共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1317号（2008年11月20日)

  給油新法粉砕！

　侵略戦争を否定し、改憲主張する田母神を徹底弾劾する！

  岩国集会に総結集しよう

  貧困化を進めた金融機関を救済するな

  危機に瀕する麻生自公政権打倒せよ

　全国で闘いぬく同志・友人の皆さん！

　米帝のサブプライム問題＝住宅バブルの崩壊を淵源とする金融危機は、瞬く間に世界中に拡大し、複雑かつ甚大な影響を及ぼしている。米帝など帝国主義各国は、政策金利引き下げや公的資金注入などの救済策の総動員で何とか金融危機の拡大に歯止めはかけたが、これはとりあえず出血を止めただけで、危機の根本にある問題は全く片付いてはいない。また資本が脆弱な諸国は、国家破綻に直面するアイスランドをはじめ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資によって辛うじて小康状態を保っている状況だ。「百年に一度の危機」といわれる今回の金融危機は、依然として世界金融恐慌への危機を脱してはいない。

　そして金融危機は世界的な景気後退を引き起こしている。金融危機の震源地米帝では、第三・四半期（七～九月期）からマイナス成長に突入しており、住宅バブルの崩壊によって深刻な消費不況に陥っている。米帝の過剰消費に牽引され経済成長を拡大してきた世界経済も急ブレーキがかかっている。世界経済の景気後退―低成長は今後一年続くと見られており、実体経済の悪化と金融危機が相乗的に作用し危機を一層増幅する事態に陥る可能性もある。

　今回の金融危機の拡大が帝国主義の世界支配体制にどのような変化をもたらすのかは即断できないが、米帝の中心国からの転落の決定的な契機となることは間違いない。基軸通貨ドルの不安定化、米帝主導の世界経済政治システムの停滞、支配力の弱体化に繋がることになるだろう。ブッシュ政権のような傍若無人な単独行動主義はとるべくもない。

　われわれは戦後六十年続いた米帝の支配体制における最大の危機に際会している。帝国主義の腐朽性、寄生性が招来した危機を、革命的情勢へと転化するために闘いぬかなければならない。帝国主義打倒―プロレタリア革命の勝利への確信も新たにして、断固として立ち上がろう。

　まず金融危機、政治危機、階級支配の危機に直面する麻生自公政権を打倒しよう。「景気の麻生」を自称し、景気対策を追い風にしようと総選挙を先送りし、自民党支配の延命を策する麻生を、反戦反基地闘争の爆発で打倒しよう。われわれは、　十一月岩国国際集会をはじめとする今秋冬期の反戦反基地闘争を断固闘い抜く。すべての労働者、学生、市民の皆さん、ともに給油継続法案成立阻止、米軍再編粉砕に立ち上がろう。

  ●第１章　給油継続法粉砕！　自衛隊派兵を許すな　★

　安倍、福田と続いた政権放り投げ―たらい回しの愚挙のあと、総裁選の二番煎じの茶番劇によって誕生した麻生政権は、当初は選挙管理内閣と目され、総裁選の余勢を駆って、麻生を選挙の顔に据えて総選挙に突入する筋書きが出来ていた。しかし内閣支持率の予想外の低率に躊躇している間に米帝発の金融危機が到来、急激な株価下落と円高が進行し、「解散より景気対策」と総選挙先延ばしの格好の口実となった。

　選挙管理内閣と目されていた麻生内閣だが、解散前の成立に固執したのが新テロ対策特措法案改正案（以下給油継続法案）だった。

　自衛隊によるインド洋給油活動は、米帝―ブッシュ政権、英帝によるアフガニスタン侵略反革命戦争―「不朽の自由作戦」の一環として、海上において「テロリスト」や武器、麻薬などの流出入を監視し阻止する海上阻止行動に対する補給を目的に開始されたものだ。

