共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1347号（2010年4月5日)

　沖縄人民と共に4・25を闘おう　　普天間基地即時無条件撤去！

　排外主義襲撃集団包囲―解体

　共産同（統一委）は、ここに、春期政治闘争方針を提起する。国際反戦闘争を担ってきた立場から、米帝・オバマの激しい戦争攻撃を徹底的弾劾する。鳩山政権が辺野古陸上案など普天間基地の県内移設、岩国基地強大化など米軍再編計画の実施や、抜け道だらけの派遣法改正案など、米帝や日本独占資本の利益との結合を強めている。旧政権を打倒した人民への「公約破り」「裏切り」は絶対に許さない。４・25沖縄県民大会―５・16普天間包囲行動に連帯し、沖縄解放闘争や岩国・神奈川の米軍再編粉砕を総力で進めよう。労働者・被抑圧人民の反貧困闘争を前進させ、在特会など排外主義集団を粉砕し、国際主義に立った日帝打倒―社会主義革命への階級拠点を断固前進させよう。

●１章　米帝・オバマの戦争と日米同盟強化の攻撃

　さる十二月、オバマは、オスロのノーベル平和賞受賞演説にて、米帝の戦争を全面的に正当化した。「われわれは今でも戦争を遂行中だ。私は米国の数多くの若者を遠い地の戦闘に送り込むことに責任を負う立場にある。そのうち何人かは誰かを殺し、何人かは命を落とすだろう。……いかに過ちを犯したとしても、その国民の血と力で六〇年以上にわたり、世界の安全保障を支えてきたのは米国なのだ」と。
　米帝・オバマのＱＤＲ二〇一〇（四年毎の国防戦略の見直し）が出た。二正面作戦というこれまでの軍事戦略から脱却し、イラク・アフガンの「現在の戦争勝利」を最優先課題とし、かつ「将来の紛争」対処を推進するとした。とくに、中国を睨みつつ、テロ・核拡散などの諸勢力を戦争対象と規定している。同盟国からの軍事協力強化にウエートを置き、韓米同盟、日米同盟をきわめて重視する。
　アフガンでは、三万人増派により今年中に米軍兵力は十万となる。イラクでは「撤退」でなく「削減」しイラク軍育成にウエートを置くと言いくるめ、依然、十万の米軍が占領を続ける。核開発疑惑のイランへの圧力、「対テロ戦」をパキスタンやイエメンへ拡大するなど、米帝の戦争は「泥沼化」「拡大化」へと到っている。この間、反米武装勢力・タリバンが回復し、攻勢をかけ、アフガニスタン戦争での米兵の死者は千名を越えた。タリバンの拠点であるアフガン南部ヘルマンド州マルジャやカンダハルでは、戦争開始以来、最大規模の掃討作戦が一万五千名を超える米兵・ＩＳＡＦ連合軍によって進行中である。激化するイラク・アフガン戦争のなかで、米帝の人民虐殺が強まっている。
　同時に米帝の歴史的没落も進んでいる。二〇一一年度軍事費が七千億ドル（約六十四兆円）台という史上最大規模となる。二〇一〇年度の財政赤字は一兆五千億ドル規模（約百三十七兆円）で過去最大を記録した。経常収支の赤字も〇八年で七千億ドル規模となった。
　そうであるがゆえに米帝は、ＧＤＰ世界二位の日帝をグローバルな戦争戦略に編成し、在日米軍再編―日米軍事一体化を進めようとしている。ＱＤＲでは、日米の米軍再編が「日本での米軍の長期駐留を確保し」「グアムをアジア太平洋域内の安全保障活動の中心軸に変えるためのもの」と断言する。イラク・アフガン戦争には在沖・在日の米兵が常時四千名規模で投入されている。
　安保五十年の今年、米軍再編―新日米同盟を粉砕する反安保闘争の前進は、沖縄―「本土」の人民の利益であると同時に、イラク・アフガン、アジアなど世界の人民の利益とも直結する。米帝・オバマの戦争攻撃、ならびに日米軍事同盟との闘いを強め、プロレタリア国際主義をかかげ断固闘おう。

