共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1303号（2008年4月5日)

       ●共産主義青年同盟学生班協議会

  米軍再編粉砕！　新基地建設阻止！　派兵恒久法案粉砕！

  Ｇ８サミット反対へ決起しよう

  新自由主義グローバリゼーション、差別排外主義と闘おう！

  反帝・国際主義の下、全国学生の力を総結集し

  Ｇ８―洞爺湖サミット粉砕！　反戦反基地闘争へ

　新たに大学に入学された皆さん、入学おめでとう。そしてすでに大学で学んでいる全ての学友諸君、我々共産主義青年同盟学生班協議会は、本年度の闘争方針を決定した。我々は以下に述べる闘争方針を学園に、街頭に持ち込んでいく。皆さんが、我々とともに、たたかいに立ち上がられんことを呼びかけます。

  ●１章　学生を巡る厳しい環境、貧困が増大する社会

　学生を巡る環境は、厳しいものになっている。皆さんは大学生活において、何を学ぼうと思っているだろうか、そして卒業後はいかなる進路を歩もうと考えているであろうか。多くの学生が、就職のために勉強し、そして、卒業後は少しでも「安定した」将来を目指しているのではないだろうか。

　近年、「ワーキングプア」（働く貧困層）の問題がクローズアップされてきている。現在、十五歳から三十四歳の非正規雇用者数は約六百万人と言われており、十五歳から二十四歳の完全失業率は８・５％である。若い労働者の約三人に一人は非正規、十人に一人は失業者という状況である。仕事が無い訳ではない。労働者に支払われる給与が削減されているのである。

派遣労働の解禁にともない、製造業の現場ですら非正規化が進んでいる。派遣社員、さらには外国からの研修生が製造現場を支えている。監督責任が曖昧になるなかで、労災隠しすら行われているのだ。では、直接雇用なら安泰か、正社員ならどうか。アルバイトでさえ残業しないと当日分の仕事さえ終わらないという状況だ。正社員もまた、人は増えない仕事は増えるという職場環境のなかで、過重な労働を強いられている。

　こうした就労形態は資本家によって望まれたものだ。

　九五年、日経連（現在の日本経団連）は「新時代の日本的経営」において、労働者を三つの類型に編成していくことを打ち出した。一握りのエリートとして安定的な雇用が保証される「長期蓄積能力活用型グループ」、専門的な知識をもった技術者である「高度専門能力活用型グループ」、そして圧倒的多数の不安定雇用労働者としての「雇用柔軟型グループ」である。

　資本における攻勢のなかで、これらはいまや完全に現実のものとなったが、大学における教育もまたこれに対応するかたちで体系化され、大学間の新たな序列化・階層化を通して具体的なかたちをとって推進されている。資本との関わりにおいて、大学は一方では、将来の労働力を輩出する工場として、一方では国家、資本の下請け研究機関として生き残るよう強いられているのである。

　大学経営という観点から言えば、学生とは、大学の運営を担う構成員ではない。お客さんであり、企業に対しては「商品」であるということになる。資本家が望んでいる雇用形態の変化、労働市場の枠を睨みながら、「自分の大学ではどういったグループの労働者を労働市場に送り出せるのか・売り込めるのか」「どの程度の数を労働市場に送り出せるか」ということが、学生（あるいは学費を負担する親）獲得にとって最大の売り込み点であり、企業に対しては「望まれる規格の商品」を提供することで売り込みを図る。学生は入学と同時に就職指導がなされるように、商品としての教育を開始される。フリーターになるな、非正規になるな、努力こそがそういった絶望的未来から逃れる路であると叩き込まれる。学生には、自分がどの企業に就職できるか、どういった職種で就職できるか？ということが自己責任として圧し掛かってくる。

　近年、ワーキングプア問題が、社会問題として意識されはじめたことにより、労働者の貧困化が、自己責任によるものではなく、雇用形態の変化など、経済政策上、制度上の問題であることがようやく認識されつつある。

