共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1323号（2009年3月5日)

　３・29三里塚現地へ

  ソマリア沖自衛隊派兵反対！

　09春闘の爆発をかちとろう

  ●１章　始まった労働者階級の闘いの嵐

　アメリカの金融危機から始まった世界的な大不況。今まさに資本主義の崩壊が始まろうとしている。しかし、資本主義も帝国主義も自動崩壊することはない。労働者階級の闘いの前進のみが彼らの息の根を止めることができる。今〇九春闘は、まさにそうした歴史的転換点のなかで闘われる。わが革命党がこの労働者階級の闘いの前進をいかに組織できるのかが問われているのである。

　今、世界中の支配者共が自ら作り出した危機にのた打ち回っている。そして、労働者は世界中で反撃の闘いを開始している。一月二十九日、フランスでは主要八労働組合がよびかけた全国統一スト・デモが行われた。フランス全土百九十五カ所で繰り広げられたデモ行進には約二百万人が参加し、二〇〇六年のＣＰＥ（若者解雇法）反対のデモに匹敵する規模となった。雇用と労働条件の悪化に対する批判に加え、二〇〇七年以来、サルコジ政権が進める教育、医療、司法などさまざまな部門における「改革」に対する関係者と一般市民の反発と不満が爆発したのだ。アメリカ国内でも「オバマでは今の危機は解決できない。労働者が未来を切り開こう」と闘いが開始されている(詳しくはアメリカの報告記事参照)。

　日本においては、労働者の生活と命を奪う「派遣切り」に対して「年越し派遣村」が作られ、日帝の無策と資本の横暴が満天下にさらけ出された。また、京品ホテルの自主営業闘争への強制退去攻撃へは実力阻止の攻防戦が闘われた。さらに、全国各地で首切り、派遣切りに対する闘いが開始され、われわれもその闘いを担っている。まさに春闘は始まっている。こうした中で湧き上がりつつある労働者階級の怒りの声と闘いを組織し、階級的労働運動の前進を勝ち取っていこう。

  ●２章　破たんに向かい危機に瀕する資本主義

　今起こっている事態は、サブプライムローンの破綻からはじまっている。しかもこれは、単なるローンの不履行の問題ではない。米帝の資本家は、アメリカの移民労働者や底辺労働者へ「アメリカンドリーム」をあおり、ローンで住宅を買わせた。このローンが行き詰るのは目に見えていた。しかし、このローンを基にした証券は、リスクの低い証券と混合された金融派生商品として、リスクを保障する保険（ＣＤＳ）付で、全世界に売りさばかれた。リスクが低く保険料が安い時に買い、債務不履行の危機が高まるときに売れば儲かるという仕組みを作り上げたのだ。つまり、投資家、資本家にとって労働者が家を失うことはどうでもいいことであり、それさえも儲けの手段としてしまうことがおこなわれていたのである。こんな詐欺的商法がまかり通るはずはない。この証券化商法によって出た損失は、国際通貨基金の推定でも二兆二千億ドル（二百二兆円）を上回り、その半分は、米国以外の欧州等の銀行や証券会社が損失を被ると言われている。ＡＩＧやリーマン・ブラザース等の投資銀行の破綻は氷山の一角にすぎない。

　しかもこのサブプライムローンの破綻は、現代帝国主義の危機に向かう最初の穴だった。アメリカが犠牲的基軸通貨国足りえていたのは、金融の自由化を進め、全世界から過剰資金を集め、それを世界中に投資して高い収益を上げていたからであるが、もはやそうしたことができなくなってしまった。この米帝資本の金融グローパリゼーションを軸にした資本の流れの中で日帝は、米国債を買い続け、アメリカ等へ自動車などを輸出することで「経済成長」を続けてきた。だが、借金国アメリカの金融投機資本を軸にした資金循環の破綻によって日帝も危機に陥り、世界恐慌の渦中に叩き込まれた。二月十六日発表された〇八年十月～十二月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期（七～九月期）比３・３％減、年率換算で12・７％減となった。輸出に依存した経済が破綻し始めたのである。

