共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1345号（2010年3月5日)

　「第３誘導路」粉砕！　団結街道破壊許すな！

　市東さんの農地守ろう！　３・28三里塚現地へ

　沖縄人民と連帯し普天間基地即時閉鎖―撤去

　一切の「県内移設」案を粉砕しよう！

　今年初頭一月二十四日の沖縄―名護市長選において、辺野古新基地建設に反対する稲嶺氏が当選した。地元―沖縄人民の意志が明確に示されたのである。また東京―日比谷で行われた「普天間基地はいらない　辺野古新基地を許さない１・30全国集会」には実に六千名もの人民が全国から結集した。沖縄人民と全国人民が基地反対の意志を明らかにした。
　こうした基地撤去を求める人民のうねりに恐怖する民主党は、名護市長選それ自体を反故にするかのような発言を行っている。絶対に許してはならない。我々は平野官房長官発言を徹底的に弾劾しなければならない。
沖縄人民と全国の基地建設に反対する住民と結合し、米軍基地撤去―米軍再編反対を闘おう。地域住民と結合した反基地闘争の前進をもって、日米安保体制を破たんに追い込んでいこうではないか！
　米軍再編反対―日米軍事同盟との闘いは国際主義的観点で闘われなければならない。全世界―アジア人民の反帝国主義の闘いと具体的に連帯して闘われなければならない。アジア人民とともに、アジアからの米軍総撤収を勝ち取ろう。アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議の運動を支持し、反帝国際連帯を貫徹しよう！
　そして我々は日本における反帝闘争の拠点たる三里塚闘争に断固決起する！空港建設による農地強奪と闘う三里塚農民と結び付き、生活破壊・営農破壊と闘おう。天神峰現闘本部裁判２・25反動判決弾劾！三里塚芝山連合空港反対同盟とともに、３・28三里塚現地全国集会に決起しよう！

●第１章　普天間基地撤去、新基地建設阻止の闘いをさらに進めよう

　一月の名護市長選における稲嶺氏の勝利は、沖縄人民の「基地反対」の意志を明確に日米両政府に突き付けるものであった。対立候補に千五百八十八票の差をつけて勝利した地平は、日米安保体制の根幹を揺るがしている。我々はこの名護市長選勝利をうけ、あらためて全国の反基地闘争を進めていこうではないか。
　しかし、こうした人民の闘いの高陽に対して民主党は、ブルジョア議会政党としての本性を剥き出しにして敵対してきている。
　政府官房長官―平野は市長選直後の二十五日、基地移設反対派の勝利に対して「一つの民意としてはあるだろうが、移設先を検討していく上においては、あまりそのことを斟酌してやらなければいけないという理由はないと思っている」と述べている。そして翌日の二十六日、地元の合意が得られなければ移設は難しいのではという質問に対し、「そこは十分検討したい。法律的にやれる場合もあるだろう」と答えている。
　この平野発言は沖縄人民の意志を踏みにじる発言以外のなにものでもない。絶対に許してはならない。市長選の結果を「斟酌することはない」とし、なかんずく辺野古沖への新基地建設を「法律的にやれる場合もある」とはどういうことなのか。平野の言わんとすることは、要するに地元住民―沖縄人民の意志を無視し、場合によっては「法律的」に警察権力を動員してでも基地を建設する、ということを言っているのだ！すなわち、銃剣とブルドーザーで土地を強奪されきた歴史を、再び沖縄人民に強制するということを言っているのだ！
　この平野発言に対して、沖縄人民は「ぶん殴ってやりたい」という怒りを噴出させている。そういった怒りを受けて、沖縄選出議員が平野を糾弾している。
　平野よ。我々は「斟酌することはない」という言葉を、そっくりそのままお前と民主党に返す！我々もまた昨年の国政選挙における結果に「斟酌することはない」。我々も平野並びに民主党に対して一切「斟酌する」ことなく、断固として闘うのだ！平野発言によって民主党は、反戦派にとって明確な打倒対象以外のなにものでもないということを自己暴露したのだ！
　この平野発言は民主党の本音を吐露したものにすぎない。すなわち民主党はいざとなれば、「法律」を楯にしてでも強制的に名護―辺野古沖に米軍新基地を建設することを狙っているということである。
　また岡田外相は二月一日の日本記者クラブでの講演に際し、普天間基地返還を「ゼロベースで（検討する）。今のままも有り得る」と述べ、普天間基地の継続使用を示唆している。さらに鳩山首相が普天間の継続使用を容認しない旨の発言をしたが、それには「首相は思いを言われたが、（継続使用を）明確に否定したわけではない」と、鳩山の発言を「解説」している。
　岡田は、名護―辺野古が新基地を受け入れないかぎり普天間はそのままだ、と言っているのだ。まさしく基地反対を闘う沖縄人民に対する恫喝である。
　平野官房長官、岡田外相そして民主党は、沖縄からの基地撤去を真剣に考えたこともなく、米軍再編戦略と選挙公約の間で揺れ動いているにすぎない。
　我々は、米軍再編反対―アジアから米軍総撤収を勝ち取る闘いは労働者階級人民の反基地闘争の進展にかかっている、ということをあらためて確認しなければならない。沖縄をはじめとする全国の反基地住民の闘いと結合して日米安保体制を粉砕しよう。