　政府の発表によれば、二〇〇一年十二月から二〇〇七年十二月の間に、船舶用燃料約四十八万四千キロリットル、船舶搭載用ヘリコプター燃料約九百六十キロリットル、金額にして約三百七十一億円が使われている。すべて日本の負担でだ。この金額の中に、自衛隊艦のインド洋までの燃料代や乗組み隊員の人件費などが含まれているのか定かではないが、かくも莫大な税金が侵略戦争に使われてきた。また補給活動がまったく監視のできない海上で行われることをいいことに、イラク侵略戦争に出動した米軍艦船にも流用されたり、給油量のごまかしが行われた。

　インド洋自衛隊派兵は、補給活動とともに自衛隊による外洋展開能力を強化する目的も持っており、補給艦や護衛艦のほかに、イージス艦の派兵も強行されてきた。

　麻生政権は、海上阻止活動や給油活動の実態を極力隠蔽しながら、「アフガニスタンをテロリストの巣窟にしていいのか」「日本だけ撤退する選択はありえない」と給油活動の継続を強行しようとしている。

　十月二十一日には、解散総選挙をめぐる駆け引きの中で、法案は、たった二日間の審議をしただけで衆院を通過してしまった。「解散に追い込む」として、まともな審議もせずに法案を通過させた民主党の裏切り的愚行は徹底的に弾劾されねばならない。民主党は、自衛隊派兵や国際貢献などの軍事外交問題での党内不一致を突かれ、党内が混乱したり選挙に影響が出ることを恐れている。自公政権が法案を再可決したときにはこれを批判して票を稼ぐという選挙対策以上には、この給油継続法案の重大性を捉えていないのだ。もとより「対テロ」戦争を容認し、日帝の「国際貢献」の中身をめぐって自民党と対立しているに過ぎない民主党に、反帝国主義に貫かれた議会内反戦闘争など期待できないが、少なくとも今後は軍事外交問題―日米軍事同盟や米軍再編問題で自公政権と安易な妥協や追従をさせないためにも、労働者階級人民の反戦運動で民主党を突き上げていかなければならない。

　参院では、総選挙先送りに対する意趣返しで、徹底審議を要求する民主党の抵抗によって採決時期は不透明になっている。しかし衆院を通過している以上麻生政権は、再可決による法案成立―再び一年間の給油継続の強行に出てくるであろう。

　米帝―ブッシュ政権の対「テロ」戦争にひたすら追従し、アフガニスタン人民虐殺に荷担し、日米軍事態勢の強化に突き進む日帝の策動を許してはならない。再可決阻止―給油継続粉砕に断固として立ち上がろう。

　戦況の泥沼化とともにブッシュの退場にあせりを深める米帝が、日帝に対する要求をエスカレートさせてきている。東京新聞の報道では、米帝―ブッシュ政権は陸上自衛隊のＣＨ47大型ヘリコプター六機をドイツ軍とともに前線から負傷兵を空輸する活動へ投入するよう要求していたことが明らかになった。七月に福田首相が断ったが、米帝は再考を迫っている。また陸自の派兵が出来ないならば、今後五年間で最大二百億ドル（二兆円）のアフガニスタン侵略戦争の戦費負担を求めてきている。

　米帝の要求は、金融危機の爆発による財政赤字の拡大によって一層激しく厚かましくなっていくことは間違いない。労働者階級人民から搾り取った税金を、これ以上一円たりとも米軍のために使わせてはならない。

　戦況の泥沼化―タリバンの攻勢は、アフガニスタンのカルザイ政権やパキスタンによる対タリバン対話路線への動きを誘発している。対話の具体的な内容は明らかではないが、掃討一辺倒ではタリバン勢力の解体など不可能であるし、米軍の掃討作戦が、空爆による住民虐殺などの残虐な蛮行を引き起こし、一層反米感情を強めている事態に対話へ動かざるを得なくなっているのだ。反米感情はイスラム反政府勢力を勢いづかせ、親米政権をますます追い詰めることになる。

　最近では掃討作戦の一環として、米軍によるパキスタン領内での無人偵察機のミサイル攻撃が強行されており、無関係な住民にも多大な被害が出ている。パキスタン政府は即時停止を要求しているが米軍は応じず、対立が続いている。またパキスタンは今回の金融危機のあおりを受けて対外債務の不履行の危機に直面し、ＩＭＦに緊急融資を要請しているが、もし債務不履行によって経済が混乱すれば政権の弱体化は避けられず、アフガニスタン侵略戦争の敗北は決定的になる。