　〇九年の経済成長率の予測は、日本―２・６％、米国―１・６％、カナダ―１・２％、英国―２・８％、フランス―１・９％、ドイツ―２・５％、イタリア―２・１％と軒並み実体経済においても危機的状況になっている。

　今回の危機からの脱出に向けて二月十四日Ｇ７（先進七カ国財務省・中央銀行総裁会議）が開かれた。各国は、金融機関等への公的資金の投入、内需と雇用の創出にむけた財政出動を行うこと等を取り決めた。しかし、こうした政策によっても現在の金融危機から抜け出すことができる保障はない。政府が財政出動すればするほど、財政赤字が増大し、国債価格の下落がおきる。米国は、七十二兆円の財政出動を決めたが、これによる赤字の拡大は、金融市場での金利の上昇やドル安を引き起こし更なる経済の混乱をもたらしかねない。また、アメリカの「公共事業でアメリカ産の工業製品の使用を義務づけるバイ・アメリカン条項」のような自国経済の防衛のための「保護主義」が各国で台頭し、貿易の縮小が更なる経済の悪化を招くことが懸念されている。結局、いくら「対策」で繕おうとも現代帝国主義は、自己増殖し続けなければ破綻へ向かうという冷厳な事実がつきつけられるだけであろう。

　また一方で、二九年の世界恐慌が結局は帝国主義間戦争でしか収拾されなかったという事実を我々は忘れてはならない。危機の出口は、戦争ではなく革命でなければ、労働者階級人民の犠牲が更に大きく深くなるのだということを。

  ●３章　労働者人民への挑戦状「経労委報告」を粉砕へ

　経済危機が深まる中で〇八年十二月十六日「二〇〇九年経営労働政策委員会報告」（以下「経労委報告」）なるものが日本経済団体連合会から発表された。「労使一丸で難局を乗り越え、さらなる飛躍へ挑戦を」とのサブタイトルのついたこの文書は、〇九春闘へ向かう労働者人民への挑戦状である。今春闘を総資本に対する総労働の闘いとして組織するために以下、「経労委報告」への批判を行いながら今春闘の課題を明らかにしたい。

  ▼（１）「労使協調」で労働者へ犠牲を押しつける

　「経労委報告」は、「日本経済を取り巻く環境の変化と今後の見通し」として「米国発の金融危機は世界各国の実体経済に多大な影響を及ぼし、世界経済は同時不況の様相を呈している」「金融危機は短期的な解決は期待しにくい」「日本経済は内外需とも牽引材料はなく、回復までに相当の期間を要する」として「現在はオイルショックとバブル崩壊後の長期不況に続く第三の危機的状況」と位置づけている。しかし、こうした中でも「資本主義の死」を認められない彼らは断末魔のあえぎをひた隠しにしながら「競争に打ち勝つチャンス」と言いなし、労働者へ犠牲を押しつけようとしている。

　まず、「経労委報告」では、「過去の経験・教訓」として「一九七三年の第一次オイルショックをうけて七四年の春季労使交渉時に大規模なストライキが実施され、前年比32・９％増というかつてない大幅賃上げとなった」が「マクロ経済に悪影響を与え、一九七四年は戦後初めてマイナス成長となった」と労働者階級の闘いに恐怖し、以降ストライキも賃上げもさせない「企業の存続を重視した労使の努力」によって危機を乗り越えてきたことを強調している。つまり、戦後の労働運動を牽引してきた総評、その中軸的存在としてあった国労をつぶし、労使協調の「連合」へと労働運動を変質させることによって「危機を乗り越えてきた」と言っているのである。こんな総括を許してはいけない。左派労働運動は、この間国鉄闘争を闘い、中小民間、官公労を貫く闘いを行いながら、非正規雇用労働者の組織化や闘いを支援してきた。こうした闘いが存在し続けていることを彼らに知らしめていかなければならない。「年越し派遣村」や「京品ホテル」の闘いには、この間分裂していた「連合」「全労連」「全労協」などの傘下の労働者が結集した。これらの闘いは「企業の存続」「資本家の存続」のために首を切られた労働者が自らの生存をかけ、そしてその闘いに連帯する労働者によって行われた。こうした闘いを無数に作り出し資本家階級と労働貴族を「労使協調」の惰眠から眼を覚まさせなければならない。

