共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1350号（2010年5月20日)

  ５月沖縄闘争の爆発から基地撤去！　安保粉砕！

    ６月反帝国際連帯運動の推進を

    排外主義集団解体！　５・30関西集会へ

    市東孝雄さん不当逮捕徹底弾劾


　全国のたたかう労働者・学生、『戦旗』読者のみなさん！
　４・25県民大会の大結集から５・16普天間基地包囲行動へと続く沖縄人民の壮大な決起を前にして、日帝・鳩山政権はこの沖縄人民の痛切な叫びに耳を傾けるのではなく、辺野古移設修正案を軸とした普天間基地の沖縄「県内移設」を推進していく態度を明確にした。この裏切りを弾劾し、沖縄人民と連帯して、普天間基地の即時・無条件の閉鎖・撤去―「県内移設」阻止に向けてたたかいをさらに強化しよう。かつての公約を公然と投げ捨て、人民の要求への敵対へと明確に踏み出した鳩山政権と対決し、米軍再編粉砕―日米安保体制粉砕のたたかいの全国的・全面的な発展をかちとろう。
　同時にまた、在特会や主権回復を目指す会など差別・排外主義集団による在日朝鮮人や移民労働者への攻撃を許さないたたかい、鳩山政権による高校無償化制度からの朝鮮学校の排除を許さないたたかいをおし進め、差別・排外主義攻撃とたたかう労働者人民の共同闘争のさらなる前進を勝ち取ろう。
　そしてこの五月から六月にかけて、これら反戦・反基地・反安保闘争、差別・排外主義との闘争をおし進め、そのなかからアジア共同行動日本連会議が呼びかける六月アジア共同行動の全国各地での取り組みを支え、共にその成功を勝ち取るためにたたかおう。

  ●１章　普天間基地の「県内移設」粉砕する反安保闘争を

　四月二十五日におこなわれた「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」には、会場となった読谷村運動広場を埋め尽くす約九万人が結集した。沖縄の各市長、県議会議長、仲井真知事も県民大会に参加した。大会決議は「私たち沖縄県民は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設されるよう強く求めるものです」として、普天間基地の「県内移設反対」をあらためて鮮明に打ち出した。宮古、八重山でも連携した集会が同日に取り組まれ、あわせて九万七千人の歴史的な決起がたたかいとられた。続く二十六日、二十七日には県民大会の代表団約百人が上京し、首相官邸に申し入れ行動をおこない、国会前での座り込み行動に取り組んだ。
　沖縄での県民大会と並行して、東京では二十五日、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと沖縄県人会の呼びかけによって、「４・25沖縄県民大会とともに声をあげよう東京集会」がおこなわれた。千人が結集したこの集会をはじめとして、二十五日を前後して全国各地で沖縄人民の決起に連帯する行動がさまざまに取り組まれた。
　普天間基地の「県内移設」に反対する沖縄人民の決起は、まさに島ぐるみの闘いとして爆発した。沖縄人民の要求は鮮明である。この文字通り島ぐるみの要求に対してどのように向き合うのかがあらためて日本政府・鳩山政権に問われた。それに対して鳩山政権が出した回答が、辺野古・キャンプシュワブ沿岸への移設という現行案の微修正、すなわち「県内移設」の推進であったのだ。
　県民大会の熱気もさめやらぬ五月四日、鳩山首相は首相就任後初めて沖縄を訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと会談した。そこにおいて鳩山首相は「日米同盟や近隣諸国との関係を考え、抑止力の観点から海外は難しいという思いになった」「すべてを県外にというのは現実問題として難しいということに直面している。沖縄の皆さま方にも、またご負担をお願いしなければならない」と述べ、「県内移設」の方針を明確に表明した。それは「最低でも県外」という昨年の衆議院選時の自らの公約をかなぐり捨てるものであり、何よりもそのわずか九日前に示された沖縄人民の意志を真っ向から踏みにじるものであって、決して許すことはできない。われわれはこの鳩山政権の裏切りを腹の底から弾劾する。
　日本政府・鳩山政権はいま、米国側との協議のもとで、普天間基地の「県内移設」―辺野古移設修正案をおし進めようとしている。粉砕あるのみである。稲嶺進名護市長は首相との会談において「移設先が辺野古を意味するのであれば到底受け入れることはではない」と新基地建設反対の立場をあらためて鮮明に表明した。会談場所となった名護市民会館では、ガラス戸を隔てた外側を名護市民が取り囲み、鳩山首相に対して「怒」や「ウソつき」などのプラカードが掲げられ、「新たな基地をつくるな」「政権は公約を守れ」などの怒号が乱れ飛んだ。
　これ以上の基地の負担は決して受け入れられないという沖縄人民の切実な思いはいま、その思いを公然と踏みにじる鳩山政権に対する怒りへとますます転化している。そうしたなか五月十六日には、普天間基地の即時・無条件の返還と辺野古新基地建設阻止を掲げて普天間基地包囲行動が圧倒的な成功を収めた。島ぐるみで決起する沖縄人民と連帯し、鳩山政権による「県内移設」策動を粉砕し、沖縄―「本土」を貫いて普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去―辺野古新基地建設阻止のたたかいをさらに大きく発展させていこうではないか。
　さらに、沖縄のたたかいと結びつけて、「米軍再編」そのものを全面的に粉砕していくために、沖縄・岩国・神奈川など米軍再編・基地強化と対決するたたかいの結合と連帯を推進しよう。岩国では五月二十三日、「沖縄・全国との連帯」を掲げながら「見直せ！米軍再編　５・23岩国大集会」が開催される。こうした取り組みを断固として支援し、米軍再編粉砕闘争をさらに大きく全国的・全人民的政治課題として押し上げていこう。基地強化の現場での具体的なたたかいをおし進め、そのなかから日米安保体制粉砕―アジア米軍撤収に向けたたたかいの展望をさらに大きく切り開いていこう。

