共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1309号（2008年7月5日)

  Ｇ８洞爺湖サミット粉砕

  ７・19横須賀現地闘争へ決起しよう

  危機におちいる日帝―福田政権打倒

　洞爺湖サミットがいよいよ間近に迫ってきた。

　資本家のあくなき利潤追求のためだけに、今日も世界中を駆け巡る投機資金と、独善的な開発のために、国内をはじめ世界中の労働者人民の生活が困窮の度合いを深めてきている。

　原油価格は高止まりし、六月十八日には、燃料費の高騰に耐えられず、イカ釣り漁船が全国一斉休業を余儀なくされるという、異常な事態となっている。食糧価格の上昇が続き、八億人もの人が、食糧不足にさいなまれながら暮らしている。階級矛盾はますます深まっており、帝国主義者どもには、この現状を打開する能力も意思もないことが、誰の目にも明らかなものとなっている。

　今こそ階級闘争を力強く提起するときだ。帝国主義の秩序維持に汲々とするＧ８サミットを粉砕する、労働者階級人民の、旗色も鮮明な闘いを組織していこう。サミット闘争の勝利をかちとり、革命に向けた情勢を切り開いていこう。

  ●１章　不当弾圧の本質暴き大衆的に反撃しよう

　六月十日、京都府警は「失業給付金詐取」という容疑を捏造して労組活動家一名を不当逮捕した。さらに、京都、大阪、東京で家宅捜索を強行している。

　この弾圧は、その翌日に東京Ｇ８司法相・内務相会合を控えた時期に行われた、まさにサミット弾圧であった。この不当弾圧の正体を徹底的に暴きたて、反撃をしていこう。

  ▼１章―１節　サミット弾圧を打ち砕こう

　この弾圧は第一に、Ｇ８サミット粉砕闘争の封じ込めを狙った弾圧であった。

　この弾圧の翌日である六月十一日には東京で司法相・内務相会合が、同月十二～十三日には大阪で財務相会合が予定されており、またそれへの反対闘争が大衆的に準備されていたところであった。今回の弾圧は、これら具体的な闘争を封じ込める目的であったのは明白である。

　そしてまた今回の弾圧は、六月二十五～二十六日の外相会合と、七月の洞爺湖サミット、これらへの反対闘争に対する予防弾圧でもあった。

　今回のサミット、とりわけ司法相・内務相会合は、「対テロ」を最重要課題として掲げている。実際、グレンイーグルス・サミット以降、各国帝国主義政権は、「ホーム・グロウン・テロ（国産テロ）対策」と称して、国内治安弾圧体制の強化に力を入れてきている。

　今回の弾圧を通して、私たちは労働者人民の憤激に対する、帝国主義政権の暴力性を改めてハッキリと目の当たりにしたのだ。この帝国主義の本質を暴きたて、サミット戒厳令態勢に反撃する大衆運動を創りだしていこう。

  ▼１章―２節　組織破壊攻撃を許すな

　この弾圧は第二に、その質において組織犯罪対策法を前提とした攻撃であった。

　京都府警がこの不当弾圧の根拠として提示したものは、今回不当逮捕されたＡさんが、二〇〇四年五月から翌年一月にかけて雇用保険受給中に派遣労働を行い、失業給付金を「不正受給」したというものであった。そしてこの不正受給は、統一委員会と、アジア共同行動にカンパするためであった、という容疑であった。

　四年も前のことを口実とした、突然の逮捕・家宅捜索という「捜査」。これらから明らかなことは、この「容疑」があくまで建前であり、狙いは新左翼党派に対する弾圧にあるということである。

　日帝国家権力は、既に本年五月に解放派に対して「介護料詐欺」をデッチあげ、「組織的犯罪処罰法」の「組織的詐欺」を適用して、七名を逮捕する攻撃をかけている。

　日帝は、サミット戒厳令態勢の中で新左翼党派に対する組対法適用に踏み込み、この弾圧方式を一挙に拡大しようとしているのだ。

　このような弾圧攻撃は、それ自体許されないものであるが、同時に新左翼党派のみにとどまるものでないことも強く確認しなければならないことだ。アジア太平洋戦争の歴史を振り返ってみても、そのことは明らかであった。社会の諸矛盾が深まり、人民の運動が高揚する条件が整ってくるにつれて、このような攻撃は労働運動・市民運動などあらゆる運動にも、当然のようにかけられてくるものである。