●２章　沖縄や労働者の闘いに対立する鳩山政権

　鳩山は、昨年十一月のオバマ来日・日米首脳会談の際、アフガンへの民生支援で五十億ドル（約四千五百億円）供与を約束した。これはアフガン戦争支援である。米軍は「民生支援」を「武装勢力撃退のために、現地住民の人心を掌握する武器」と位置づける。だから、「民生支援」の場も戦闘が激しく、多くの民間人が犠牲となるのだ。大地震の被災地ハイチへ、自衛隊三百五十名のＰＫＯ派兵を強行した鳩山政権。「停戦合意」「受入国同意」などＰＫＯ五原則の適用が無いまま、米軍一万規模のハイチ展開と連動させた自衛隊派兵である。そこには、施設部隊とともに「対テロ戦」で緊急展開する精鋭部隊の中央即応連隊が出兵した。自衛隊海外派兵や米軍への戦争協力を進めはじめた鳩山連立政権。いよいよ、帝国主義的侵略政策の本質をあらわにしてきた。
　一月二十九日の鳩山施政方針演説は、「命を守る政治」を叫ぶが、ほとんど無内容であった。「ＮＰＯと進める新しい公共」の表明。旧政権と変わらない「デフレ克服・二番底回避の第二次補正二十四兆円と一〇年度予算」。「東アジア共同体構想、日米同盟の重層的な深化、北朝鮮の拉致・核・ミサイルの包括的解決」の空っぽな外交。最後に「政治とカネ問題」の陳謝が付け足された。
　その後、月一万三千円の子ども手当て法、朝鮮学校を差別除外した高校授業料無償化など、ばら撒きを推進する。雇用調整助成金の要件緩和、雇用保険適用の拡充、求職者支援制度、障害者自立支援法廃止、地球温暖化ガス25％削減など、社会保障・環境対策の充実をいうのだが、そのほとんどは階級矛盾の「融和・緩和」のパーフォーマンスである。
　決定的な反人民的動きが加速した。「普天間の移設先」に関して、とうとう、鳩山は「県外は難しい」とつぶやき、辺野古陸上案や勝連沖埋め立て案など県内移設を強行してきた。平野官房長官の「（名護市長選の反基地候補勝利を）斟酌しない」発言、岡田外相の「このままでは普天間基地の継続使用だ」、前原国交相の「（欠陥機）オスプレイを一二年秋に沖縄配備」など、鳩山内閣からは沖縄人民の基地撤去の願いを踏みにじる言動が繰り返されるだけであった。くわえて岩国の基地強大化・艦載機移転・米軍住宅建設など整備費三百二十三億円、愛宕山跡地買取費百九十九億円を計上した米軍再編予算が実施されようとしている。
　派遣法改正案で資本に有利な抜け道を策動し、法人税減税や消費税大増税も策動されている。鳩山政権は独占資本や米帝の利益に立つ動きを本格化してきた。
　決戦局面が訪れた。労働者・被抑圧人民の闘争力量を強化し、その階級的要求の実施を鳩山政権に迫る「最後通牒」を突きつける時である。労働者人民の大義ある階級要求を前進させるのか、それとも事態を逆行させるのか、決定的な局面が到来した。

