共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1329号（2009年6月5日)

　
新たな制裁許すな！　民族排外主義扇動を粉砕せよ！

　反帝国際連帯運動の前進を

　反失業―反貧困、反戦を労働者が団結して闘おう

　海自Ｐ３Ｃのソマリア沖派兵強行を徹底弾劾する

　全国の同志・友人のみなさん！　『戦旗』読者のみなさん！

　五月沖縄闘争は、沖縄―「本土」をつらぬいて、反戦・反基地・国際連帯の大きな勝利をかちとった。この勝利の地平をもって、沖縄―岩国―神奈川と全国の反戦反基地闘争を結びつけていこう。そのたたかいの一環としてアジア共同行動日本連が開催する六月ＡＷＣ運動を全国で支持・支援しよう。

　五月二十五日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）が、地下核実験を強行したことを明らかにした。われわれは、被爆者解放闘争に連帯する立場から、今回の共和国による地下核実験を弾劾する。それとともに、東アジア全域からの全ての核兵器の撤去を訴える。共和国の地下核実験の強行に対して、米日両帝国主義は、共和国に対する戦争重圧を強めている。とりわけ、日帝―麻生政権は、先の共和国の人工衛星打ち上げ後に発動した独自制裁をさらに強めることを宣言した。また、自民党内からは「敵基地攻撃論」まで出てくるなど、朝鮮侵略反革命戦争へと突き進もうとしている。われわれは、日帝―麻生政権による共和国に対する排外主義扇動と独自制裁の強行を徹底弾劾する。われわれ日帝足下の労働者階級人民に問われているのは、排外主義―侵略反革命戦争へと突き進むのではなく、プロレタリア国際主義の旗幟を鮮明にし、日帝打倒へと邁進することだ。

　●第１章　沖縄―「本土」貫き５月沖縄闘争に勝利！

　日米帝国主義（中曽根、クリントン）が合意した「グアム協定」を麻生政権が国会で強引に批准している状況の中で、本年の５・15沖縄闘争がたたかわれた。

　五月十五日、沖韓民衆連帯の主催で、沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場での集会がたたかわれた。この集会には、韓国から六名のたたかう仲間を含め四十名が結集し、集会後には米領事館への抗議デモがたたかわれた。そして十五日の夕方には、「５・15を問う会」の主催で、牧志公園において「沖縄再併合三十七年糾弾５・15デモ」が八十名の結集でたたかわれた。五月十六日には、宜野湾市民会館において「アジアから基地をなくそう沖縄集会」が沖韓民衆連帯の主催で開催された。同日夕方には、「５・16琉球処分百三十年・アイヌモシリ併合百四十年・『日本復帰』三十七年を問う沖縄集会」が５・15を問う会の主催で開催された。五月十七日には、宜野湾市海浜公園野外劇場において「復帰三十七年　５・15平和とくらしを守る県民大会」が、沖縄平和運動センターと５・15平和行進実行委員会の主催で開かれ、「本土」の参加者をふくむ三千五百名が結集した。また、「本土」においては、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの主催で、「沖縄『復帰』三十七年を問う！　全ての軍事基地を撤去！　新基地建設を許さない！　５・15集会」が開催された。

　このように五月沖縄闘争は、沖縄―「本土」をつらぬいて米軍再編粉砕！新基地建設阻止！を掲げて大爆発した。この五月沖縄闘争の勝利を確認しよう。

　四月十四日に衆議院で可決が強行された「グアム協定」は、参議院では、五月十二日の委員会、十三日の本会議で否決された。条約批准に関しては、最終的に衆議院の議決が優先されるため、再議決の手続きを経なくても「批准」される。

　しかし、総選挙が間近に迫った中で、現在の自公絶対過半数の力をもって押し通した「条約批准」だが、参議院で否決されたまま「批准」された協定だということをはっきりと突きつけていかなくてはならない。

　米帝―オバマ、クリントンは、日帝から確実に基地建設費用を引き出そうとし、日帝―麻生政権は日米軍事同盟再編を完全に実施することをもって、日帝の軍備増強―派兵強化の根拠をつくりだそうとしている。そして、普天間移設―辺野古新基地建設を柱とした沖縄の軍事基地再編、沖縄の基地の固定化こそ、この攻撃の本質である。