  ▼（２）賃金をまともに払わずコキ使う

　次に「経労委報告」では賃上げについて「今次労使交渉・協議は雇用の安定に努力する」と雇用と引き換えに総人件費を抑制する方針を打ち出している。「国際競争力の維持・強化のためには、市場横断的ベースアップ、個別企業内における一律ベースアップ」はしない、「生産性向上を伴わない賃上げはインフレの亢進を招く恐れがある」とおどしさえ掛けている。「仕事・役割・貢献度」による「賃金制度の見直し」を行い、より資本にとって有益な正規労働者だけが「一時金」などでおこぼれをもらえる、それ以外の者は「解雇」か「忍従」かを迫られるという構造を更に強めようとしている。そして、「賃下げ」が「ワークシアーリング」の名の下に行われようとしている。こんなことを絶対に許してはならない。また「経労委報告」では最低賃金について「最低賃金の引き上げにあたっては、経済・企業・雇用動向、中小企業の生産性の向上の進展状況、経営環境の変化なども踏まえ、最低賃金審議会で慎重に審議・決定されるべきである。とりわけ、景気後退の深刻度が増す……二〇〇九年度の最低賃金の審議では……極めて慎重に対応することが求められている」と最低賃金では、働いても生活保護以下の給与しかないという現実を変えないとしている。

　賃金が上がらなければ、労働者は生活を切り詰めるしかない。個人消費の落ち込みは、不況をさらに進めるのは自明の理である。大手企業は、この間の「好景気」時に内部留保金を溜め込み、しかも日本経団連会長が率いるキヤノンの発注工事をめぐる脱税事件で明らかになったように自分達の懐に入る金を増やすためには不正行為も平然と行っているのである。こうした彼らに「賃上げはできない」などと言わせてはならない。「生活できる賃金をよこせ」の大運動を繰り広げよう。

　また、「残業代ゼロ法案」については「とりわけ裁量性の高い仕事をしている労働者に限って、従来の労働時間法制や対象業務にとらわれない自主的、自律的な時間管理を可能とする新しい仕組みを検討する」とあきらめていないことを表明している。賃金（しかも割増賃金）を払わずにこき使おうとする野望を絶対に許してはならない。

  ▼（３）「派遣切り」を許さず派遣法を抜本的に改正させよう

　さらに「経労委報告」では「労働者派遣制度は、労働力需給調整機能に加え、就業形態の柔軟性も併せもつことから、雇用の創出・確保という点において重要な機能を果たしている」と労働者派遣制度の維持を明らかにしている。
　この間の「派遣切り」で明らかになったように、自動車や電機等の製造部門で大量の派遣労働者・請負労働者・期間工が働かされていた。彼らがこの間の輸出産業を支え、「好景気」を作り出してきたと言っても過言ではない。そうした彼らを世界的不況下での「輸出産業の不振」と言って首を切り、寮からもたたき出し寒空の下に放り出す資本家が「雇用の創出・確保の点において重要な役割を果たしている」などとうそぶいていることを許してはならない。厚生労働省は、〇九年三月末までに失職する非正規雇用労働者は十二万五千人と発表した。実際は、こんな数ではすまない。数十万人の派遣労働者、契約労働者、期間工がそして正社員が首を切られようとしている。とりわけ今年は〇六年に擬装請負を指摘された業者が派遣に切り替えてから三年目の期間制限が到来する。「三年以上の派遣は正規雇用に」という法律を前に、「派遣切り」が横行する可能性があった。そうした中で「不況」「減産」という口実が与えられ「派遣切り」が前倒し的に行われていることを許してはならない。派遣先の内部留保金を吐き出させ、派遣労働者等に職と生活を保障させ、解雇を撤回させよう。
　また、一九九九年の派遣法の改悪、〇四年の製造業への解禁以降、派遣労働者は急増し、〇六年には登録者ベースで三百二十一万人にも達した。しかも短期派遣労働者が82・８％を占め、このうち日雇い派遣が79・８％が占めている（〇七年八月厚生労働省「日雇い派遣労働者の実態に対する調査」）。仕事があるときにしか働けない日雇い派遣は、ネットカフェ難民や路上生活者にならざるをえない。しかも「失業保険」も適用されず、健康保険もない（加入できても払えない）というところに叩き込まれている。