●第２章　対中国「抑止力」というデマゴギーを流すＱＤＲ

　二月一日米帝は「四年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」を発表した。オバマ政権下初のＱＤＲとなる。
　ここでは「中国やインドの台頭で、容易に定義できない国際秩序が形成されている。米国は最強の主体であり続けるが、平和と安定のために同盟国と連携しなければならない」とし、この「同盟関係の強化」は「北東アジアでは日本、韓国と緊密に連携」することであるとしている。ＱＤＲ全体の論議の特徴は中国の軍備増強に懸念を深める一方、これに対する同盟関係強化の中に在日米軍再編の「現行の日米合意の履行」を位置付けている点にある。
　すなわち、今次ＱＤＲの特徴はこれまで「二正面作戦」と言われていた対中東、対朝鮮民主主義人民共和国への軍事シフトを変更・縮小し、あらためて中国脅威論を煽りたてた軍事戦略にシフトし直すことにある。そのうえで、米軍再編の「日米合意の履行」、すなわち名護―辺野古沖での新基地建設を位置付けてきている。
　しかしこのＱＤＲの論議で、現行の在日米軍基地や新基地建設をあたかも対中国の「抑止力」であるかのように位置付けているのはまったくのデマゴギーである。
　そもそも在日米軍再編で問題になっている米海兵隊は、対イラクを目的とした侵略反革命戦争を直接にになってきた軍隊であり、いわゆる「抑止力」を目的とした部隊ではない。あくまでも他国への攻撃―侵略を目的とした軍隊である。
　かつて自民党の国防族なども、「米海兵隊は抑止力だから海兵隊基地が沖縄に必要」なる論議を繰り返していた。しかしそういった論議は、事あるごとに米軍が沖縄を出撃拠点として全世界で軍事展開―武力介入・侵略戦争を繰り返す現実の前に、ことごく破産してきたのである。他国からの防衛部隊として展開する在日米軍など存在しない。
　つまり今次ＱＤＲは、これまで繰り返してきた拙劣な論議をあらためて対中国として焼き直した代物にすぎない。そして我々が問題すべきは、米帝の軍事戦略がペテン的に変わっても、米帝は普天間移設―辺野古新基地建設を米軍再編の要として位置付けているということである。
　アジア人民との国際連帯にかけて、アジアから米軍総撤収を勝ち取ろう。沖縄、岩国、座間・厚木の闘いとガッチリと結合し、米軍再編と日米安保を粉砕しよう。プロレタリア国際主義の貫徹として、安保粉砕を闘いとろうではないか！