　毅然とした反撃が必要だ。この不当弾圧に対して、その本質を徹底的に大衆的に暴きたて、反撃していこう。

  ●２章　反帝国際主義、反戦・反基地でサミット粉砕

　私たちは六月、全国でＧ８サミット各閣僚会合に反対する闘争に決起してきた。

　七日には、司法相・内務相会議に抗議する集会・デモを、十一日には、Ｇ８司法省・内務省閣僚会合への抗議行動を、十二・十三日には、財務相会合への反対集会と会議場にむけた集会・デモを大阪で、二十二日には、北九州でサミット反対集会を、二十五・二十六日には、サミット外相会議への抗議集会・街頭デモと会場である京都迎賓館に向けたデモが、そして七月一日には、東京・大阪でサミット粉砕総決起闘争が闘いぬかれた。

　これら全国各地での広範な連続闘争の地平の上に、洞爺湖現地闘争が呼びかけられている。

　サミット反対闘争を封じ込めようとする、あらゆる弾圧を突破して、七月六～九日、北海道―洞爺湖現地に決起しよう。帝国主義者どもの強盗会談である、洞爺湖サミットに、労働者人民の憤激を叩きつけていこう。

  ▼２章―１節　反帝闘争としてサミット闘おう

　まずもって確認しなければならないことは、サミットとは、帝国主義の対立と世界分割の「調整会議」だということである。

　振り返れば、第一回目のサミットであるランブイエサミット自体、金―ドル兌換停止と冷戦のさなか、帝国主義支配の秩序維持のために開催されたものであった。その後もサミットは、帝国主義の世界支配秩序維持のみに汲々とし、今に至っている。第一回目のサミットから三十三年を経た洞爺湖サミットにしても、その本質は変わらない。

　今回の洞爺湖サミットでは、「環境・気候変動」「開発・アフリカ」「世界経済」「不拡散」がテーマとされている。

　確かに、環境問題やアフリカにみられるグローバリゼーションの問題は深刻な現状である。

　例えば、重大なアフリカ問題として知られている問題に、ＨＩＶ問題がある。約四千万人といわれる世界の患者数の九割がアフリカに集中している。親をＨＩＶのために亡くした孤児の数が、千五百万人にのぼると指摘されている。アフリカに被害が集中している原因として、治療薬の購入と治療体制の確保が困難となっていることはひろく指摘されているが、これなどは明らかに、帝国主義諸国によるアフリカの植民地支配の歴史と、グローバリゼーションのためである。明らかに帝国主義がもたらした結果である。

　その解決のために、既に様々な提案がされている。例えば二〇〇一年に開催された国連エイズ特別総会では、年間二百三十億ドルが必要と試算された。しかしこれは履行されず、未だにＨＩＶの被害は続いている。

　ここで目を転じて、世界の昨年度の軍事費を見てみると、帝国主義の悪辣な姿が浮き彫りとなる。

　昨年度の世界の軍事費は百三十四兆ドルに達しており、その約半分は米帝が占めていた。日帝のものだけでも年間約五百億ドルであった。ただ浪費されるだけである軍事費を、ＨＩＶ問題など世界中の人民が呻吟している問題にあてるという、ごく簡単なことすら、階級支配の延命に汲々とする帝国主義諸政権には構想できないし、また実行できないのだ。

　このことに端的に示されているように、サミットとは、しょせん帝国主義諸国の強盗会議だということである。帝国主義諸国が環境や南北問題など社会問題を語るときには、あたかもそれら諸問題が人類全体の問題であるかのようにすりかえ、帝国主義の支配を維持するために今日も続けられている強搾取と抑圧の結果であることから人民の目をそらすことにしか、帝国主義者どもは気が向いていないのだ。解決手段を考えるにしても、帝国主義の支配に抵触しないことを前提とするから、何一つ根本的な解決をはかることができないのだ。

　資本主義・帝国主義は既にその命運は尽きているのだ。労働者人民が洞爺湖サミットに期待できるものは、何一つ無い。私たちが採るべき行動は、これら諸問題の元凶である帝国主義支配を打ち倒す運動だ。まずは帝国主義諸国の強盗会議であるＧ８サミットを粉砕する、旗色も鮮明な闘争を広範に組織しよう。

  ▼２章―２節　反戦・反基地闘争を掲げ帝国主義と闘おう

　日米軍事同盟、日帝・米帝のアジア支配・世界支配との対決を高々と掲げてたたかおう。帝国主義の世界支配との対決は、具体的な戦争、そして軍事基地に対する闘いと一体のものである。

　帝国主義諸国が、いかにしてその強搾取・抑圧社会を維持してきたか。それは、私たち労働者人民を十重二十重に取り巻く賃金奴隷構造にも見出しうるが、同時にその残虐極まりない軍事にも見出しうる。

　イラク、アフガニスタンがそうであるように、帝国主義はその権益と支配秩序への脅威とみれば、人民の生命・生活・権利などおかまいなしにその暴力をふるう。イラクでは侵略と軍事占領の中で、八万人を超える人民が死傷している。それでも今なお、諸帝国主義の参戦のもと軍事占領は続けられている。