　金融危機によって膨らむ一方の財政赤字を抱える米帝にとって、戦費以外にパキスタンを救済する支援は極めて困難であり、まさに「対テロ」戦争は完全に展望を喪失している。

  ●第二章　金融危機下、生活破壊を強める麻生政権を打倒せよ

　急激な株価乱高下と円高を総選挙先送りの名目とした麻生政権は、景気対策として追加経済対策を矢継ぎ早に打ち出してきた。景気対策で少しでも支持率の上昇を狙っているが、うち出された経済対策は、金融危機やそれに伴う景気後退の矛盾が集中する労働者階級人民への対策ではなく、現場の痛みに鈍感な票目当てのばら撒き予算か金融資本や大資本の支援を中心とする対策となっている。第一次補正予算では、総額一・八兆円規模で中小企業の資金繰り対策や燃料高騰に伴う農林水産業支援が中心。世界的な景気後退によって仕事が急減しあるいは銀行の貸し渋りにあっている中小企業対策としてはまったく不十分だ。投機資本の引き上げによって最高値の半値以下に下がった原油高対策としては時機を逸したものだ。

　十月三十日に発表された追加経済対策―総額約二十七兆円（財政支出は五兆円）では、総額二兆円の全世帯に対する定額給付金による支援を目玉に、住宅ローン減税の拡充や高速道路料金の大幅な引き下げ、地方への一兆円の予算配分などの項目が並んでいる。

　定額給付金といった労働者階級人民を愚弄するばら撒きで支持率の回復を狙うなど笑止千万というほかない。また高速道路料金の大幅引き下げや、財源として特別会計に隠匿されている税金―いわゆる埋蔵金―を充てることはもともと民主党の政策であった。埋蔵金についてはこれまで頑なにその存在を認めてこなかったのに、手のひらを返してこれを充当するとは、あまりのご都合主義にはあきれる他ない。

　しかしこのような対策では景気浮揚効果は限られている。今回の株式の下落や円高は本当の意味での経済危機ではない。投資ファンドなど急激な外資による資金引き上げや手元資金の確保のための投売り、空売り（証券会社から株を借りて売却し、その株が値下がりした時点で買い戻すことで利益をうる株式投資方法）、世界的な政策金利引下げによる円キャリー取引の縮小が招いた一時的な現象であり、このことを危機だ危機だと騒ぎ、三大メガバンクをはじめとした金融資本や大資本の支援を行えば、結果的に焼け太りさせることにしかならない。十一月に入り株式は買い戻され円高も落ち着いてきている。日帝の巨大金融資本は、むしろ脆弱になったアメリカや欧州に積極的に投資を拡大させている。

　地域金融機関の中には、積極的にサブプライムローン関連商品に手をだして多額の損失を膨らませ経営危機に落ちっているところもある。新自由主義の原則に従うなら、博打に失敗した金融機関は預金の全額保護などの措置をとった上で「自己責任」で「市場から退場」してもらえばいいのであって、税金を使った救済など「モラルハザード」以外のなにものでもない。

　金融危機の深刻な影響は、小泉構造改革で生み出されたワーキングプアと言われる不安定下層労働者や中小の製造業を直撃している。業績不振と貸し渋り、人員削減は強まり、生活破壊が進んでいる。

　麻生政権が本気で生活に苦しむ労働者階級人民を助ける気などないことは、四日に国会に提出された労働者派遣法改正案をみればよくわかる。不安定雇用や低賃金の温床となっている製造業派遣、派遣会社が得る高額手数料については放置されたままで、わずか三十日以内の労働者派遣の原則禁止がうち出されているだけだ。規制強化というよりもむしろ規制緩和とも言える内容で、派遣労働者を雇用の調整弁として利用する資本の横暴をまったく放置しているのだ。

　さらに今回の追加経済対策とセットで、三年後の消費税増税もうち出されていることも見逃してはならない。財政危機をアジり、医療・介護、年金などの社会保障制度を人質に増税を企む麻生政権を許すことはできない。