  ●２章　排外主義襲撃集団解体！　5・30集会へ総結集を

　鳩山政権はこの四月から、朝鮮学校を除外した形で高校無償化制度をスタートさせた。そして朝鮮学校を高校無償化制度の対象とするかどうかについては、第三者機関を設置してその判断の基準をつくるとして、結論を参議院選挙後に先送りした。
　現在朝鮮学校に通う生徒には朝鮮籍のみならず、韓国籍、日本国籍の子どもたちも含まれており、日本の学校では保障できていない民族の言葉と文化を学ぶ機会を提供している。日本政府はこれまでも朝鮮学校に対して学校教育法第一条が規定する正規の学校並みの処遇を認めてこなかったが、それに加えてアメリカンスクールや韓国学園などとも区別して、「高校無償化」制度の対象から除外する取り扱いは、そこで民族の言葉・文化を学ぼうとする子どもたちから中等教育の場を奪うものであり、在日朝鮮人に対する民族差別に他ならない。このような鳩山政権の動きは、日本国内のみならず、国連人種差別撤廃委員会でも深い危惧や批判が表明されてきた。
　にもかわらず鳩山政権はこの策動をおし進めてきた。さらにまた、このような政権の動きと結びついて橋下大阪府知事は、朝鮮学校訪問時に「教科書の歴史記述の書き換え、総連との関係の解消、教室の肖像画の撤去」などの条件を満たさない限り、支援の対象から除外すると発言し、これまで援助していた振興補助金のカットまでほのめかしてきた。
　拉致問題担当相の中井洽が朝鮮民主主義人民共和国への制裁との関係で排除を要求したことから具体化してきたこの攻撃は、子どもたちを人質に取った形で共和国に対する圧力を強化しようという卑劣でまったく許しがたい攻撃だ。それは明らかな民族差別であり、すべての人に保障されるべき学ぶ権利の否定である。同時に、またこの攻撃は在日朝鮮人が六十数年にわたって苦闘して築き上げてきた民族教育に対する抹殺攻撃に他ならない。
　現在、朝鮮学校生徒自身が呼びかけている署名運動をはじめ、全国各地で鳩山政権によるこの高校無償化制度からの朝鮮学校の排除を撤回させるための活動が積み重ねられている。こうしたさまざまな活動と結合し、鳩山政権による民族差別を許さないたたかいを地域からおし進めていこう。
　同時にわれわれは、日本政府のこのような差別・排外主義的なあり方に支えられながら活動を活発化させている「在日特権を許さない市民の会」や「主権回復を目指す会」などの排外主義・差別者集団による攻撃を許さず、こうした勢力を社会的に孤立化させ、解体していくための大衆的なたたかいを断固としておし進めていかなくてはならない。
　このかん在特会や主権回復を目指す会などの勢力は、「行動する保守」などと自らを標榜しながら、京都での朝鮮学校に対する直接襲撃をはじめとする在日朝鮮人や移民労働者に対する攻撃や、元日本軍「慰安婦」への謝罪と補償を求める運動への敵対と襲撃などを繰り返し、街頭における行動を活発化させてきた。こうした動きと断固として対決していかねばならない。
　このかんこのような排外主義・差別者集団と対決するたたかいが発展してきている。京都での朝鮮学校に対する襲撃に対しては、それを許さない共同アピール運動が全国的に広がり、千三百人を越える個人・団体が「朝鮮学校への攻撃を許さない」というアピールへの賛同を寄せた。そして、三月二十八日に京都でおこなわれた「民族差別・外国人排斥に反対し、多民族共生社会をつくりだそう　朝鮮学校への攻撃を許さない３・28集会」は九百人の結集で成功した。これに続いて関西では、「排外主義を許さない５・30関西集会」がさまざまな労働組合、市民団体、個人の共同の努力で準備されている。３・28集会の成功を引き継ぎ、ぜひとも５・30関西集会の成功をかちとろう。