●３章　沖縄解放、米軍再編粉砕の闘い

　こうした情勢のなかで、春季政治闘争の第一は、普天間基地撤去―辺野古新基地阻止、県内移設反対の沖縄人民の闘いに連帯し、岩国・神奈川の反基地闘争やアジア各地の反米軍闘争と結合し、米軍再編―新日米同盟を粉砕することである。五十年目の日米安保体制下では、米軍再編攻撃により、辺野古新基地建設など在沖・在日の米軍基地強化、日米軍事一体化などが進んでいる。日米安保は米帝のグローバルな戦争と軍事戦略の要とされ、日帝自身の海外派兵強化の根拠を形成している。反安保闘争の最大の攻防は、普天間基地撤去―辺野古新基地建設阻止・県内移設反対の沖縄解放闘争であり、岩国の基地強大化・艦載機移転・愛宕山米軍住宅化の反対闘争、神奈川反基地闘争、つまり米軍再編粉砕の闘いである。鳩山政権の辺野古陸上案など県内移設攻撃に反対する沖縄人民の闘いは沸騰している。名護市長選で辺野古新基地反対派候補が勝利し、沖縄県議会が「普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める意見書」を全会一致で決議し、名護市議会の「キャンプ・シュワブ陸上案に反対する意見書」の全会一致決議も採択された。鳩山の五月末「県内移設決定」を粉砕するために、４・25の十万人沖縄県民大会、５・16普天間包囲の大行動が予定されている。「本土」の各地で沖縄解放闘争に連帯し、総力で普天間基地撤去―辺野古新基地阻止・県内移設粉砕を闘おう。首都圏の辺野古実による首相官邸への四月連週抗議を推進しよう。岩国の基地強大化反対闘争や神奈川反基地闘争を支援し、アジア人民と連帯し、米軍アジア総撤収をかちとろう。沖縄解放闘争、米軍再編・日米軍事一体化の粉砕闘争、アジア米軍総撤収、そうした闘争の大高揚をかちとり、五十年目の反安保闘争の飛躍的前進をきりひらこう。

●４章　恐慌下、反失業・反貧困の闘いをおし進めよう

　闘いの第二は、恐慌下の反失業・反貧困闘争を進めることである。資本による雇用と生活の破壊を許さず、職場・地域・全国において連帯と団結を固め、階級的労働運動の前進、被抑圧人民の生存権・生活権をかちとっていくことである。中国経済がバブル化する一方、欧米の金融恐慌・経済危機はいまだ深刻である。米国の商業用不動産債権の膨大な焦げ付きと銀行倒産増や大企業・大銀行の政府管理状態、ギリシャなど南欧諸国の国家的倒産の危機、そして日帝のデフレ危機。世界中で莫大な政府資金（税金・国債）が景気対策で銀行や大企業へ投入され、その対極に、失業・貧困・飢餓に苦しむ人民が各地で増大している。日本でも５％台（約三百三十万人）の高失業率が続く。雇用対策助成金などが切れ、求職を諦めた者を含めると、実際の失業率は13％を超え、その多くが若者である。「命」「人間の経済」を連呼する鳩山政権の雇用・失業・生活支援の対策は鈍い。製造業や登録型派遣を禁止する派遣法改正案では、二十六業種や形式的な「常用型派遣」を例外化し、告発された偽装を「みなし雇用」化することも緩く、派遣先団交応諾義務を取り下げ、資本の利益に立った反労働者的抜け道が作られている。最低賃金を全国一律八百円（時給）に引き上げ、その後千円とする民主党公約も遅い。時給八百円以下の労働者は二百五十五万もいるのに、加入条件がきついため、失業者の77％は雇用保険の失業給付を受けていない。派遣法廃止や有期労働契約の廃止、最低賃金の時給千二百円以上、雇用保険の拡充など、これらの生活・生存のできる諸政策を労働者人民の団結した闘いでかちとらなくてはならない。日本経団連の賃下げ・総額人件費削減や非正規化など雇用破壊を許さず闘おう。一〇春闘を引き継ぎ、職場・地域で団結を拡大し、階級的労働運動を前進させよう。労働者・被抑圧人民の反失業・反貧困闘争を進めよう。