  ●第３章　破綻した新自由主義、帝国主義打倒へ邁進せよ

　二〇〇六年中ごろに米国の住宅バブルははじけた。一九九七年から二〇〇六年までの間に、住宅価格は実に124％もの増加を記録した。低所得者向けのサブプライムローンも、住宅ローン全体に占める割合が九四年の５％から〇六年には20％まで膨らんだ。

　サブプライムローンのターゲットとされたのは、クレジットカードや銀行口座も持たないアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系の人々だった。上昇し続ける住宅価格を背景に、甘言によってローンを組ませ、数年後に法外な金利によって搾り取り、払えなければたたき出し住宅を差し押さえて転売するという、貧困者をだます貧困ビジネスそのものであった。住宅を奪われた人々は、路上に放り出され、車中やテントでの生活を余儀なくされている。一方で、サブプライムローンで大もうけをした金融資本の経営者たちは莫大な報酬を手にした。しかも許しがたいことは、この博打に失敗しても税金で救済してもらったことだ。破綻したリーマンブラザースのファルド元ＣＥＯは八年間で約四百億円のボーナスをうけとったという。

　サブプライムローンは住宅ローン抵当証券（ＲＭＢＳ）に証券化され、さまざまな社債や各種ローンと組み合わされて債務担保証券（ＣＤＯ）として再証券化され世界中にばら撒かれた。住宅バブルがはじけると、状況は一変した。サブプライムローンの〇七年の滞納・住宅差し押さえ件数は一千三百万に上り、前年と比べて79％も増加している。滞納・差し押さえ率もどんどん高まっていき、〇七年十月に16％に達して〇五年の約三倍になり、〇八年一月には21％、〇八年五月には25％にまで上がった。その結果、サブプライムローンが組み込まれた金融商品は値崩れを起こし、売れなくなってしまったのだ。

　サブプライムローンといったローン担保証券をさまざま組み合わせて作られる人為的な証券は、もともとの利益の出所が複雑に入り組んでいて価格づけそのものが難しいうえ、取引所を介さずに店頭で取引しているものなので、不透明性を免れない。そこで、モノライン（証券保険専門会社）が証券に保険をかけて、債務不履行になった場合に代弁済することを保証し、格付け会社が証券を格付けして、初めて価格付けが可能になって、投資家たちはそれを信頼して売買していくのである。そのモノラインも、サブプライムローン証券化商品の不良債権化によって保険金支払いが増加するとの懸念から、経営不安が高まっている。

　サブプライムローン証券化商品のような金融商品が売れなくなり値崩れを始めると、格付けの根拠自体が怪しいので、一体、損失自体がいくらなのか確定できなくなってしまう。そうなると、金融機関は、格付け会社による格付けの引き下げが起きるたびに損失を出すしかない。「金融工学」という高度な詐欺手口によって複雑に出来ている金融商品なので、サブプライムローンだけ切り離すことも出来ない。

　サブプライムローン証券化商品の不良債権は底なしに増えており、どこまで損失が膨らむのかだれにもわからないのだ。直近の推計としては、十月七日にＩＭＦが「世界金融安定報告」の中で公表した数字があるが、それによれば世界の金融機関が最終的に蒙る損失の合計額を一兆四千五十億ドル（約百四十兆円）と試算している。今年四月段階での予想額九千四百五十億ドルから約五割増額している。その背景には、景気後退の中でサブプライムローン関連にとどまらず、プライム（信用力の比較的高い債務者）向けの住宅ローンやクレジットカードローン、企業が発行する社債、企業向け貸し出しにまで不良債権化が進んでいるからだ。今後景気後退が深まれば、さらに増えていくことになる。

　米帝―ブッシュ政権は、十月十四日に総額七千億ドル、最大二千五百億ドルの資本注入を柱とする金融安定化策を発表したが、いまだ損失の確定が定まらないうえ、景気後退が本格化し一層の不良債権の増加―資本の毀損が続けば、この金額では不足することは明らかだ。この資本注入資金に、不良債権の買い取り、公的管理においた住宅公社二社の負担など加えると百五十兆円もの財政負担が必要だとされている。これ以外にも預金保護限度額の引き上げに伴う負担増など、財政負担の増大を予測できる問題はまだまだ存在している。これによって膨れ上がる財政赤字は、一兆ドルにも上ると予想されている。

