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『戦旗』第1344号(2010年2月20日)





 労働者派遣法を廃止しよう!

 雇用確保・賃上げを闘いとろう

 辺野古新基地・高江ヘリパッド建設阻止!




 一月二十四日の名護市長選の勝利は、辺野古新基地建設阻止にとどまらず、米軍基地総体に「NO」をつきつけた沖縄人民の意志だ。

 鳩山政権は、施政方針演説で、「いのちを守る」をくり返した。しかし、命を守るというのならば、基地周辺住民の生活や安全、命さえもおびやかす基地はまったくいらないはずだ。ましてや、他国の人民を虐殺するために存在する軍事基地など即刻廃棄すべきであり、「命を守る」と断言するならば、すべての軍事基地の撤去と日米安保の廃棄をこそ鳩山政権は実施すべきだ。われわれは、名護市民―沖縄人民がたたかってつかみとった歴史的な勝利を契機に、沖縄・岩国・神奈川そして全国の反戦反基地のたたかいをさらに前進させるために奮闘しよう。そして、米軍再編を粉砕し、日米安保の破棄へと突き進もう。

 二月から三月、共産同(統一委員会)は全国三カ所で政治集会を開催する。〇八年にはじまった金融恐慌は世界恐慌として、今なお拡大し深化している。昨年、自公連立政権が崩壊し、民主党を中心にした鳩山連立政権が誕生した。しかし、民主党もまた日本の資本家たちの利害を代表するブルジョア政党であり、この政権交代の主要な性格は、保守二大政党間の政権交代にほかならない。

 すべての闘う仲間の皆さん! 共産同(統一委員会)政治集会への結集を訴える。ともに革命的労働者党建設を推進し、二〇一〇年の階級闘争を切り拓いていこう。



 第1章 名護市長選勝利は反基地を明確にした沖縄人民の民意


 一月二十四日の名護市長選で、辺野古新基地建設反対を公約に掲げた稲嶺進氏が、容認派の島袋吉和を破って勝利した。稲嶺氏は「辺野古の海に基地はつくらせないという信念を貫いていく」と移設反対をあらためて強調した。今回の名護市長選は、投票率が76・96%(前回より1・98ポイント増)で、辺野古新基地建設反対を掲げる稲嶺氏が一万七千九百五十票を獲得し、千五百八十八票の差をつけて基地容認派の前市長島袋に勝った。辺野古新基地建設反対十三年のたたかいの勝利である。

 このたたかいは、命を守る会、ヘリ基地反対協をはじめ、名護市辺野古で座り込み、海上阻止行動をたたかい続けてきたことの勝利である。

 一九九七年に行なわれた海上基地建設の是非を問う市民投票で「基地建設反対」が過半数を占めた。十三年前の名護市民投票ではっきりと示されていた基地建設反対の民意が、今回の市長選で改めて、正しく示されたのだ。

 一月三十日、東京・日比谷野外音楽堂で、「普天間基地はいらない辺野古・新基地建設を許さない全国集会」が開催され、約六千人が結集した。沖縄現地から駆けつけた百名をこえる人々が壇上にあがり、市民団体などが次々と発言した。会場は、名護市長選勝利の熱気で充満し、集会とデモ行進は成功裡に終わった。

 われわれは、沖縄人民の解放闘争にいっそう連帯し、二月から五月までの正念場において、普天間即時閉鎖・返還―辺野古新基地建設阻止をかちとろう。



 ●第2章 安保粉砕!米軍基地総撤収の闘いを今こそ強化せよ


 自民党やブルジョア・マスコミは、辺野古新基地問題をはじめとする米軍再編問題で日米間の外交が膠着状態にあることを、危機感をもって批判している。

 日米安保がすべての前提であるような反動的論議こそが誤っているのである。米軍再編反対のたたかいは、根本的にはすべての米軍基地の閉鎖・撤去、日米安保の廃棄こそを要求しているのである。

 沖縄をはじめ、神奈川、岩国など基地周辺の労働者人民は日常的に生活や生命さえも脅かされている。訓練による爆音や事故、排気ガス・汚染物質、さらには放射能汚染などの環境破壊、米軍による事件・事故などの犯罪。これらは、米軍基地が存在し米軍が駐留するかぎり決してなくなりはしない。鳩山が施政方針演説で連呼した「いのちを守る」という言葉を掲げるのならば、すべての米軍基地の撤去と駐留米軍の撤退こそをすぐさま実践すべきだ。

 二月一日、米国防総省は、オバマ政権による「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)を発表した。報道によれば、このQDRの骨子は①二つの地域紛争に対処する「二正面戦略」から「多様な脅威」への対応に転換、②アフガニスタンとイラクでの勝利、紛争抑止などが優先目標、③中国軍近代化の意図に多くの疑問、④同盟強化は米安保政策の中核、⑤在日米軍再編のロードマップ(行程表)実施を継続、というものだ。米帝オバマ政権は、アフガニスタン、イラク侵略反革命戦争を継続し、アジア諸国・地域への覇権強化を打ち出しているのだ。そのために日米安保の強化と在日米軍再編のロードマップの実施を強調しているのだ。

