共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1343号（2010年2月5日)

　共産同政治集会へ

　名護市長選圧倒的勝利！　米軍再編粉砕へ

　　一月二十四日投開票された名護市長選挙で、辺野古新基地建設を公約にかかげた稲嶺進氏が勝利した。これは、十三年間の辺野古新基地建設反対闘争の輝かしい勝利である。米軍基地反対の名護市民―沖縄人民の意志が鮮明に示されたのだ。

　「米軍再編の見直し」を掲げた民主党は、繰り返される米帝の恫喝に動揺し、辺野古への新基地建設について未だに態度をあいまいにしている。沖縄―辺野古への新基地建設を絶対に許してはならない。名護市長選挙の勝利をさらに確固としたものに打ち固めよう。沖縄―岩国―神奈川を貫き、全国で反戦・反基地闘争を前進させよう。

　鳩山連立政権が発足して百日余りが経過した。民主党は「国民の生活第一」を掲げ、圧倒的な議席を自民党から奪い政権の座に就いた。しかし公約したはずの政策をつぎつぎと捻じ曲げ、そのブルジョア政権としての性格が労働者階級人民の前にあきらかとなりつつある。

　今、世界経済が危機を深める中、失業・貧困を背景としながら民族排外主義ファシストが、在日外国人への襲撃を開始した。これを絶対に許さず、プロレタリア国際主義で排外主義を打ち砕いていかなければならない。

　そして二～三月に開催される、共産同（統一委員会）の政治集会に決起していこう。今こそ、資本主義に代わる新たな社会が求められている。六〇年安保の階級闘争を最先頭で切り開いたブントのたたかいの上に、新たな地平を切り開き、革命的労働者党を建設していかなければならない。

　帝国主義・ブルジョアジーによる攻撃を打ち砕き、労働者階級の解放闘争を断固前進させていこうではないか！

　●第１章　名護市長選勝利、新基地建設阻止の民意

　１・24名護市長選の勝利―辺野古新基地建設絶対阻止の沖縄人民の意志は、日米軍事同盟そのものを根底から揺るがすものである。

　昨年、自公政権が労働者人民の怒りの中で瓦解し、民主・社民・国民新党による鳩山政権が新たに成立した。鳩山連立政権は、一定程度人民の要求を受け入れる態度をとり、米軍再編の見直しをマニュフェストに掲げた。

　連立政権が成立してしまうと、米帝―オバマ政権の重圧の中で、米軍再編問題に関して鳩山政権は動揺した。しかし、沖縄人民をはじめとする労働者階級人民は、米軍基地問題についての公約を選挙のときだけの美辞麗句にすることを許さなかった。辺野古、名護市のたたかいを先頭にして、米軍基地の移設、拡張、強化を阻止する闘いが大きく前進している。

　辺野古での「命を守る会」による監視・座り込みの闘いは、十三年を超え、絶対に辺野古、沖縄への新基地建設を許さない闘いが続けられ、建設を阻止し続けている。昨年十一月には沖縄において「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が行われ二万千人の民衆が結集し、辺野古への新基地建設を許さず、沖縄への新たな新基地建設を許さない沖縄民衆の意思がはっきりと示された。また今年一月十六日には、名護市において「県内移設反対集会」が三千名の結集でたたかわれている。この沖縄人民―名護市民のたたかいが、１・24市長選の勝利に結実したのだ。

　沖縄民衆の意思は鮮明である。「沖縄に基地はいらない」ということである。鳩山連立政権は、米軍再編の見直しを掲げ、沖縄民衆の基地撤去、新基地建設反対の要求を取り込み、昨年の衆院選において圧倒的な票を得ていながら、岡田外相が「日米合意以外の案は困難」などということを平然と沖縄民衆を前にして言い放っている。また小沢幹事長は、「使っていない空港がある」として下地島と伊江島を普天間移設の候補地として挙げ、平野官房長官が両空港を上空から視察までしている。下地島空港は七九年「民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させない」として開港した空港である。また二〇〇五年には空港のある伊良部町議会が自衛隊誘致を決議したことに対して、人口の過半数を超える三千五百名が決議の撤回を求めて集会を行い、誘致決議を撤回させている。伊江島においては、米軍による銃剣とブルドーザーによって住居や農地が強奪され、基地へとつくりかえられていった歴史がある。そのなかで基地撤去の闘いが繰り広げられ、島ぐるみ闘争として沖縄全島へと拡大されていったのだ。現在でもなお島の三分の一が米軍基地によって占有されているのである。

