共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1314号（2008年10月5日)

米核空母横須賀配備弾劾！　艦載機の厚木・岩国配備を許すな！

日帝―麻生政権打倒

労働者への生活破壊・貧困化を打ち破れ

辺野古・高江の闘いを支援しよう

反帝国際連帯、反戦・反基地闘争の高揚を闘いとろう

　同志、友人のみなさん。そして、『戦旗』読者のみなさん。

　九月十五日、米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻した。同時期に経営危機にあった、米証券大手のメリルリンチはバンク・オブ・アメリカに吸収合併された。このリーマンショックは、米国株価の大幅下落、日経平均株価の急落と、世界的な株安が広がる傾向をもたらした。そのつぎに経営危機に陥っていた米保険大手のＡＩＧに対して、米帝ブッシュは公的資金を投ぜざるを得なかった。このことは、サブプライム危機がさらに深刻な世界金融恐慌へと向かっていることを示した。

　九月二十三日、自民党新総裁に、麻生太郎が選出された。九月一日に、福田が安倍についで政権を投げ出して、自民党の危機がより一層深まった。その危機をなんとか挽回しようと、総裁選で五人の候補者まで立て、「なにか変わる」というイメージを振りまこうとしたが、みごとに空振りに終わってしまった。労働者階級人民は、誰が自民党の新総裁―首相になろうとも、「何も変わらない」「ますますひどくなるだろう」ということを見透かしているのだ。逆に札付きの差別排外主義者―麻生太郎を新総裁に据えることじたいが、これまで以上に強権政治に踏み込むことをあらわしている。労働者人民の「痛み、苦しみ、怒り」を「理解できない・理解しようともしない」麻生政権は打倒あるのみだ。

　九月二十五日、米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀入港阻止闘争は、多くの労働者人民の決起で闘いぬかれた。まさに、新日米軍事態勢の強化に対して、大きなくさびを打ち込んだのだ。この闘いの地平をさらにおし広げ、今秋期闘争を闘いぬこう。

  ●１章　名金融機関破綻、世界金融恐慌への危機

　九月十五日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を引き金に、世界中の金融市場に株安・ドル安という激震が駆け巡った。この危機に対し、日米欧の金融機関は協調して三十五兆円にのぼる大規模な資金供給に踏み切った。

　リーマンにつづいて、経営破綻の危機にあった米保険大手のＡＩＧは、ブッシュ政権が公的資金の投入に否定的であったにもかかわらず、九月十六日突如、公的資金の投入を決定し、ＡＩＧは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監視下におかれた。このことは、米国経済そのものが破綻状況にあることを表している。日米欧帝国主義が協調して資金を投入して、ドルを買い支えようが、その場しのぎでしかない。つぎは、これまで以上の金融危機が到来するのは必至である。この資本の危機に、投入される資金は、どこから出ているのか。まさしくブルジョアジーが労働者階級人民から搾取して得た資金だ。米帝をはじめとした帝国主義による新自由主義とグローバリゼーションは、もはや行き詰っている。この金融危機の矛盾は、首切り、合理化、福祉切り捨て、さらなる強搾取として労働者階級人民に負わされる。資本主義―帝国主義は危機を深めこそはすれ、危機を回避することは不可能だ。

　そのような危機の最中に、日帝―麻生政権が登場した。

  ●２章　命脈つきた自公政権を打倒せよ

　九月一日夜、福田が首相辞任を発表した。自民党は即座に後継選出の総裁選日程を、九月十日告示―二十二日投開票と決めた。新総裁決定、臨時国会で新首相選出、直後に国会を解散し、総選挙に突入という筋書きを描いている。

　安倍、福田の個人的資質の問題ではなく、自公政権そのものの命脈が尽きている。

　一年前、参院選で惨敗し不祥事続きの中で安倍政権が自壊した後、この危機を「背水の陣」内閣として引き継いだ福田政権だが、しかし、年金問題をはじめとして何一つ問題を解決することはできなかった。

　年金問題をとってみても、年金記録の不正改ざんが明るみに出るなど、制度の運用そのものが、デタラメであることが明るみにでている。また、医療保険問題については、後期高齢者医療制度が、物価高騰のなかでギリギリまで生活を切り詰めている年金生活者を「病気にかかっても病院にいくことができない」状態にまで追い詰めているのだ。