 この攻撃を打ち破る根拠は沖縄・岩国・神奈川をはじめとする反戦反基地闘争の存在だ。このたたかいをさらに推し進めていくならば米帝の軍事戦略を破産に追い込むことができる。アジア太平洋諸国・地域の労働者人民にとって在日米軍、日米安保は脅威なのだ。そして、日帝足下の労働者人民にとっては、基地と米軍駐留は事件・事故・汚染・環境破壊の元凶であり、なによりも日米帝の侵略反革命戦争に手を貸すことに他ならないのだ。ブルジョアマスコミなどは、日米安保があたかも「国を守る根幹」なるデマを吹聴するが、「国を守る」は労働者階級人民の命を守ることとは相容れない! 「国を守る」とは歴史をみるならば、ブルジョア国家を守るために多くの労働者階級人民の血が流され、その犠牲の上に成り立っている言辞である。労働者階級人民の未来を切り拓くためには、日米安保こそ廃棄すべきなのだ。

 日米安保五十年の本二〇一〇年、われわれは、日米安保体制に対するたたかいを単なる記念日闘争としてではなく、日米安保の現場―軍事基地に対するたたかいとしてたたかう。

 今冬―今春、なんとしても辺野古新基地建設阻止のたたかいの勝利をもぎとっていこう。

 そして、岩国、神奈川をはじめとする全国の反基地闘争をさらに強力に推し進めていこう。



 ●第3章 共産同政治集会に総結集し二〇一〇年の攻防切り拓こう


 『戦旗』読者のみなさん! そして、すべての闘う同志・友人のみなさん! 二月から三月、共産同(統一委員会)は全国三カ所で同盟政治集会を開催する。

 二月二十一日関西政治集会、二月二十八日九州・山口政治集会、三月七日中央政治集会が開催される。全国の同志、友人諸君が、各政治集会に参加されることを、強く呼びかける。

 この政治集会において、二〇〇四年結成以来の共産同(統一委員会)の革命的労働者党としての意義を確認し、日本におけるプロレタリア革命を切り拓いていく路線を明らかにする。

 そして、本二〇一〇年の闘争課題をはっきりと打ち出していく。

 沖縄をはじめとする全国の反基地闘争を推進し、日米安保破棄のたたかいを進めていこう。

 国内外を貫く新たな階級闘争構造を建設していこう。アジア太平洋地域における国際反帝統一戦線の形成を推進し、国際反帝共同闘争と日本における階級闘争をしっかりと結合させていこう。アジアからの米軍総撤収を要求してたたかい、十一月横浜APEC反対闘争に立ち上がっていこう。

 排外主義襲撃集団解体のたたかいをおし進めていこう。在特会など右翼ファシスト・排外主義襲撃集団は、一月十四日に京都朝鮮第一初級学校を再襲撃。一月十六日には京都にっこりネット集会への妨害・襲撃に登場してきた。さらに、一月二十四日には、東京・新宿で「外国人参政権法案反対」緊急集会・デモを強行してきた。経済危機―大失業時代の中で、在日朝鮮人、在日外国人を襲撃し、民族排外主義への煽動をおこなうやからを断じて許してはならない。関西では、「反排外主義行動ネットワーク・関西」が結成され排外主義とたたかう大衆的な運動が形成されている。プロレタリア国際主義を貫き、差別排外主義とたたかう大衆的なたたかいで、在特会を包囲解体しよう。

 われわれは労働者階級人民の利害を代表し、労働者階級人民の解放をたたかう、共産同の再建を進めていく。とりわけ失業と戦争攻撃の中で呻吟する青年労働者の憤激を、変革のエネルギーへと転化していくべく、新たなたたかいに挑戦していく。

 一月二十八日、鳩山は施政方針演説をおこなった。「いのちを守る」と銘打ちながら、中身は労働者階級人民のいのちではなく、日帝ブルジョアジーの延命をはかるものである。鳩山政権がおこなってきた「事業仕分け」や「子ども手当て」などは選挙向けのパフォーマンスにすぎない。また、〇九年十二月に閣議決定された「新しい成長戦略の基本方針」に見られるように、前自公政権の政策を焼き直したものを基軸にして経済危機を乗り切ろうとしているのだ。新自由主義―グローバリゼーション路線はなんら変更していない。政権が交代しても、失業問題、自殺者問題などがなおざりにされているのは労働者階級人民の利害に立脚していないからだ。われわれ共産主義者同盟(統一委員会)は、革命的労働者党へと飛躍するためにこれまで以上に奮闘する。

 共産同政治集会に参加し、プロレタリア革命の勝利をめざし、ともに二〇一〇年の攻防をたたかっていこうではないか。



 

 

 

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