき出し攻撃である。同時離着陸を阻止しよう。
　国交相の「羽田ハブ化」発言、世界的不況によりナリタの地盤沈下が進んでいる。日航が破綻し、国際線の路線縮小、廃止を進める中で、空港会社と成田市長は危機感に駆られている。追いつめられているがゆえの、団結街道廃止、農地強奪の攻撃を、断固粉砕しよう。
　反対同盟は、成田空港が軍事空港であると見抜き、反戦闘争として空港反対を闘ってきた。小泉内閣が〇三年強行成立した武力攻撃事態法で、成田空港は指定公共機関に指定され、有事の際には軍事使用される。イラクやハイチへの自衛隊派兵にも繰り返し使われている。旅客輸送では、ジャンボジェット機は燃費が悪いために、衰退していく趨勢である。暫定滑走路をさらに延長し、四千メートル級の滑走路を二本にするというのは、ジャンボジェットではなく戦闘機が使うことを想定しているのであろう。軍事空港を粉砕しよう。
　反対同盟は、四十四年間、強権的空港建設に反対して闘っている。反戦の砦として、全国の人民の先頭で闘っている。反対同盟とともに、廃道阻止、農地死守を闘おう。

　●第三章　６月アジア共同行動を全国各地で成功させよう

　アジア共同行動を支持、支援し、全国各地で六月アジア共同行動を成功させよう。一九六〇年六月、新安保条約反対の全国的闘争が行われた。今年はその五十周年である。アジア共同行動は、この六月、反安保闘争の再興を掲げ、日米安保反対、米軍再編反対、反帝国際連帯闘争を闘う。十七～二十三日にかけ、神戸、名古屋、福山、東京、北九州・山口、大阪、京都において、国際連帯集会を開催する。
　アジア共同行動は、アジアの労働者階級人民と、労働運動、反基地闘争など実践的課題での結合をさらに強化していくことを呼びかけている。韓国の双龍（サンヨン）自動車労組からメンバーを招聘し、闘いの実践報告を聞き、国際連帯の深化、強化を図る。本集会において、双龍自動車労組のストライキの記録映画が、日本初公開される。双龍自動車労働者の闘いは、昨年（二〇〇九年）から本年にかけて、韓国労働運動にとって最大の闘いであった。それは、本質的には総資本と総労働の対決を意味する闘いであった。そうだからこそ、韓国労働運動の現在の課題、そして、今後の展望も切り開く教訓に満ちあふれた闘いでもある。六月アジア共同行動各地集会に結集し、双龍自動車労組の闘いに連帯し、日韓労働運動の連帯を前進させていくために、ともに闘おう。三月には、韓国の露天商への立ち退き攻撃がかけられた。ソウル市松坡（ソンパ）区蚕室（チャムシル）駅の露天商に対して、第二ロッテワールドの建設のために、ロッテが強制立ち退きを迫ったのだ。アジア共同行動日本連に対してもロッテへの抗議要請があり、アジア共同行動は、東京、関西において、ロッテ本社、韓国領事館に対して抗議行動を闘った。その甲斐もあって、ロッテは強制排除を行わず、話し合いで決着が図られた。国際連帯は、こうした闘争の積み重ねにより前進する。
　アジア共同行動日本連は、韓国の労働運動、反米軍基地闘争、南北の自主的平和統一を求めるたたかいに一貫して連帯を組織してきた。特に、ＡＷＣ韓国委員会の結成によって、日米両帝国主義と闘争する日韓労働者の共同闘争を発展させてきた。本年も、双龍自動車労組を迎えた六月アジア共同行動に続いて、七月二十三日～二十六日（予定）には、闘争現場と軍事基地をめぐる韓国への派遣団を送り出すことを呼びかけている。これは、米軍基地に対する闘争と韓国労働運動に連帯する闘いを前進させることを主目的にしている。さらに、本年を通して、朝鮮戦争開戦六十年に際し、日米軍事同盟に反対しアジアからの米軍総撤収と朝鮮半島平和協定を求める国際共同声明を、国際的に呼びかける予定である。アジア共同行動日本連の呼びかけに応え、反帝国主義闘争をたたかう日韓労働者の共同闘争を、本年を通して大きく前進させていこう。