　政府のこうした言動に対して、伊江村議会は一月十六日、臨時会を開き米軍普天間飛行場の伊江島への移設に反対する意見書と要請決議を全会一致で可決している。また伊良部では官房長官の視察に対して、「軍事利用を住民は絶対に許さない」と横断幕やプラカードを掲げて「基地化反対」の意思をはっきりと示した。宮古島市議会においても、米軍普天間飛行場の移設候補地に下地島空港（宮古島市伊良部）が浮上していることに抗議する意見書案を臨時会に提案。「絶対に受け入れることはない」と全会一致で可決された。

　普天間基地問題の結論を先延ばししている政府とりわけ民主党は、１・24名護市長選で示された名護市民―沖縄人民の意志に従わなくてはならない。新基地建設阻止の民意が踏みにじられることがあってはならない。

　辺野古新基地建設断固反対をかかげてたたかう名護市民が闘いとった勝利を完全なものにしていこう。普天間即時閉鎖―撤去、どこにも米軍基地をつくらせないたたかいを、さらにさらに強化しよう。

　一方、自民党やブルジョア・マスコミは、辺野古新基地問題をはじめとする米軍再編問題で日米間の外交が膠着状態にあることを、危機感をもって批判している。

　日米安保がすべての前提であるような反動的論議こそが誤っているのである。米軍再編反対のたたかいは、根本的にはすべての米軍基地の閉鎖・撤去、日米安保の廃棄こそを要求しているのである。ブルジョア・マスコミは「日米安保が日本を守る」と言い、「アジア太平洋における安定のため」「日本が自主防衛や核武装に走らないため」などと日米安保の必要論を書きたてている。しかし民衆にとって何時いかなる時に日米安保がそのような役割を果たしたというのか。アジアにおける安定は、ブルジョアジーの支配のためである。日米安保や在日米軍は、アジアの民衆弾圧のための軍隊でしかない。

　さらにマスコミは「二十一世紀の要請に応える同盟に深化させるには、前政権の宿題でもある集団的自衛権の行使や自主防衛努力が欠かせない」（『産経』）。「世界の平和と安全の確保は、通商国家・日本の存立基盤だ」、「より迅速な部隊派遣を可能にするには、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定が欠かせない。民主党は野党時代から恒久法に前向きだった。野党の自民党とも連携し、超党派で実現すべきだ」（『読売』）などとアジアをはじめとする民衆からの強奪と搾取の上に成り立っている「国益」を自前の軍隊で防衛していくべきであると要求している。

　日米安保五十年の二〇一〇年、われわれは日米安保との闘争を、日米安保の現場＝軍事基地に対するたたかいとしてたたかう。

　今冬―今春、なんとしても辺野古新基地建設阻止のたたかいの勝利をもぎとっていこう。沖縄―「本土」を貫く全国各地でのたたかいをおしすすめていこうではないか。名護市長選の勝利をうけ一月三十日には日比谷・野外音楽堂において「普天間基地はいらない　新基地建設を許さない１・30全国集会」が開催された。民主党・連立政権に対して、新基地建設を許さない民衆の声を叩きつけていこうではないか。