　〇九春闘においてこの派遣法の抜本的改正を行わせるのは急務である。派遣対象業務を九九年改悪以前の専門的なものに限定させ、登録型、日雇い派遣を廃止させよう。

  ▼（４）低賃金、無権利の中で働かされる外国人労働者

　続いて「経労委報告」では外国人労働者について「専門的・技術的分野の高度人材の積極的受け入れ……一定の資格や技能を有する人材の幅広い受け入れ」をするといっている。しかし、現実には、過去の侵略・植民地支配の結果日本に暮らしている在日中国、韓国、朝鮮人を除いた移住労働者は約三十三万八千人で「専門的・技術的分野」の資格で就労している外国人約五万五千人で16％に過ぎない。「資格外活動」約五万四千人、「永住者・定住者」十一万一千人、「日本人・定住者の配偶者」約四万三千人（厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」〇八年九月）である。そして職種については、生産工程作業員（56・５％）や販売、接客などのサービス業（13・４％）で働いている。派遣や請負である間接雇用労働者十六万七千人の90％が製造業である。こうした移住労働者の多くは、ブラジル、ペルー等から来た日系人であり、外国人研修生・技能実習生の中国人である。移住労働者は不況が始まると真っ先に首を切られ、技能実習生は、低賃金、無権利の中で働かされている。この「経労委報告」においては、こうした事実を一切触れることなく、無視している。しかし移住労働者の置かれている現実に対する闘いが今全国各地で繰り広げられている。三月八日には東京で、「外国人労働者の権利総行動、マーチインマーチ」が行われる。滞日フィリピン人は、自らの権利を要求し帝国主義支配と闘うミグランテジャパンの結成を目指して闘っている。こうした闘いと連帯しよう。

  ●４章　労働者は反戦闘争に決起しよう

　不況が深まり、働く場所がない労働者へ今「自衛隊に入ろう」という勧誘が行われている。また、大企業の発注が減り仕事が無い中小企業の中で防衛関連産業分野には仕事があるという。アメリカでは、職にあぶれた若者たちがイラクやアフガニスタンへ志願兵として行っている。戦争も民営化され、兵站部門を担う民間企業に働く者も多い。一九二九年の大恐慌による失業が戦争によって「解決」されたという事実を今こそしっかりと見据えなければならない。

　「反貧困」「反失業」の闘いと「反戦」の闘いをしっかり結び付けて闘おう。かつて全軍労の労働者は、激しい沖縄戦のあと銃剣とブルトーザーで米軍に土地を奪われ、働く場所が無くなり、食べるために米軍の下で働かざるを得ないという苦悩をかみ締めながら、米軍基地に対して闘った。「自分の労働が人殺しにつながっている。だからこそ反戦闘争を闘える労働組合をつくろう」「基地が無ければ働く場所がなくなるのではない。基地が無くなればそこを生産と生活の場所に変えることができる」という思いは脈々と今もつながっている。

　「貧困」や「失業」を生み出している元凶は、同時に侵略戦争も引き起こしている。米帝は、自国の権益を擁護し、他国の資源を収奪するため戦争を行ってきた。そしてこのために莫大な費用を使い続けている。この戦費調達のためにマネーゲームを行い、労働者人民を戦争に行くしか生きるすべが無いところへ追いやったともいえるのが今の事態なのである。だからこそ「反戦」と「生きさせろ」という声は、同時一体のものなのである。「戦争に行かなければ生きられない」ではなく「戦争に行かなくても生きられる」ようにするための闘いが米帝内部で行われている。