●５章　反帝国際連帯の闘いを拡大強化しよう

　闘いの第三は、反帝国際連帯闘争を拡大強化することである。とりわけ、労組や学生運動、被差別大衆、青年・地域運動体・市民・人士が結集するアジア共同行動（ＡＷＣ）日本連を強化し、その組織拡大を進めることである。我々はこれを全力で支援する。さる三月十四日、ＡＷＣ日本連は第十五回総会をかちとった。沖縄・岩国・神奈川の反戦反基地・反安保の闘いと米軍アジア総撤収の推進、十一月韓国Ｇ20―横浜ＡＰＥＣ反対闘争、反貧困・反民族排外主義の闘い、国際支援・連帯の闘いなど、具体方針が確認された。現在、韓国ではＧ20ソウル開催にむけた民衆弾圧の一環として、ロッテによる露天商撤去攻撃が煮詰まっている。闘う露天商・民衆は決死の篭城闘争を繰り広げている。ロッテに抗議し、露天商・民衆の闘いを支援しよう。決死で闘った双龍自動車労働者指導部には、懲役二～四年の実刑判決が攻撃された。不当な弾圧・拘束と判決を下すイミョンバク政権に抗議し、双龍自動車労働者の闘いへ支援・連帯を組織しよう。フィリピンでは五月の大統領選・総選挙にむけた運動が真っ盛りとなっている。政権末期のアロヨ勢力や軍部による人民運動弾圧が激化している。二月、軍・警察による医療保健労働者四十三名への不当逮捕・拘束・拷問・性暴力事件が発生した。こうした四十三名への弾圧・人権侵害に抗議し、釈放要求運動を支援しよう。五月のフィリピンＩＳＡ派遣、沖縄現地闘争、六月アジア共同行動集会、七―八月の基地反対・労働者闘争の現場と交流する訪韓、八月の広島闘争・全国反戦合宿、十一月の韓国労働者大会や韓国Ｇ20―横浜ＡＰＥＣ反対の反帝国際共同闘争、十二月四―五日岩国国際集会など、ＡＷＣ日本連の闘いを進めよう。

●６章　農地を守り抜き三里塚闘争の前進をかちとろう

　第四の闘いは、人民闘争拠点の三里塚闘争を勝利に向けて推進することである。３・28全国総決起集会が、農地死守・実力闘争を掲げ、闘い抜かれた。三里塚闘争では、２・25天神峰現闘本部裁判闘争、団結街道廃道化攻撃との攻防が闘われた。２・25判決は、天神峰現闘本部の撤去・明け渡しを認めたものの、仮執行宣言を付けなかった。傍聴闘争、毎週の情宣闘争などの闘いの強化が反映した。現闘本部即時撤去のもくろみを頓挫させたのだ。また、市東さんの家屋と畑を両側から誘導路で挟みこみ、団結街道を廃道にして、市東さんの営農破壊を策すことが狙われている。こうした攻撃を許さず、三里塚現闘団―行動隊、二期阻止全国共闘などを軸にして、反対同盟農民の闘いを支援し、裁判闘争の支援を広げ、侵略反革命の三里塚軍事空港を粉砕していこう。実力で闘えば勝てるという人民闘争拠点・三里塚闘争の核心に立脚し、闘いを推進しよう。