　現在、新卒の就職については売り手市場であるとも言われている。しかし、大量のワーキング・プアを生み出した制度、体制そのものは何ら改善されていない。資本家は不安定雇用労働者を必要としており、多くの正社員がリストラされたように、新しい正社員もまた将来のリストラ対象である。結局のところ、資本主義とはこうした仕組みであり、このあり方を受け入れるかぎり、運に左右され、時代状況に翻弄されながら生きていくことしか出来ないのである。

我々はこうした社会のあり方そのものを変えること無しに、本当に安心して暮らせる時代は到来しないと考える。

これまでも、日本において貧困が無かったというわけではない。質的には深刻な貧困問題が、量的には無視されてきたというのが実情であるが、いまや無視できない量にまで増大してしまったということだ。簡単な構図で言うと、日本をはじめとした先進工業国では、富の収奪先を国外に求めて、上がってきた利益を日本の労働者に分配するかたちで不満を抑えることが出来たが、いまやそれすらも適わなくなったということなのだ。つまるところ、労働者の貧困は、資本主義によっては解決されないのである。
　こうした、資本主義の破壊的側面を剥き出しにしておこなわれているのが、新自由主義グローバリゼーションである。

　大学が就職予備校となろうとも、学生諸君には、学内、学外を通じて多くの学習の機会が与えられている。我々は、皆さんが最も関心を抱いているのではないかと考え、学生を巡る状況と、日本の格差社会化＝貧困層の増大を取り上げて提起したが、我々のすむ世界は、貧困、戦争、差別、環境破壊など、様々な苦難に満ちている。それらの問題は皆さんの心を捉えて放さないであろう。我々は、皆さんとともに、この社会の諸問題の原因を追求し、より良い未来を創りだしていきたいと考えている。我々はいくつかの課題を設定し、本年度の闘争方針をまとめた。ともにたたかうなかで新しい社会を作り出して行こうではないか。

　●２章　新自由主義と対決しよう、Ｇ８サミット反対に起とう

　本年度の闘争課題の第一は、Ｇ８サミット反対でたたかうことである。

　Ｇ８とは、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシアの八カ国であり、これらの国の首脳が集まる会合をサミットという。三日間の会合で「経済・社会問題を中心に国際社会が直面する様々な課題について」議論するというものだ。七月七日から九日にかけて、北海道・洞爺湖で開催される首脳会談を頂点に、日本各地で約二カ月にわたって開催される。

　国連の加盟国は百九十二カ国である。その内のたった八カ国が「国際社会が直面する様々な課題について」議論したり、何かを決めるという。また、世界の富の実に半分が、世界人口の２％によって独占されているが、Ｇ８諸国がその富の大半を握っている。つまりグローバリゼーションで利益を受けたＧ８という一握りの金満国家のトップが、世界支配の方法について、互いの妥協点を見出そうという場がサミットなのである。

　また、経済・金融をグローバル化するなかで力をつけてきた、中国、インドや、中東産油国などの支配者階層に対して、利益をちらつかせて「買収」するというのもサミットの目的であり、そうした意味では、金満家と労働者階級との分断は一層明確化している。

　また、今回のサミットの重要テーマは環境問題であると宣伝されている。しかしながら、環境破壊を扇動してきた先進諸国は、いまや環境先進国などと名乗り、自らの歴史的な責任をないがしろにしている。そればかりか、先進国をモデルに工業化を進める国々や、先進国によって環境を犠牲にする産業を担わされている国々を、環境破壊の原因であるかのようにみなしているのだ。であるからして、環境問題の解決策というのも、先進国の生活レベル、産業のレベルを維持することを目的としており、具体的には、二酸化炭素排出量の取引であったり、果ては原子力利用の拡大であったりと、結局のところビジネスでしかないのである。