　さらに、汚染米流通問題は、業者と農水省官僚の癒着が生み出した事件だ。このような腐敗した構造を生み出したものこそ、自公政権であり、この状態を改革することなどできるはずがないのだ。

　安倍政権の下で「上げ潮」政策などと称した新自由主義路線は、かつてのバブルを夢見ただけで、現実には、格差を拡大し、劇的な貧困化を生み出した。

　米帝が主導し世界規模で進む新自由主義政策を根拠に投機資本が全世界を駆け巡っている。サブプライム・ローン問題が世界経済全体に打撃を与え、一方では原油・穀物などの国際相場は高騰してきた。この価格変動の中でこそ収益があげられるなどという、まやかしがまかり通ってきた。現実には、インフレが進みながら、不況に突入していくという事態になっている。不況のしわ寄せは、直接、労働者階級人民へと強要されている。

　労働者の生活は、困窮を深めている。原油・穀物の高騰は、ガソリンなどの燃料の値上げをはじめ、生活必需品の値上げへと結果した。労働者の賃金はそのまま据え置きか、上がったとしてもスズメの涙ほどである。また、地方によっては、保険料や地方税などが上げられ、地方間格差も広がっている。普通に生きていくことが困難な状況なのだ。

　深刻な生活不安に立ち至っている不安定雇用労働者は、米国、日本をはじめとした現代資本主義社会の経済制度そのものに原因があることに、気づいている。

　「積極財政」派の麻生が首相になって財政破綻に突き進んでも、日帝資本の負債のすべてを労働者人民におしつけようとする攻撃であることに変わりはない。労働者人民は、小泉にだまされたことを今はっきりと自覚している。麻生―自公政権そのものを打倒していく以外にはないのだ。

  ●３章　派兵―改憲攻撃を打ち破ろう

　参議院の与野党逆転下で、自公政権がやってきたことは何か。給油―派兵法案を国会通過させるのに、衆院での再決議という強権手法を用い、小泉政権以来の新日米軍事同盟の具体化としての米軍基地の建設、拡張、強化を進めてきたのである。

　われわれは派兵―参戦の継続、拡大を許してはならない。
　九月十二日、日帝―福田政権は、イラクに派兵している航空自衛隊を年内に撤退させることを明らかにした。しかし一方で、〇九年一月十五日で期限が切れるインド洋での海上自衛隊による給油活動を延長するための「新テロ対策特別措置法改正案」を閣議決定した。これは、米帝が「対テロ」戦争の軸足をアフガニスタンに移しているのにあわせた策動だ。われわれは、給油活動の延長を許してはならない。「対テロ」戦争という破壊と虐殺の侵略反革命戦争にいっさい荷担してはならないのだ。給油活動の延長策動を断固として粉砕しよう。

　改憲攻撃を粉砕しよう。昨年の安倍政権の自壊によって、天皇制と戦争、国家主義をおし出した改憲攻撃はいったん頓挫した。しかし、総選挙後には、自公、あるいはブルジョア政党の組み換えによって、新たな改憲攻撃が出てくるだろう。

　リベラルな論議を装った新たな派兵、憲法九条の実質的破壊によって、改憲へと突き進むことを断固阻止しなければならない。

  ●４章　横須賀闘争うけ、今秋反基地闘争闘いぬこう

　九月横須賀闘争の意義をうちかためよう。今回の米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備は、単なる第七艦隊の空母の交代ではない。米帝の新しい戦争戦略―米軍配置のなかに位置づけられたものである。アジア太平洋地域に展開する米海軍の大強化がその目的にほかならない。第七艦隊は、ハワイ・パールハーバーに司令部がある太平洋艦隊の傘下にあり、西太平洋、インド洋、アラビア海を任務海域としている。実際の戦闘においては、空母打撃群（航空団を搭載した空母、六～八隻のミサイル巡洋艦・駆逐艦、原子力潜水艦、補給艦）と水陸両用即戦団（強襲揚陸艦エセックスを中心に三～四隻の揚陸艦に、ヘリや軍用車両、海兵隊を載せる）という戦闘部隊を編成する。