　衆議院の審議過程から沖縄人民は、米軍再編実施協定というべき「グアム協定」に徹底的に反対してきた。人民の真意は、批准阻止であり、米軍再編―新基地建設阻止である。

　辺野古新基地建設に向けた違法・デタラメな「環境アセスメント」が「準備書」としてまとめられて、形式的な手続きで建設強行への歩みを進めようとしている。

　辺野古実をはじめとして辺野古新基地建設に反対する人々が全国から意見書提出を行なっている。沖縄のジュゴン環境アセスメント監視団を軸にして、沖縄防衛局への意見書提出行動がたたかわれた。沖縄防衛局は、意見書一つ一つを精査すべきである。「環境アセス」手続きを中止し、基地建設そのものを撤回すべきである。

　普天間への垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの配備が現実のものになろうとしている。米海兵隊は「二〇〇九米会計年度航空機配備計画」で、オスプレイを二〇一二年十月から普天間飛行場に配備し、統合打撃戦闘機Ｆ35ライトニングを一六年十月以降に岩国基地に十六機配備する計画を盛り込んでいるという。爆音被害が急増している沖縄に、欠陥機のオスプレイの配備とＦ35の岩国配備による沖縄飛来増が懸念されている。

　そもそもオスプレイは、試作段階から死亡事故が多発し、墜落の危険が再三指摘されてきた欠陥機だ。米軍再編を、日帝政府―防衛省は「沖縄の負担軽減」であるかのように繰り返し強調しているが、実際に進行している現実は「負担と危険の新たな上乗せ」である。

　われわれは、断固として普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の中止、沖縄からの軍事基地の全面撤去を掲げててたたかう沖縄人民に連帯し、グアム移転協定粉砕！　日米軍事同盟粉砕をたたかいぬこう。

　●第２章　貧困と戦争に対決する国際連帯運動の推進を

　恐慌が深まる中にあって、資本の延命のために貧困と戦争の攻撃が急激に強まっている。

　帝国主義足下も含め、全世界の労働者階級人民が共に直面している現実であり、貧困と戦争に対してたたかう、国際的な共同行動こそが問われている。

　恐慌下で強まる不当解雇攻撃を絶対に許さず、労働者の権利を対置して団結してたたかおう。

　日帝―麻生政権は、「景気対策」と称して、「定額給付金」「ＥＴＣ助成金」「エコポイント」などのばら撒きを行なった。これは、労働者階級人民の麻生政権への怒りの矛先をそらそうとするものだが、それは一時しのぎでしかない。結局ばら撒いた資金は、大企業―大資本のもとへと流れ込み、残った負債は労働者階級人民への増税という形で、さらなる搾取へとつらなるのだ。労働者は、消費させられながら貧困化へと叩き込まれるというなんという悪意に満ちた構造か！そんなごまかしは効かない！われわれは労働者階級人民の利害に立ちきる。日帝―麻生政権打倒あるのみだ。

　深化する恐慌の中で、帝国主義をはじめとして各国は、保護主義に急激に傾きつつある。同時に、それは民族排外主義を煽動しながら強行されている。

　外国人労働者排斥の動きとして、米帝においては「ハイヤー・アメリカン条項」が導入された。これは、「金融安定化法に基づく政府からの支援を受け入れた企業に対し、専門職の採用に当たってはアメリカ人の優先雇用を求める」というもので、「アメリカ人以外の労働者は、雇用するな」というとんでもない法律だ。

　また、日帝の入管改悪攻撃も排外主義の動きとしてある。日帝―法務省は、「出入国管理および難民認定法」改悪案を今通常国会に提出した。資本の要請に応じて外国人労働者を受け入れ、かつ、「在留カード」と「外国人台帳制度」の新設をもって外国人の一元的管理を強めようとする攻撃である。入管制度そのものの強化を許してはならない。

　倒産や工場・事業所の閉鎖、中途解約、「派遣切り」などの解雇攻撃が吹き荒れている。危機に瀕する麻生政権は、政権を延命するためにますます排外主義を強めている。犠牲を集中される労働者階級人民の不安や怒りがブルジョアジーに向かうことをおしとどめ、排外主義と戦争準備のもとに統合していくこと。日帝―麻生政権の共和国に対する敵視キャンペーン―排外主義煽動は、このような狙いに貫かれている。共和国による人工衛星打ち上げ、さらには地下核実験の強行を契機にして、日帝―麻生政権はさらなる制裁発動や政権内部からの「敵基地攻撃」を叫びたてるなど、朝鮮侵略反革命戦争へと突き進もうとしている。われわれは、このような日帝―麻生政権の攻撃と断固として対峙していかなければならない。われわれ日帝足下の労働者階級人民にとって、問われているのは、ふたたびアジア人民に対して侵略と戦争の銃口を突きつけることではない。プロレタリア国際主義のもと、アジア連帯、自国帝国主義打倒のたたかいに立ち上がることだ。