　膨大な財政赤字は、ドル暴落―ドルの国際的信認が揺らぐ危機に直結する。

　ＩＭＦの推計には、米国外のローンや証券の損失は含まれていない。英帝やスペインなど欧州では今世紀に入って、米国以上の住宅価格の値上がりが続いてきたが、今回の金融危機によって完全にバブル崩壊が始まっている。専門家の見積もりでは、欧州で今後発生する不良債権を含めた金融機関が抱える潜在的な損失は二兆三千億ドル（約二百三十兆円）となっている。

　当初サブプライムローン問題は、規模が小さいとみられていたが、〇七年に入り幾つかの住宅ローン会社が倒産し、それは住宅関連証券を大量に保有するヘッジファンドや銀行が資産運用目的で設立した特別目的会社（ＳＰＣ）である投資ビークル（ＳＩＶ）に波及した。

　〇八年三月には、ベアスターンズ社が事実上の破綻に追い込まれて、連邦制度準備理事会（ＦＲＢ）が救済融資を行い、ＪＰモルガン銀行に吸収合併されることになった。

　七月にはいると民間金融機関から住宅ローン債権を買い取って証券化する役割を担ってきた連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が、経営困難におちいり、結局九月に両社は公的管理下に置かれることになった。

　九月十五日に金融バブルを主導してきた五大投資銀行の一つ、リーマンブラザースがベアスターンズに続いて破綻した。負債総額は六千百三十億ドル（約六四兆五千億円）に及び、史上最大の破産であった。翌十六日には、資金繰りが逼迫し、株価が急落した世界最大の保険会社ＡＩＧの救済―公的管理が発表された。

　リーマンブラザースの破綻によって巻き起こった金融危機は、燎原の火のごとく世界に広がっていった。十月十日の先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）における行動計画策定と十四日の米国における公的資金の注入に踏み込んだ金融市場安定化策の発表までの一カ月、世界中で株価、通貨の暴落、預金取り付け騒ぎ、金融機関同士で資金を融通しあうインターバンク市場の麻痺が広がった。

　投資銀行のなかで辛うじて破綻を免れたゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社に業態転換し、メリルリンチは、バンク・オブ・アメリカに吸収された。こうして新自由主義グローバリゼーションを体現し世界経済に君臨した投資銀行は消滅した。

　帝国主義のなりふりかまわぬ金融恐慌回避の政策総動員によって一旦の小康状態にあるが、帝国主義世界支配体制の本当の危機はこれからやってくる。

  ●第４章　岩国国際集会に全国から総結集しよう

　今秋期、反帝国主義と国際連帯に貫かれた反戦反基地闘争の力で、米軍再編粉砕、日米軍事同盟解体の闘いを前進させ、日米帝国主義の危機を一層促進しようではないか。

　そのために十一月岩国国際集会の成功を勝ち取ろう。沖縄、横須賀、岩国をはじめとする全国の反基地闘争、そして、韓国、フィリピンなど米軍基地撤去闘争を結合し、侵略反革命戦争の根幹を打ち砕いていこう。

　米帝を中心に戦後世界を支配してきた、帝国主義の体制は未曾有の危機に直面している。われわれは労働者階級人民の利害を掲げ、帝国主義がいかなる危機と直面しているのかを徹底的に暴露し、帝国主義打倒―プロレタリア革命の旗の下に闘いの先頭に立っていく決意である。われわれの綱領―組織の一切を投入し、帝国主義支配体制の危機を革命的情勢へと転化するために闘いぬく。十二月全国三カ所で開催する共産主義者同盟（統一委員会）政治集会は、開始された新たな時代情勢をしっかりと把握し今後の闘いの方針を明らかにする。全国の労働者、被抑圧人民、被差別大衆、学生、市民の皆さんが、共産同（統一委員会）政治集会に結集されるよう、呼びかけます。

　破綻しつつある現代帝国主義の支配を打ち砕き、労働者階級人民の解放の道をともに切り拓こうではないか。