　そして、岩国、神奈川をはじめとする全国の反基地闘争をさらに強力に推し進めていこう。岩国においては、爆音訴訟、愛宕山開発事業認可取消訴訟、沖合移設事業埋立承認処分取消請求訴訟、愛宕山協議文書非開示取り消し訴訟の四つの裁判闘争がたたかわれている。政府は来年度予算案に空母艦載機の岩国移転に関連する事業費として、およそ三百二十二億円を計上した。このうち在日アメリカ軍の再編経費として愛宕山開発跡地の買収予算百九十九億円を盛り込んでいる。なんと防衛省は跡地について、「アメリカ軍住宅を含め検討」している事を公言。また山口県と岩国市はこれを承知で住宅地を売り渡そうとしているのだ。米軍住宅化に反対している九つの市民団体は即座に、鳩山首相に抗議文を送り、これに抗議した。抗議文では「これは政治主導の予算ではなく、既定路線を守ろうとする官僚主導の予算編成だ」と指摘し、首相の裁量で予算案から削除することを求めている。愛宕山周辺の住民は、米軍住宅化に反対する十一万人もの署名を政府に突きつけ、裁判闘争をはじめとして様々なたたかいを展開してきている。岩国市民とともに愛宕山の米軍住宅建設を阻止し、岩国基地大強化を許さないたたかいを本年もおしすすめていこう。

　神奈川においては、米海軍横須賀基地が一昨年、原子力空母ジョージ・ワシントンの母港となり、原子力艦船の寄港が増加し、原子力艦船の補給基地として軍事拠点化してきている。自衛隊とのより一体的な運用を目論む米軍再編を許さず、沖縄―岩国―神奈川を貫き米軍基地の即時閉鎖、撤去をかかげ反戦・反基地闘争を断固たたかいぬこう。

　●第２章　排外主義襲撃集団―在特会を解体せよ

　〇八年恐慌以降の経済危機―大失業時代の中で、民族排外主義を前面に押し出したファシストどもが、在日朝鮮人民をはじめとする在日外国人への襲撃を開始した。

　「在日外国人の特権を許さない市民の会（在特会）」や「主権回復を目指す会」などは、鳩山連立政権を「本格的左翼政権」などと位置づけて危機意識を持ち、在日外国人参政権の立法化阻止を掲げている。

　この排外主義集団がやっていることの実態は、民族学校などを標的にした卑劣な襲撃行動である。

　昨年十二月、在特会らは京都朝鮮第一初級学校に対して襲撃をかけた。在特会は朝鮮学校がグラウンドとして使用していた学校前の児童公園を「不法占拠している」などとして、グランドに設置されてあったサッカーのゴールポストを引き倒し、朝礼台を撤去、スピーカーの配線を切断し取り外して校門前へ持って行き、大音量のマイクで「北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮学校を日本から叩き出せ」「公園を不法占拠している」など何の根拠もない罵詈雑言を浴びせ、差別的言辞を並べたて、一時間以上もの間授業の行われている校門の前で騒ぎ立てたのである。絶対に許すことはできない。

　京都朝鮮第一初級学校は、グランドがなく設立当初から五十年間京都市や地元町内会に了解を得た上で体育の授業や運動会に公園を使用してきたのだ。不法占拠などというのは全くのでたらめでる。

　「在特会」は二〇〇七年に設立され、「在日特権の根幹である入管特例法を廃止し、在日をほかの外国人と平等に扱うことを目指」すことを「究極の目標」としている。実際は、在日韓国・朝鮮人に対する排斥でしかない。現在会員は彼らのウェブサイトでの発表によると七千八百余りとなっている。

　〇八年以降、自らを「行動する保守」と称し、昨年四月の埼玉県蕨市のフィリピン人・カルデロン一家に対する襲撃をはじめとして、札幌・東京・名古屋・京都・大阪・福岡など全国各地で、様々な差別排外主義の集会・デモ、さらには襲撃行動を繰り返してきている。在日の多く住む地域、京都ウトロ地区や大阪・鶴橋、東京・大久保などをねらい攻撃してきている。これらはまさにデモと称する襲撃に他ならない。断じて許すことはできない。また元日本軍「慰安婦」の解決を求める意見書を採択した地方議会や市民運動、マスコミに対しても攻撃を拡大させてきている。

