共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1332号（2009年7月20日)

　反戦・反核、国際連帯運動の前進をかちとろう

  ８・６広島へ決起しよう

  危機に瀕する日本帝国主義打倒

  米軍再編粉砕闘争を推進しよう

　ますます危機を深める帝国主義は、その延命をかけて、一切の矛盾を労働者人民に押し付けようとしている。

　この攻撃に真っ向からこたえるものとして、反帝国際連帯運動の旗色も鮮明に、この六月に全国各地でアジア共同行動日本連は国際連帯集会を開催した。また六月十三日には、階級的労働運動の復権をかけて「岩国・労働者反戦交流集会実行委」が結成されている。六月二十八日には東京で、反帝国際連帯運動として日韓首脳会談に対する抗議行動が闘いとられている。

　労働者人民の生活破壊、戦争策動、差別排外主義に抗し、国際連帯を打ち出したこれら闘いの地平の上に、さらなる国際連帯運動・反基地闘争の前進をかちとっていこう。十一月岩国集会の成功にむけて、反帝国際連帯運動の前進をつかみとっていこう。

  ●第一章　６月国際連帯運動から、夏秋期の闘いへ

　反失業・反貧困、反戦・反米軍再編の国際連帯運動として、この六月から七月にかけて、全国各地でアジア共同行動日本連絡会議の国際連帯集会が開催された。六月二十一日に北九州市で開催したのを皮切りに、二十七日には名古屋で、二十八日には東京で、三十日には京都で、翌七月一日には神戸で、二日には福山で開催されている。

　また六月十三日には、全国各地の闘う労働組合を中心として「岩国・労働者反戦交流集会実行委員会」の結成がかちとられている。

　これらの動きを支え、世界恐慌が深まる中、貧困化と戦争に対する国際共同闘争を構築していこう。貧困化攻撃の中で強まる民族排外主義と対決して、労働者階級人民の国際的な結合を強めていこう。

  ▼①ＡＷＣ運動を推進しよう

　世界恐慌の下、労働者への生活破壊が深まっている。帝国主義者どもはその延命をかけて、一切の矛盾を労働者人民に押し付けようとしている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が六月に発表した経済見通しでは、日米欧帝いずれでも今後一層の失業率悪化が報告されている。七月二日の厚労省の発表によれば、国内の生活保護受給者は今年一月時点で過去最多の百六十一万人に上ったと報告されている。

　この事態を前にして、七月八日にイタリアのラクイラで開催されたＧ８首脳会議で帝国主義者どもが打ち出した処方箋は、二〇一〇年末までのＷＴＯドーハラインドの合意を目指すというものであった。これほどまでの生活破壊を労働者人民にもたらした新自由主義の、さらなる推進を目指そうというのだ。帝国主義に対してとるべき態度は、あれやこれやの小手先の改良ではなく、打倒でしかないことは、もはや誰の目にも明らかとなっている。

　他方、我々の目の前には、帝国主義による労働者人民の生活破壊を政策問題にすぎないかのように扱い、投票行動に収斂させていく民主党や日共の存在がある。騙されてはいけない。帝国主義者どもの強搾取と暴力を打ち破るものは、巨万の民衆の立ち上がりに基づくプロレタリア革命である。そこでの内容は、ＡＷＣ運動に示されているような、国際連帯に基づく反帝闘争である。ＡＷＣ運動を支持し、その前進にむけて全力を傾注していこう。

　この九月にＡＷＣは、第三回総会を開催する。反帝国際連帯を訴え、各地でＡＷＣ運動を闘っている各国・地域の大衆団体が、その実践を持ち寄り、反戦運動、労働運動の国際的結合を一層推進させる闘争をつくりあげる場となる。この総会の成功にむけて、全力をかたむけていこう。

  ▼②米軍再編闘争を闘い抜こう

　自公政権がその反人民性ゆえに政権瓦解の危機の中にある。内閣支持率は二割を切り、与党内で意見調整もできないため、内閣改造を打ち出しつつも頓挫するほどの瀕死のありさまである。麻生政権打倒と共に、今こそ、ブッシュ政権、オバマ政権との間で自公政権が進めてきた在日米軍再編に対する、粉砕闘争を強めていこう。米帝国主義の世界支配を担保してきた、軍事力・軍事同盟の重要な一環である日米安保体制をうち崩していこう。

　反基地闘争の現場で、勇気を持って立ち上がった人々を支え、共に闘おう。まずは沖縄・岩国・神奈川から闘いを進めていこう。

　岩国では長く基地を押し付けられてきた住民が、暴力的・強権的な日米帝の米軍再編計画の阻止のために立ち上がり、沖縄・厚木の住民と固く結合しながら果敢に闘っている。基地の沖合埋立・拡張の無効を訴える行政裁判は七回の口頭弁論を重ね、米軍移転部隊の住宅建設が狙われている愛宕山では住民を先頭とした闘いが広範に行われている。そして米軍再編による部隊移転の阻止を明確に掲げた爆音訴訟が、そのの第一回目公判を七月九日に行っている。また沖縄では、辺野古新基地建設に即した環境影響評価の準備書の不備を問う粘り強い闘いが行われ、高江では沖縄防衛局からの弾圧に屈せず座り込み闘争が続けられている。

　これら住民の闘いとの結合の地平の上に、アジア共同行動日本連がよびかける、十一月二十八、二十九日の岩国国際集会の成功を共にかちとろう。反帝闘争の重要な環となる米軍再編粉砕闘争に勝利していこう。

  ●第二章　日帝の共和国敵視強化を許すな

　六月二十八日、重弾圧体制の下、日韓首脳会談が首相官邸で行われた。これに対し、当日街頭で、反戦闘争実とアジア共同行動日本連が抗議行動に立ち上がっている。この闘いの地平を確認しよう。