●第３章　反帝国際連帯でＡＰＥＣ、安保、排外主義と闘おう

　日米安保の問題は全世界的観点で闘われなければならない。なぜならば、米軍再編と在日米軍基地は米帝による全世界の軍事展開の問題であり、一方では、日米軍事一体化による日帝の独自武装と自衛隊の恒常的海外展開の問題であるからである。
　すなわち反安保の闘いとはすぐれて国際主義的闘いであり、かかる観点の実践として位置付けられなければならない。
　我々はアジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議の闘いを断固支持し、連帯していく。アジア共同行動は昨秋十一月岩国国際集会の成功を継承し、沖縄・岩国・神奈川をはじめとした全国の反基地闘争を進めようとしている。
　「安保五十年」の今年、日米安保の実体としてある米軍基地に対する闘いは、その意義を深めている。我々は反安保闘争を具体的な反基地闘争として、地元でねばり強く闘う人々と結合した闘いとして推進していかなければならない。具体的な反基地闘争の大衆的高陽こそが日米安保体制の根幹を揺るがすものであるということは、沖縄・岩国・神奈川の闘いが実践的にしめしている。
　そして我々はこれら国内的反安保―反基地の闘いとアジア人民の闘いを結合した運動として、ＡＷＣの闘いを支持していくのである。共にＡＷＣ運動を構成するフィリピン・韓国民衆とともに、「安保五十年」の闘いを推し進めていこう。
　また昨年九月に開催されたＡＷＣ第三回国際総会では、二〇一〇年横浜ＡＰＥＣ反対闘争を取り組むことが決議されている。我々はこのＡＷＣの取り組みをしっかりと支え、国際共同闘争としてＡＰＥＣ粉砕を闘う。
　すでに日帝の暴力装置たる警察権力は、横浜ＡＰＥＣをにらんだ弾圧体制を強化している。我々は政治警察による治安弾圧―首都厳戒体制を突破して必ずや横浜現地での政治展開を勝ち取っていく。全世界の闘う人民に対する入国拒否弾圧を粉砕し、アジア人民・全世界人民との実践的共同闘争として横浜ＡＰＥＣ粉砕闘争を闘おう！
　そして現在、アジア人民との具体的実践的連帯が大衆運動として進行している一方で、排外主義集団が在日・滞日外国人対して襲撃を繰り返している。
　「在特会」「主権回復を目指す会」などによる外国人襲撃に対して、アジア共同行動に結集する仲間が国際主義を掲げて闘い抜いている。
　今年一月の京都朝鮮初級学校に対する「在特会」等の排外主義襲撃に対して、大衆的な抗議行動が闘われている。また京都では、こうした排外主義襲撃を日本人の問題として大衆的に包囲・解体すべく、「共同アピール」運動等による全国化の闘いが着手されている。大阪でも排外主義を許さないネットワーク運動が立ち上げられ、「在特会」を社会的に包囲・解体する闘いが進められている。東京では一月二十四日新宿で行われた「在特会」による「外国人参政権法案反対緊急集会」とデモに対する抗議行動が、青年層を中心に闘われている。
　全国規模の大衆運動をもって、排外主義集団を社会的に包囲・解体する闘いを進めていこうではないか。
　アジア共同行動は地域住民と結合した反基地―反安保の闘い、第三回国際総会決議にもとづいた国際共同闘争としての横浜ＡＰＥＣ反対の闘い、さらに「在特会」等による在日・滞日外国人への排外主義襲撃を許さない大衆的包囲・解体の闘いをトータルに推進している。
　我々はこうしたアジア共同行動の運動を支持し、反帝国際連帯の闘いを進めていこうではないか！

●第４章　裁判闘争を闘いぬき３・28全国総決起集会へ

そして我々は反帝国際連帯運動の推進を一方の軸としながら、断固として国内反帝闘争の拠点を防衛する闘いに決起しなければならない。三里塚芝山連合空港反対同盟が呼びかける３・28三里塚現地全国集会に結集しよう！
　成田空港会社は天神峰現闘本部の土地所有権を根拠にして、現闘本部の強奪―撤去をねらった訴訟を起こしている。三里塚闘争の現地攻防の拠点となってきた現闘本部を破壊することをもって、三里塚闘争を押し潰そうとしているのだ。この攻撃は同時に、東峰・天神峰の農地強奪に拍車をかけようとする攻撃でもある。「訴訟」の形式を取りながら農地を強奪しようとしているのだ。
　二月二十五日千葉地裁仲戸川裁判長が言い渡した判決は、空港会社の主張をそのまま受け入れた反動判決であり、絶対に許すことはできない。空港会社と結託する極悪裁判長仲戸川を徹底弾劾する。しかし、反対同盟と弁護団、支援の闘いによって「仮執行宣言」をつけさせなかった。反対同盟は、即日控訴し、現闘本部を守り抜く決意を固めている。
　現在、天神峰ではこの裁判闘争に連動する形で警備が強化されている。機動隊による二十四時間の監視体制が強行され、大バス･中バス含めて八台くらいの権力車両が現闘本部周辺を常時警備している。
　さらにあろうことか、二月三日に空港会社と成田市職員が市東さん宅を訪問、通称「団結街道」と呼ばれている農道の廃道と宅地隣接道路の地下道化の通知をもってきた。ここにこそ権力の狙いが現れている。天神峰現闘本部の破壊攻撃は、農民たたき出し―営農破壊攻撃と直結しているのである。
　しかし市東さんは断固としてこの通知を拒絶。今後も闘う姿勢を鮮明にしている。さらに反対同盟と現地支援連は一月二十七日に市東さんの畑の大看板を新しくした。これまでの「北延伸阻止」を「第三誘導路阻止」に書き換えた。改めて、権力―空港会社に対して空港廃港まで闘う決意を打ち出したのである。こうした市東さんと反対同盟の決意に応え、天神峰現闘本部強奪を許さず闘おう。
　市東さんに対する農地強奪を絶対に許してはならない。農地法を根拠に農地を奪う訴訟がなされること自体が本末転倒なのだ。こんなデタラメを「合法」などと言わせてはならない。そして東峰・天神峰の農道・地形をズタズタに破壊してきた空港会社と成田市は、現闘本部破壊と連動して「団結街道」の封鎖とトンネル化を強行しようとしている。営農破壊・生活破壊をこれ以上許してはならない。
　２・25天神峰現闘本部裁判反動判決弾劾！営農破壊・生活破壊を許すな！市東さんの農地を守ろう！反対同盟と結合して、３・28三里塚現地全国集会に結集しよう！