　また、サミットは、ホスト国にとっては、自国における監視体制を整備する絶好の口実となる。洞爺湖サミットにおいても、警察はマスコミと結託して、サミット反対運動があたかもテロリズムであるかのように宣伝している。サミットに先立ち、日本に入国する外国籍所有者に、顔写真の撮影と指紋押捺を強制する入管体制の改悪がなされている。共謀罪の成立も目論まれつづけている。そして、市民活動レベルの運動に対しても、札幌市などの行政機関を動かして、「テロ警備」などと称して、集会場となる公園を貸し出さないなど、言論と表現の自由を封殺する戒厳令的な雰囲気がつくられはじめた。サミットに関連した国際会議は全国各地で行われるので、監視体制もまた全国化している。

　以上みたように、サミットとは民衆を排除した、先進工業国による世界支配のための会議に他ならない。それゆえに、近年サミットはグローバリゼーションに反対する人々の抗議の対象となっている。我々は、サミットが象徴している支配体制に対する抗議の意志を表すために、各地でのたたかいを取り組む。サミット反対闘争にともに立ち上がろう。

　●３章　反戦・反帝闘争に決起し、米軍再編を阻止しよう

　第二の課題は、反帝闘争・反戦闘争であり、米軍再編とたたかうことである。

　二〇〇一年の九・一一事件を契機とした、対テロ戦争が未だに継続されている。アフガニスタンにおいても、イラクにおいても、米軍を始めとする有志連合軍は、治安回復の名の下に、住民を殺害しつづけ、状況をますます深刻化させている。アメリカ軍はイラクから撤退する時期を見出すことが出来ず、かといって居るだけで状況を悪化させてしまっていることから、時折、「治安状態は回復している」「駐留の成果だ」と発表して体裁を取り繕ってはいるものの、いつもこれまで以上の手痛いしっぺ返しを食らわされつづけている。

　実に、この「対テロ戦争」状況下で、貧しい人々がますます戦争に駆り出され、犠牲となっている。占領下にある人々に留まらない。駐留している米軍兵士の出身階層はアメリカ本国における貧困層であるし、また、米軍の任務を一部ビジネスとして引き受けている傭兵会社の私兵たちも、世界中から集まったワーキングプアであるという指摘もある。時代状況は二十世紀前半どころか、十九世紀まで戻ってしまったのではないかという錯覚すら覚えるが、これが帝国主義の支配する世界の姿なのである。

　アメリカ―ブッシュ政権が「対テロ」を、世界中の課題であると宣言した際、多くの国々がこれに便乗した。自分たちの支配する国、地域において、反政府的な立場をとる勢力に対して、各国が好き勝手に「テロ組織」規定をして弾圧を強化したのである。これら各国政府の「攻勢」の根拠となっているのが、米国政府による黙認であり、あるいはより具体的な軍事的・経済的援助である。

　日本政府は、こうした「対テロ戦争」を、自衛隊を派兵することや、基地や物資、労働力を提供することで支えている。これが「日米安保体制」である。そして、世界レベルでの米軍再編に協力して、国内での基地機能の再編強化、自衛隊と米軍との一体化を推し進めている。その際、基地被害に苦しむ人々や、基地に反対する人々の声を無視して強引に推し進めているのである。

　二月十日に行われた岩国市長選挙では、米艦載機部隊の移駐を容認する福田氏が当選したが、圧勝とはならなかった。国や県からの執拗な嫌がらせ、デマにも関わらず、井原元市長にはほぼ同数の票が集まった。この選挙は単純に米軍再編の是非を問うた選挙では無かった。国・県の圧力というギリギリの状況の中でも米軍再編を拒否するか否かという、無理な判断を迫るものだったのである。それでも約半数が米軍再編に反対する井原元市長に集まったという事実は重い。岩国では次なるたたかいが始まっている。爆音訴訟が準備されているし、岩国基地の沖合移設工事を巡って、米空母艦載機が来るならば基地強化に他ならないとして、事業変更承認の取消しを求める行政訴訟も始まっている。岩国市民のたたかいに結合しながら、米軍再編とたたかおう。