　戦後日本の大衆運動の集約として、六〇年安保闘争があった。安保闘争は、韓国の四・一九革命に連動する闘いでもあった。五十年前の六月、安保改定の国会強行採決を阻止しようとしたこの反安保闘争のなかで、全学連主流派であった共産主義者同盟はその最先頭でたたかい、同志樺美智子さんを虐殺された。七〇年反安保闘争は、ベトナム反戦闘争と結合してたたかわれた。再建された共産主義者同盟は、再びその最先頭でたたかった。こうした歴史をふまえて、いまこそ反安保闘争を復権しよう。
　特に、沖縄は、かつて「本土」防衛の「捨て石」とされ、敗戦後は、米軍占領下、銃剣とブルドーザーで土地を奪われ、東北最大の米軍基地に従属させられ、ありとあらゆる基地被害を被ってきた。七二年「復帰」後も、引き続き一切の犠牲を集中させられてきた。同時に、侵略反革命戦争の出撃拠点として、加害者の立場を強制されてきた。現在、普天間基地の即時閉鎖、新たな基地建設に反対する沖縄のたたかいは、鳩山政権を追いつめている。それはまた、岩国基地大拡張に反対する岩国市民のたたかい、神奈川における反基地闘争、こうした各地の反基地闘争と一体である。鳩山政権は、結局は、沖縄に基地負担を押しつけようとしている。そして、今秋横浜ＡＰＥＣの際の日米首脳会談で「新安保共同宣言」を発しようなどという魂胆なのだ。そもそも日米安保（軍事同盟）とその再編強化を前提に基地負担を軽減させようなどという魂胆がそもそも間違っているのだ。普天間基地の返還も移設条件付きである限り、基地のたらい回しである。無条件に普天間基地を閉鎖すべきなのである。米軍基地の存在根拠である日米安保そのものを破棄することこそ、根本的解決なのである。日米安保体制を維持することは所与の前提であるかの「国民意識」そのものを解体すべきなのだ。また米軍の「抑止力」などというペテンを粉砕すべきなのだ。
　アジア共同行動日本連は今年も、フィリピンＫＭＵ（五月一日労働運動センター）の主催するＩＳＡ（国際連帯会合）に代表団を送った。政権の維持のみに汲々としているアロヨ大統領は、闘う民衆団体への弾圧を繰り返してきた。多くの活動家たちが、でっちあげの弾圧で殺害、誘拐、拷問、性的暴行を受けている。不当に拘束された、四十三人の医療従事者（モロン43）の即時解放をかちとろう。弾圧に抗して闘うフィリピン人民との連帯をさらに強化しよう。
　本年、韓国併合百年を迎えるなかで、日韓併合を美化しようとする歴史修正主義者・反動勢力の策動も激化している。在特会（在日特権を許さない市民の会）や主権回復を目指す会など排外主義集団は、各地で、戦後補償運動や朝鮮学校に対して、女性や子どもを狙い撃ちにする卑劣な攻撃をしかけている。八月二十二日には日韓併合を擁護する大集会の開催（日比谷公会堂）を打ち上げている。こんなやり方で人民の支持を得られるはずがない。怒りの火に油を注ぐだけだ。３・28京都集会、５・30大阪集会の勝利をうけ、排外主義襲撃集団を大衆的に包囲し、解体・一掃するたたかいをさらに強化しよう。在日を含む日韓労働者の連帯を大きく前進させていこう。
　鳩山民主党は、朝鮮学校へ無償化を行わず、判断を先延ばしにしているが、明らかな差別である。差別を扇動する中井国家公安委員会委員長を弾劾する。断固抗議し、朝鮮学校敵視をやめさせよう。
　十一月、韓国・ソウルでＧ20という帝国主義の頭目どもの談合が行われる。労働者の国際連帯で、没落の危機の中で必死に延命を図ろうとするＧ20首脳らに弾劾の声をたたきつけよう。連続行動として、横浜ＡＰＥＣ粉砕闘争を闘おう。アジア各国の闘う労働者人民と連帯して、横浜ＡＰＥＣを粉砕しよう。