●７章　右翼ファシスト・排外主義集団の包囲―解体を

　闘いの第五には、在特会・主権回復をめざす会などファシスト・排外主義集団による在日朝鮮人や滞日外国人への民族差別・襲撃を阻止し、その社会的包囲・解体のたたかいを進めることである。この間、在特会などファシスト・排外主義集団が民族差別・外国人排斥の襲撃事件を頻繁に起こしてきた。埼玉・蕨でのフィリピン人家族の排斥デモ、在日朝鮮人が多数暮らす大阪・鶴橋や京都・ウトロでの民族差別・排斥デモ、そして12・４には京都朝鮮第一初級学校にたいする襲撃行為を繰り広げてきた。元日本軍「慰安婦」への謝罪と補償を求める各地の取り組みにも、妨害と襲撃を繰り返している。今年に入り、京都朝鮮学校への攻撃が再発し、１・24新宿での「外国人参政権反対」の「日の丸」デモ、２・27日韓連帯集会への襲撃、三月には京都朝鮮会館が攻撃された。在特会などファシスト・排外主義集団は、失業・貧困化など恐慌の犠牲をうける労働者人民や青年たちの不安・不満・疎外につけこみ、これを在日朝鮮人差別・朝鮮民主主義人民共和国敵視や滞日外国人排斥という民族排外主義攻撃へと転化するものである。日帝の危機を回避するために、民族差別・排外主義とデマゴギーを激化させる一種の右翼ファシスト運動である。在特会の襲撃を跳ね返す実力防衛の闘いを現場共闘で組織し、同時に、いっそう広範な社会的解体運動を推進していかねばならない。京都では、広範な社会的闘いとして、民族差別・外国人排斥に反対し、多民族共生社会をつくりだしていくための「共同アピール」運動や「朝鮮学校への攻撃をゆるさない！３・28円山集会」が行われた。関西の戦闘的労組や野宿労働者支援団体、国際連帯運動などによって、「排外主義とたたかうネットワーク関西」が結成されている。５・30には関西大集会が実行委によって準備されている。全国各地でファシスト・排外主義集団の解体・一掃にむけて、広範な社会的運動・長期戦を断固闘っていこうではないか。

●８章　日共批判と革命的労働者党

　最後に、失業・貧困化と戦争攻撃と真っ向から闘い、国際主義に立って日帝打倒―社会主義革命を闘う革命的労働者党への結集を訴える。
　日共は「建設的野党」をかかげ、是々非々の政権補完勢力を演じている。日共は、反米愛国主義や脱米アジア地域共同体推進という綱領的路線に立つ。民主党連立政権の成立を「過渡的情勢」と規定し、「米国従属」「大企業優先」という「二つの異常」を「国民主人公の立場」からただし、欧州の労働経済社会を当面の綱領的目標とすると言う。なんという帝国主義的排外主義的な路線であろうことか。欧州主要国が数世紀に渡って、アフリカ・ラテンアメリカ・アジアなどを植民地支配し、先住民の虐殺支配やアフリカ人民の虐殺と奴隷化、土地と資源を強奪し、資本主義の本源的蓄積を行ったこと。そうして帝国主義的侵略と膨張を進めてきたことが、現在の日共にはまったくとらえられていない。労働者階級・被抑圧人民の解放闘争にとって、マルクス・エンゲルスが語ったように、「他民族を抑圧する民族は自由たりえない」のであり、国際主義と帝国主義打倒・排外主義粉砕は、自己解放の路線内実として不可欠である。日共は、そうした点で決定的な誤りにある。日共がいかに労働者人民の生活破壊に反対し、日米安保に反対しようが、かれらの路線は、その闘いの発展方向を捻じ曲げ、議会主義・排外主義・日帝擁護へと導く、小ブルジョア勢力の路線にほかならない。結局、アジア各地の反帝勢力の阻害物である。現に日共は、日米帝の朝鮮民主主義人民共和国への制裁攻撃にもろ手を挙げて賛成した。
　我々は、鳩山政権下で、労働者階級・被抑圧人民の陣地・拠点を前進させる。階級的労働運動、学生運動、青年運動、そして部落解放運動・女性解放運動・障害者解放運動・被爆者解放運動など被差別大衆の闘い、さらに沖縄解放闘争、三里塚闘争などを全力で組織する。こうした階級闘争構造を大衆的に前進させ、国際主義に立ってアジア各地の反帝―労農人民解放闘争と連帯を強め、実力で日帝打倒―社会主義革命を推進する強大な隊伍を創出していくのである。我々は、沖縄、日本「本土」、アジア太平洋各地の階級闘争の前進に責任をもつ革命的労働者党として、二〇一〇年前半期を総力で闘うものである。共産同（統一委）に結集し、ともにたたかおう。