　神奈川では、八月十九日には、米原子力空母ジョージ＝ワシントンの横須賀母港化が計画されている。沖縄での名護新基地建設攻撃、高江のヘリパッド建設の攻防も続いている。米軍再編とのたたかいを反戦・反帝国主義のたたかいの最大の課題としてたたかおう。

　●４章　あらゆる差別・排外主義と対決し闘い抜こう

　第三にあらゆる差別・排外主義とたたかうことである。

　朝鮮民主主義人民共和国が拉致の事実を認めて以降、日本においては、堰を切ったように、共和国を敵視する風潮が公然と巻き起こった。これ以前にも、民族蔑視的な観点からの差別はあり、ミサイル実験、核疑惑の度に反共和国キャンペーンなどが繰り返されてきた。だが、「拉致」以降、これまで共和国や朝鮮の政治状況、在日の生活に一定の理解を示してきた人々の中からも、共和国敵視をやむを得ないとする態度が現れてきたのである。こうした状況下で、私たちは戦争圧力ではなく日朝国交正常化を要求し、朝鮮半島の統一は南北朝鮮の人民の手で自主的、平和的になされるべきとの立場をとり、在日朝鮮人に対する差別・排外主義的な攻撃を許さずたたかってきた。

　また、排外主義、差別の矛先は、野宿者＝ホームレス、そして女性に対しても向けられている。野宿者に対しては、「あいつ等は働きもしない怠け者だ」というレッテルが貼られ、警察権力、行政、事業者が一体となって、公園や駅の建物といった、彼等が避難先としている場所からたたき出すという事件が相次いでいる。また、青少年による襲撃事件もあとを絶たない。野宿者問題は貧困の問題であると同時に、差別問題である。

　また、我々は、グローバリゼーション、軍事基地の問題に取り組む際、女性解放との関わりという点からも取り組みを行ってきた。本年度もこうした取組みを引継ぎ、全ての女性差別事件を許さずたたかう。なかでも、女性への差別、暴力が最も端的に現れるのが「戦争」であり、組織としての「軍隊」であると考えている。

　先の戦争で日本軍は、女性への差別を剥き出しにした「軍隊慰安婦」制度に代表されるように、占領地の女性ばかりか、自国の女性に対しても人権侵害を繰り返してきた。戦後、自衛隊が組織されたが、自衛隊の内部でも、女性自衛官に対するセクハラが行われるなど、体質は何ら変わっていない。また、米軍による犯罪もあとを絶たない。

　〇七年十月十四日、広島市内で、十九歳の女性が岩国基地所属の四人の米兵によって集団性暴力（及び窃盗）を受けるという事件が起こった。昨年、我々がアジア共同行動とともに岩国国際連帯集会を開く直前のできごとであった。事件発覚から一カ月後、広島地方検察所によって不起訴処分とされた。

　二月十日には、沖縄において、在沖米海兵隊員による少女への性暴力事件がおきた。この事件では加害者の身柄は日本側に確保されていたものの、二月二十九日、被害女性が告訴を取り下げたことにより、海兵隊員が釈放されている。

　性暴力事件においては、しばしば被害女性の「落ち度」探しが行われ、誹謗中傷にさらされる。先の二つの事件でも、被害女性は口を閉ざさざるを得ない状況へと追い込まれた。こうした状況こそが女性差別である。女性差別を内在させている「軍隊」の内実を問うていくこと、性暴力事件に代表される女性差別（被害女性の人格を二重に傷つけるセカンドレイプなど）を断じて許さないたたかいを推し進めていこう。