　この空母打撃群と水陸両用即戦団は、米帝がもっとも重視し多様している戦闘部隊だ。二度にわたるイラク侵略反革命戦争やアフガニスタン侵略反革命戦争に出撃し、海兵隊を送り込み、トマホークミサイルなどによる空爆攻撃を担い、人民虐殺を繰り広げてきた。つまり原子力空母としてさらに性能・機能を強化したジョージ・ワシントンが配置される第七艦隊は、米帝の侵略反革命戦争の最前線を担う部隊であり、横須賀はその出撃兵站拠点として重要な役割を担う軍港として位置付けられているのだ。

　さらに、ジョージ・ワシントンは原子炉を二基搭載した核空母だ。米軍のまったく根拠のない「安全だ」という論理を、日帝防衛省はオウム返しにくり返し吹聴している。そもそも、ミサイルや弾薬を満載した戦闘機が離発着する空母が「安全」だということ自体がペテンだ。通常の航行においても、タバコの火で重大な火災事故を起こしたジョージ・ワシントンが安全なはずがない。さらに、危険極まりない原子炉が横須賀港―東京湾に常駐することの反人民性だ。原子力空母に使う核燃料は、原子力発電所に使用する核燃料に比べて何十倍もの濃縮ウランが使用されているという。いったん事故が起きれば、原子力発電所の事故の比ではないのだ。横須賀市は、「放射能漏れを感知する装置を各所に設置したので、万一の時は安心」と言っているようだが、冗談ではない。放射能漏れがわかった時点で、横須賀市の住民をはじめ、神奈川・東京・千葉などの住民に重大な被害がおよぶのだ。このような危険極まりない核空母ジョージ・ワシントンは、いっさい入港させてはならないのだ。

　われわれは、反戦反基地をたたかう神奈川―横須賀の労働者人民に連帯し、７・19横須賀闘争、八月の横須賀行動などを取り組んできた。その取り組みの成果をもって、九月横須賀―厚木の闘いに全力で決起した。この闘いの地平をさらにおしあげて、反戦反基地闘争を継続してたたかい、そのたたかいに広範な地域住民、労働者、学生を組織していこう。そのたたかいこそが、新日米軍事体制を日帝の足元から突き崩すたたかいだ。

　われわれは、今後も、横須賀―座間・厚木の反基地闘争をしっかりと位置づけていく。そして十月から十一月、さらに反基地闘争―反戦闘争に決起していこう。

　10・５三里塚闘争を闘いぬこう。反対同盟の闘いは、空港建設そのものを阻んできている。成田空港は自衛隊のイラク派兵に使用されるなど、軍事空港―侵略反革命の拠点としての姿を明確にしている。反対同盟は、そのような成田軍事空港を徹底的に弾劾し、三里塚闘争を闘いぬいている。反対同盟に徹底連帯し、10・５三里塚現地に総決起しよう。

　十一月岩国国際反基地闘争に決起しよう。ジョージ・ワシントンの横須賀配備と一体に、空母艦載機の厚木からの移駐先が、岩国基地とされている。現在、岩国基地の拡大・強化と同時に、愛宕山に米軍住宅の建設が計画されている。このことに対し、岩国市民は国―防衛省・山口県・岩国市長福田の重圧にも屈せず、「米軍基地ＮＯ！」を掲げて、攻勢的に闘い続けている。

　アジア共同行動日本連は、〇六年、〇七年と岩国現地において、闘う岩国市民との連帯を掲げ、国際反基地闘争を取り組んできた。今年は、十一月三十日に岩国国際反基地闘争が取り組まれる。われわれは、この闘いに支援・連帯し、岩国基地拡大強化阻止、愛宕山米軍住宅建設阻止の闘いに決起しよう。

　そして、沖縄現地攻防に決起しよう。沖縄人民は、日帝―防衛省の名護新基地建設にむけた辺野古での強権的作業、さらには、高江のヘリパッド建設攻撃に対して身体をはった監視行動で闘いぬいている。この闘いに徹底連帯し、沖縄現地への派遣を闘いぬこう。

　今秋期、反戦反基地闘争の大高揚を全国をつらぬいてかちとり、日帝―麻生政権を打倒しよう。