  ●３章　６月アジア共同行動を全国各地で成功させよう

　この五月から六月にかけて、沖縄人民と連帯する反戦・反基地・反安保闘争、差別・排外主義を許さないたたかいを全力で推進し、その成果をもってアジア共同行動日本連会議が呼びかける六月アジア共同行動の取り組みの成功を共に勝ち取っていこう。
　アジア共同行動日本連と各地実行委員会はこのかん、沖縄反基地闘争に連帯するさまざまな行動に取り組みながら、五月沖縄現地闘争をたたかい抜いてきた。また、各地で在特会らによる差別・排外主義攻撃を許さない共同闘争を推進してきた。
　それらの取り組みの上に、六月アジア共同行動の一連の取り組みが、六月十七日の神戸集会から十八日名古屋、十九日福山、二十日東京および九州・山口、二十三日京都の日程で開催される。
　これらの取り組みは、韓国の労働運動からたたかう仲間を迎えて開催される。韓国の李明博政権は、双龍自動車労組の七十七日間のストライキへの公権力の投入、龍山の撤去民の闘争への公権力の投入など、生存権を守るための労働者・民衆のたたかいに対する弾圧を一貫して推進ししてきてた。このような李明博政権の新自由主義攻撃と弾圧に抗してたたかう韓国の労働運動への具体的な支援と連帯を発展させていこう。
　また、アジア共同行動日本連は、フィリピンＫＭＵ（五月一日労働運動センター）が呼びかけるＩＳＡ（国際連帯行動）に今年も派遣団を送り、フィリピンおよびアジア各地の労働運動・民衆運動との国際連帯を発展させてきた。フィリピンにおいては、現在においても医療労働者四十三名の不当拘束の継続など政権による民衆運動弾圧が続いている。こうした弾圧を許さない国際的な抗議運動を広げ、たたかうフィリピン人民への連帯をさらに強化していこう。
　六月アジア共同行動の成功を勝ち取り、反戦・反基地・反安保闘争、差別・排外主義とのたたかい、アジアの民衆運動との国際連帯の発展をかちとり、アジアからの米軍総撤収を実現する反基地国際共同闘争、さらに十一月ソウルＧ20―横浜ＡＰＥＣ反対の国際共同闘争の勝利の展望を切り開いていこうではないか。全国のたたかう労働者・学生のみなさん、共にたたかおう！
　