　反帝国際連帯、反戦反基地の実践的なたたかいをアジア共同行動はおし進めている。〇八年の反サミット闘争、核空母ジョージ・ワシントン横須賀入港阻止闘争、十一月岩国集会とアジア人民連帯、反戦・反基地を広範な労働者・市民・学生の結集のもとに展開している。われわれは、アジア共同行動の推進するアジア連帯、反戦・反基地運動を支持・連帯する。アジア共同行動のおし進める六月アジア共同行動を支援しよう。

　労働者階級が反戦闘争、反基地闘争の先頭に立ってたたかおう。沖縄、岩国、神奈川を軸にした反基地闘争は、日帝・米帝の軍事戦略の根幹としての日米安保を、その実体的基盤から打ち破っていくたたかいである。

　五月沖縄闘争の勝利をうけ、〇九年十一月岩国闘争を全国闘争として実現していくことを掲げ、反基地闘争を推し進めていこう。

　▼戦時司法改悪の一環、裁判員制度許すな

　五月から、裁判員制度が施行された。これは、戦争国家へ国民動員する戦時司法改悪の一環である。裁判員制度は、「司法への国民の参加」「市民感覚にそった判決」などと宣伝されている。しかしその内実は「参加」などではなく強制的動員である。市民の積極的な参加などでは全くない。「裁く側」＝「統治の側」への強制動員なのだ。

　裁判員制度の骨格は、①殺人・放火などの重大刑事裁判に適用（企業裁判、国家賠償、行政訴訟などがはずされていることからも、労働者人民が、労働者人民を「統治の側に立って裁く」ということに絞っている）。②裁判官三名と裁判員六名が合議し判決を決める（公判前手続きで、争いがない時は裁判官一名、裁判員四名）。③有罪・無罪、及び量刑を多数決で決める。重大犯罪だから、死刑判決もある。④裁判員は抽選で選ばれるが基本的に辞退できず、守秘義務が生涯課せられる。違反すれば処罰・罰金が課せられる。また、報酬はあるが仕事を休むなどで出た損害は補償されない。⑤被告人・弁護人は、裁判員裁判を拒否することはできない（欧米の陪審員裁判では、被告人・弁護人は陪審員裁判か裁判官裁判かを選べる）。つまり、重大事件は必ず裁判員裁判になる。

　端的に言えば、裁判員は「飾り物」、裁判官の補完物に過ぎない。素人を誘導して判決を補完させるために利用されるだけである。

　昨年のサミット警備では、「対テロ」を前面に押し出し、大規模な治安弾圧体制の飛躍的強化が行なわれた。わが統一委員会に対する６・10デッチあげ弾圧をはじめとして、たたかう組織に対する数々の全くデタラメな逮捕と捜索が行なわれた。このような治安弾圧の強化と一体になって裁判員制度があるのだ。戦時治安弾圧体制の強化を許さずたたかおう。

　●第３章　成田空港の10月北延伸、７月新誘導路供用阻止

　国交省と成田空港会社は、四月二十二日、東峰地区住民に対して、北延伸滑走路の十月末供用開始を通告するとともに、新誘導路については、七月運用開始を伝えてきた。これは、ジャンボ機によるさらなる騒音・排気ガスという生活・営農破壊のただ中に「用地内」東峰・天神峰の住民を叩き込むことだ。また、航空機事故の危険性がさらに増大する。まさしく、「用地内」農民の叩きだし攻撃にほかならない。われわれは、国交省と成田空港会社のこのような横暴を断じて許してはならない。

　新誘導路については、七月運用開始を前に五月十二、十九日と巨大ジャンボ機のテスト走行が強行された。ジャンボ機は、現在、暫定滑走路を発着している中型機に比べて一・五倍もある大きさで、「テスト走行」自体が「用地内」農民に対する威圧にほかならない。空港会社社長森中は、「空港容量のさらなる拡大が必要」と主張し、成田空港の年間離着陸回数をむりやり「三十万回」に拡大しようとしている。それをやるために「用地内」農民の営農や生活を破壊し、安全までも無視して、「新誘導路の七月前倒し供用開始」を強行しようとしているのだ。徹底的に弾劾だ。

　反対同盟は、「新誘導路の七月前倒し供用阻止！市東さんの農地守れ！７・５三里塚現地闘争」の方針を打ち出した。われわれは、反対同盟に徹底連帯し、７・５三里塚現地闘争に全力で決起しよう。