　第一に、この会談で日帝首相麻生と韓国大統領李明博は、六月に国連安全保障理事会で採択された決議一八七四による、朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）への制裁徹底を国際社会に求めることを合意している。この日韓の反動政権による、共和国敵視政策を許してはならない。

　決議一八七四は、共和国を往来する船舶に対する臨検実施をうたう、朝鮮半島情勢を一層緊迫化させる危険なものだ。この決議を意識して、さっそく米軍は六月末に共和国を出向した貨物船カンナム号の執拗な追跡を行い、情勢を緊迫化させている。

　あらためて確認するまでもないが、朝鮮半島情勢の危機の原因は、今なお朝鮮戦争が終わっていないことにある。巨大軍事大国である日米が、その矛先を共和国にむけ、共和国を制圧するための軍事訓練をその目の前で行い、外交的には敵視政策を採っている。これらが朝鮮半島情勢を緊迫化させているのだ。また国内についてみれば、共和国敵視政策は国内における朝鮮蔑視、差別排外主義に乗っかるものであり、同時にそれをあおり続けるものであった。軍事緊張と差別排外主義をあおる共和国敵視政策と闘おう。

　第二に、この会談では二〇〇四年十一月以降中断されている日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開に向けた実務協議の、七月一日、東京での開催が確認されている。労働者人民の生活破壊を一層進める、この新自由主義協定を許してはならない。
　第三に、この抗議行動は、韓国大統領李明博と闘う韓国民衆への国際連帯闘争としてもあったのだ。李明博政権は、韓国労働者人民の立ち上がりに敵意をむき出しにして弾圧を繰り返している。

　整理解雇に反対し占拠座り込み闘争を行う双龍車労働者に対して、公権力による暴力が発動されている。七月三日には、全教組本部に押収捜索が強行されている。李明博政権は、労働者の立ち上がりに「左派介入」のレッテル貼りをして弾圧の正当化をはかろうとしている。これら弾圧と闘う韓国民衆運動への国際連帯運動としての意義を、あわせてしっかり確認しよう。

　朝鮮半島情勢が緊迫する中、私たちの闘争の内実が問われている。共和国敵視政策への同調は、戦争国家化へと敷き詰められた道であり、差別排外主義への道である。労働者人民の未来は、日韓首脳会談との闘いに示されている反帝国際連帯運動の中にこそある。日帝の共和国敵視政策と徹底的に闘い、反帝国際連帯運動の拡大でもって、アジアの労働者人民の未来をうみだしていこう。

  ●第三章　８・６広島、被爆者解放―反核を闘おう

  ▼①広島原爆ドーム前に結集しよう

　日帝政府の原爆症認定の不当な却下と闘う、原爆症認定訴訟が各地で続けられている。原爆症認定訴訟は、五月二十八日の東京第一次訴訟判決で十八連勝をかちとっているが、それでも日帝厚労省も原告全員を原爆症と認めようとはしていない。また今なお被爆二世に対しては、年一回の健康診断しか補償されていない。

　これは明らかな被爆の実相の切り縮め攻撃であり、被爆者・二世・三世に対する切り捨て攻撃だ。そして同時に、日帝がその戦争責任を認めない、戦争国家化に向けた攻撃でもある。

　今年も被爆二世を先頭として、８・６広島原爆ドーム前集会が広範によびかけられている。日帝の戦争責任の頬被りを許さず、被爆者・二世・三世の闘いに連帯しよう。８・６広島原爆ドーム前に駆けつけよう。

  ▼②反帝・反核闘争に立ち上がろう

　米大統領オバマは四月にプラハで演説「核兵器の無い世界へ向けて」を行った。核軍縮をうたうこの演説に騙されてはいけない。

　この演説でオバマが掲げているのは、核不拡散条約（ＮＰＴ）の強化と、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准である。しかしＮＰＴは核保有五大国の核独占をうたうものであり、ＣＴＢＴは、核実験のデータを大量にもっている核保有国には可能な臨界前核実験は禁止しない条約である。この演説は、核保有五大国の支配秩序を維持するためのものでしかなく、核廃棄に向かうものでは決してない。現代帝国主義の世界支配の延命・強化にすぎないのだ。そして、帝国主義者どもの軍事力をふりかざした独善的・暴力的支配こそが、核の拡散と軍事的緊張を生み出してきたのだ。

　今こそ、反帝闘争として反核に立ち上がろう。日帝政府の核持ち込み合意を許さず、その根拠となっている日米安保を破棄させよう。

  ▼③あらゆる核を許さずヒロシマ闘争闘おう

　日帝政府は、自らが行った地方切り捨て政策の結果、疲弊している地方の現状につけこんで、交付金で地域を分断しながら、原子力発電の維持・増設を強行している。さらには、燃料中のプルトニウム含有量を増やした危険極まりないプルサーマル発電を、今秋にも玄海原発三号機で開始することを強行しようとしている。

　地域に放射能被害を撒き散らし、原発内労働者の被曝を前提として運転され、永遠に放射能を出し続ける「核のゴミ」を生み出し続ける核開発は、人民のためのものでは決してない。

　また日本の保有する、核兵器五千三百三十発分に相当する約四十二・六トンのプルトニウムの危険性にも注視せねばならない。帝国主義として危機に直面する中で、日帝支配層内部から再び核武装論が打ち上げられている。核武装を許さない闘いと一体のものとして、日帝の核開発に立ち向かっていこう。

　あらゆる核兵器、核開発に反対する闘いとして、８・６ヒロシマ闘争に立ち上がろう。