　そして、ただひたすらにその延命を図る中心国、米帝国主義が、このような世界規模での軍事力を維持するために構想したものが米軍再編だ。既存の在日米軍基地は保持したままで、老朽化した普天間基地にかわる新基地を沖縄辺野古・高江に建設し、岩国基地の大拡張・機能刷新、原子力空母の母港化を狙っている。自衛隊との一体化をはかると同時に、全国どこでも軍事訓練を実施できるようにすることで、その軍事プレゼンスの維持・強化を図っているのだ。

　沖縄、岩国、横須賀など、米軍基地がおかれた地では全国どこでも毎日のように事件・事故が起きており、住民の生命・生活・権利は日々危機にさらされている。それでも、米帝との同盟強化に生き残りの道をただただ求めている日帝福田政権には、そのような人民の苦闘は目に映らない。ひたすらに、米軍再編の遂行のため、米軍再編と闘う住民と自治体に対し、アメとムチを繰り返しているのだ。

　これらおぞましい支配の上に築かれているのが、帝国主義者どもの世界秩序である。帝国主義軍隊が防衛するものは、帝国主義の利害のみであり、人民の生命・生活・権利などでは決してないのだ。

　これまでの反戦・反基地闘争の地平と怒りは、その元凶である帝国主義者どもにこそむけられるべきものだ。帝国主義者どもの調整会議であるＧ８サミットなど粉砕あるべきだ。沖縄闘争、岩国闘争、そして本年夏の横須賀闘争と結合したものとして、このサミット闘争を闘おう。

  ▼２章―３節　国際共同闘争でＧ８会合粉砕を

　この洞爺湖サミットにおいて、日帝首相福田は、アジアの盟主としてＧ８首脳会議を主催している。アジアにおける帝国主義として、日帝の利害を貫こうとしているのだ。

　私たち日帝足下の労働者階級人民の責務にかけて、この日帝の野望と対決していこう。

　グローバリゼーションと闘う、世界中の労働者民衆が洞爺湖に注目し、駆けつけようとしている。韓国、フィリピン、台湾をはじめとした、アジア各国・地域、またアメリカの反帝組織と共同して、この国際共同闘争を全力で担いぬいていこう。

　全世界の労働者人民の憤激をぶつける、国際的な洞爺湖サミット粉砕闘争を闘いとっていこう。

  ●３章　原子力空母の横須賀配備阻止現地闘争へ

　日米帝国主義は、世界各地でわきおこる、米軍再編に対する労働者人民の闘いにあえぎながらも、なお、なりふり構わない攻撃をかけてきている。
　横須賀では、五万人を超える地元市民が、原子力空母ジョージ・ワシントンの母港化の是非を問う住民投票請求に署名している。

　この原子力空母ジョージ・ワシントンは五月二十二日に、太平洋上で火災事故を起こしている。艦載機の燃料や弾薬を載せている、原子炉を内部に持つ空母の火災事故。それがどのような惨事をもたらすものか、考えるだけで恐ろしいものがある。

　しかも羽田空港は横須賀基地の近隣である。羽田を飛び立つ航空機が事故を起こしてもおかしくないエリアに、海に浮かぶ原子炉を配備するということになるのである。

　この五月の火災事故によって、当初八月十九日とされていた横須賀配備は一カ月遅れることが報道されている。火災事故は発生直後に報道された以上に重大な損傷だったのだ。しかも、この事態が六月まで隠されていた。原子力空母の「安全性」など、まったくのデタラメだ。

　このような危険きわまりない原子力空母の母港化を、どうして受け入れることができるのだろうか。圧倒的多数の市民が、原子力空母の母港化に懸念と反対の意思を鮮明にするのは、全く当然のことである。

　それにもかかわらず米海軍は、原子力空母の横須賀入港を強行しようとしている。空母艦載機の横須賀母港化を固定化する攻撃であり、これは厚木・岩国への艦載機配備と一体となった米軍再編攻撃である。

　これまでの、沖縄、岩国をはじめとした全国的・国際的な米軍再編との闘いの地平の上に、７・19横須賀闘争を全力で取り組もう。日米帝の軍事支配の野望を打ち砕いていこう。

　既にアジア共同行動日本連絡会議は、七月から八月にかけて、横須賀への連続行動を打ち出している。この連続行動を支えぬき、神奈川―横須賀現地の闘う人々と結合して闘おう。

　今夏の横須賀連続行動、そして、九月原子力空母の横須賀入港阻止、横須賀母港化粉砕に、全力で起ち上がろう。