　●５章　反対同盟に連帯し、三里塚闘争に決起しよう

　第四に、三里塚闘争＝成田空港反対闘争をたたかうことである。

　三里塚では、四十年以上にわたって、空港反対のたたかいが続けられている。政府＝空港会社は、反対農家の頭上四十メートルに飛行機を通過させるという殺人的な暴挙に加えて、耕作者の権利を保障するはずの農地法を捻じ曲げて、農民から土地を奪おうとするなど、ありとあらゆる方法で運動を屈服させようと狙っている。警察による二十四時間の尾行、監視体制がとられている。三里塚では憲法―ブルジョア法さえ無視した暴挙が繰り返されている。まさに戦争体制が先取りされているのである。昨年六月、韓国の反基地活動家たちが三里塚を訪れた。彼らは日本において、同じようなたたかいがすでに四十年以上もたたかわれていることに感激し、共感していた。空港建設も基地建設も、国家が剥き出しの暴力をもって挑んでくる以上、非和解的にたたかうより他ない。そして、同質のたたかいを行っているという理解が、国際連帯を強固に作り出していく根拠になっている。三里塚のたたかいの歴史に学び、勝利をかち取ろう。

　●第６章　学生は先頭に起って、国際連帯運動を推進しよう

　第五の闘争課題は、これらの闘争に勝利するために、国際連帯をより一層強固なものに作り上げていくことである。

　サミットに代表されるような、支配秩序の押し付けに対して、これを跳ね除けようとする動きがすでに起こっている。中南米では、アメリカなどが押し付けてきた新自由主義経済体制を押しのけようとする政権が、「社会主義」の名を冠して登場しはじめた。我々はこのような動きに注目している。日本のマスコミは、議会制民主主義の手続きを問題にして、あるいは「社会主義」という名前や、経済モデルの不透明性を問題にして、概して冷淡な見方をとっているようであるが、民主主義を問題にするならば、これまで社会の隅に追いやられていた先住民族や貧困層が国家を構成する存在として大々的に登場しようとしているという、地殻変動とも言える動きに着目するべきであるし、経済問題として言うならば、日本が一生懸命あとを追いかけている新自由主義なるものが、害悪を生み出しつづけ、破綻してきているという事実にこそ注目するべきなのだ。その上で、新しい民主主義をどう実現していくのか、実現させていくのかを考えていくことこそが重要だ。

　同じような地殻変動が日本においても起こってきている。その一つが、岩国である。これまで、米軍基地を「受け入れている」とみなされていた岩国において、米空母艦載機部隊の移駐という日米政府の押し付けに対する公然たる抗議が巻き起こっている。

　こうした動きに恐怖した日本政府は、自らが約束していた市庁舎建替えへの補助金を停止するという、暴挙に出、兵糧攻めをかけてきた。こうした兵糧攻めの結果、二月十日に行われた岩国市長選では、基地容認派の福田が当選することとなった。移り気で気の早い商業新聞は、政府のご機嫌を伺ってか、「艦載機受入反対の民意が変わった」などという見出しをつけたが、事態はそう単純なものではない。紙面をよく読むならば、選挙結果の根底には、相変わらず基地に不安を抱く人々の多さと、日本政府の兵糧攻めに対する抗議とがあることを記者諸氏も認めざるを得ないということが分かる。そもそも、福田の当選にしても、千票程度しか差の無い辛勝に過ぎないのである。保守の牙城というこれまでの岩国選挙民像から言うと、自民党や公明党、地元の財界などがあれだけのてこ入れを行なったにも関わらず、この程度の票差しかつけられなかったという事に驚きを禁じえないであろう。民意は確かに変わった。しかしそれは、「移駐反対から容認へ」という表層的なものではなく、「基地容認」から「基地への根深い不信へ」というより深いところで動いているということなのだ。

　こうした動きに心底恐怖を感じているのは、誰よりも米軍自身である。昨年十月に広島で米兵が起こした集団強かん事件を軍法会議で扱うという、異例の事態に発展している。学友の皆さん。正義とは人の怒りが及ぶ範囲にしか生まれないし、また、社会のありようは、人々の生活のあり方に規定されて変革されていく。社会が変革されるものであるならば、差別と抑圧の無い社会に変えていくべきではないか。ともにたたかおう。