　鳩山政権が今国会での成立を目指す在日外国人の参政権の立法化に危機感を深める彼らは一月二十四日、在特会臨時大会を行い、その後国民大行進などとして「外国人参政権断固反対」を掲げて新宿をデモ行進する予定である。このような排外主義行動を許してはならない。断固たたかうのみである。

　日帝―小泉・安倍政権下で総連をはじめとした在日朝鮮人民への差別排外主義政策は激化した。同時にまたこの政権下で推し進められた新自由主義政策の下での貧困の拡大、階級矛盾の激化を背景として、差別排外主義が大衆的に拡大してきている。これと断固としてたたかい抜くことである。関西では「反排外主義行動ネットワーク・関西」などの排外主義とたたかう組織が大衆的に形成され、在特会による襲撃・妨害を許さないたたかいが行われている。日帝・ブルジョアジーによる差別排外主義政策を粉砕すると共に、今まさに日本社会にある排外主義を打ち破るたたかいを断固推し進めなければならない。プロレタリア国際主義を貫き、排外主義襲撃集団を大衆的に包囲し、解体一掃しよう。

　●第３章　共産同政治集会に総結集しよう

　二月～三月、共産同（統一委員会）は全国三カ所で同盟政治集会を開催する。

　二月二十一日関西政治集会、二月二十八日九州・山口政治集会、三月七日中央政治集会が開催される。全国の同志、友人諸君が、各政治集会に参加されることを、強く呼びかける。

　この政治集会において、二〇〇四年結成以来の共産同（統一委員会）による革命的労働者党建設の意義を確認し、日本におけるプロレタリア革命を切り拓いていく路線を明らかにする。

　資本主義―帝国主義は完全に行き詰まり、混迷を深めている。今こそ労働者階級の団結を深め、労働者階級の解放闘争を前進させていく時である。労働者階級自らのたたかいとして、新たな社会を切り開くためにたたかいを前進させようではないか。われわれはそのための闘争を断固たたかい抜く決意である。

　二十一世紀の初頭よりのこの十年、自公政権は戦争国家へと突き進み、社会保障は徹底的に解体・改変され、労働者人民はよりいっそう急激に不安定な生活へと追い込まれ、無権利状態へと叩き込まれてきた。これに対して人民の憤激は高まり、社会の変革を求める労働者階級のたたかいは大きく前進してきた。

　人民の憤懣を糾合して誕生した鳩山連立政権だが、自公政権とは方策はことなるものの本質はブルジョアジーの階級的利益を代弁する政権に他ならない。労働者階級人民の政治闘争を断固前進させていこうではないか。

　われわれは同盟政治集会において、二〇一〇年の闘争課題をはっきりと打ち出していく。まず沖縄をはじめとする全国の反基地闘争を推進していくことである。「米軍再編の見直し」を公約しておきながら米帝の恫喝によって動揺する鳩山政権に対して、沖縄―岩国―神奈川を貫いて新基地建設反対、米軍基地の即時閉鎖・撤去を突きつけていかなければならい。

　第二に、十一月横浜ＡＰＥＣ反対闘争を組織していくことである。アジア太平洋地域における資本と貿易の自由化をおしすすめ、より一層搾取を強め、共同で労働者階級の解放闘争の圧殺をねらっているのである。今秋予定されている韓国におけるＧ20とともに、国際連帯のもとで横浜ＡＰＥＣを粉砕していこう。

　第三に、跳梁跋扈する差別排外主義襲撃集団解体のたたかいを断固推進することである。在日韓国・朝鮮人民をはじめとした滞日・在日外国人への憎悪と襲撃がエスカレートしてきている。大衆的に包囲し解体しぬくたたかいを強めなければならない。

　労働者階級人民の利害を代表し、労働者階級人民の解放をたたかう、共産同の再建を進めていく。

　とりわけ、失業と戦争攻撃の中で呻吟する青年労働者の憤激を、変革のエネルギーへと転化していくべく、新たなたたかいに挑戦していく。

　共産同政治集会に参加し、プロレタリア革命の勝利をめざし、ともに二〇一〇年の攻防をたたかっていこうではないか。