　ブッシュからオバマに米政権が変わった。しかし、米帝の世界戦略は基本のところでは何も変わっていない。米帝は、国防長官に共和党のゲーツを留任させ、駐日大使に戦略家のジヨセフ・ナイを就任させる。そして、二月十六日には、クリントン国務長官を訪日させ、十七日に在沖米海兵隊のグアム移転に関する日米両政府の新たな協定書に署名することを正式に発表した。協定は（１）日米合意したロードマップ（在日米軍再編の工程）における関連事項の確認（２）海兵隊移転に必要となる日本側による資金の拠出（３）資金についての米国による適切な管理（４）グアム移転事業に参加するすべてのものの平等な取り扱い―が柱となっている。従来の政治文書から条約と同レベルの協定に引き上げることで、普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設も含めた米軍再編の確実な実行を迫ろうとしている。また、日帝はなんの法的根拠もないのに海上自衛隊をソマリア沖に配備しようとしている。

　昨年我々は、米軍再編の渦中にある山口県岩国市において「岩国国際連帯集会」を開催した。そして、現地に結集した労働者の「岩国反戦労働者交流集会」に参加した。ここに結集した労働者は、日々「貧困」「格差」「労働条件の改悪」「解雇」「失業」と闘いながら同時に本当に人間らしく生き続けるために「戦争につながるものと闘っている」。そして、岩国現地で粘り強く闘う市民の生の姿に接し、この闘いに連帯することを誓い合った。そしてここには各地で米軍再編と闘い抜く労働者市民も結集した。こうした、岩国や沖縄、神奈川での具体的、実践的反戦闘争に多くの労働者を参加させることの中で「貧困」と「反戦」がしっかりと労働者人民の中に根付いていくのだ。またＡＷＣ（アジア共同行動）の提起する国際連帯闘争も重要な闘いだ。今春闘に於いても「反戦」の旗を掲げ闘い抜こう。

　さらに、日帝は、労働者人民を戦争動員するためにクーデター的な「田母神」発言を行わせ、過去の侵略戦争を美化し、憲法改正を行おうとしている。さらに東京都を初めとする学校現場での「日の丸・君が代」の強制が行われようとしている。また、部落差別や在日朝鮮人にたいする差別をあおり排外主義の下に動員しようとしている。こうした一切の策動と鋭く対決する闘いに固く連帯した春闘を闘おう。

  ●５章　全ての労働争議に勝利し、労働者の未来つかみとろう

　「国労をつぶして、総評をなくして、憲法を改正する」と行われた国鉄の分割民営化と不当解雇から二十二年が経過した。国鉄闘争はまさに日本労働運動が国家権力と対決し続けた運動である。不当解雇されても闘い続けた人々は、自主、自営の事業体を作り、アルバイトをし、そこで得たお金を「生活援助金」として分け合いながら闘い続けてきた。この闘いもいよいよ正念場を迎えている。闘争団の納得の行く解決をめざして闘いぬくこの闘いを支援しよう。

　また、今この大不況下で闘いつづけている多くの労働争議がある。資本の一方的な会社つぶしを許さず職場を拠点に闘いつづけている労働者、不当な派遣切りを許さず決起した労働者、解雇を許さない闘い、未払い賃金を払わせる闘い、低賃金研修生の命と人権をかけた闘い、全国各地で今こうした闘いがわが同志たちによって粘り強く行われている。そして、左派労働運動は、全労協とともに「０９権利春闘全国実行委員会」を作りひとつひとつの闘いの勝利を目指して全国闘争を展開し、四月八日にはストライキを配置しながら日本経団連へ攻め上る中央闘争を準備している。共に闘いぬこう。

　いまや新自由主義の破綻は誰の目にも明らかになった。「行き過ぎの是正」などと様々に装った資本主義の手直しでは、現在の矛盾は解決されない。グラグラになった麻生政権を一刻も早く打倒し、全世界の労働者と団結して資本主義、帝国主義を打ち倒そう。労働者の未来をつかみとるために。