共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1301号（2008年3月5日)

  ３・30三里塚現地へ決起を

  海自イージス艦による漁船激突大破弾劾

  ３・23沖縄―「本土」を貫いて闘おう

　またしても、許せない事件・事故が起きた。沖縄において、米軍による女子中学生とフィリピン女性に対する性暴力事件が立て続けに起きた。われわれは満腔の怒りを込めて徹底弾劾する。また、二月十九日、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が、千葉県房総半島沖でマグロはえ縄漁船「清徳丸」との衝突事故をおこし、漁師の親子は行方不明の状態だ。この事件・事故は、イラク戦争が継続し、自衛隊がインド洋へ派兵されている情勢のもとで起きた。さらに、米軍再編の最中でもある。これは派兵―侵略反革命戦争情勢下でおこったということだ。まさに起こるべくして起こった事件・事故である。イラク、アフガニスタンからすべての軍隊が撤退すること、すべての基地を撤去しないかぎり、おなじような事件・事故は繰り返される。いまこそ、沖縄―岩国―神奈川をつらぬく反戦闘争の高揚をもって、米軍再編阻止、基地撤去をかちとろう。

　３・30三里塚全国集会へ結集しよう。

  ●第１章　米軍兵士の性暴力事件弾劾！　米軍再編阻止―基地撤去を

　二月十一日、沖縄・北谷町において米海兵隊基地キャンプ・コートニーに所属する海兵隊員が、女子中学生への性暴力事件を起こした。われわれは満腔の怒りを持ってこの米海兵隊員を糾弾するとともに、これ以上、米軍犯罪による被害者を出さないために、あらためて沖縄人民とともに米軍を沖縄から叩き出し、基地をひとつ残らず撤去させる決意を固めなければならない。被害にあった少女やその家族のことを思うと、込み上げてくる悲しみと怒りを抑えることができない。少女が味わった恐怖や屈辱、絶望感はどれほどのものであったろうか。

　繰り返される米軍による蛮行に、沖縄では怒りが渦巻き、米軍を糾弾する沖縄人民のたたかいはますます広がっている。事件から二週間ほどの間に沖縄「県」内三十八市町村のすべてで抗議決議や意見書が可決され、反戦反基地団体、女性団体や平和団体による米軍に対する抗議申し入れ、抗議集会・デモが各所でたたかいぬかれている。これらのたたかいのなかで沖縄人民が突きつけているのは、「被害者への謝罪と補償」「米軍人・軍属の綱紀粛正と再発防止策の徹底」「日米地位協定の見直し」とともに、基地の整理縮小や撤去ということだ。三月二十三日には「米兵による少女・婦女子への暴行事件に抗議する県民大会」の開催も決定している。沖縄人民のたたかいに連帯する、「本土」労働者階級人民のたたかいを前進させよう。

　これに対しアメリカは、駐日大使シーファーや在日米軍司令官をはじめ、一様に謝罪を行い「既存の教育プログラムの見直し」や綱紀粛正などの対策を打ち出しているが、事件の本質を兵士個々のモラルや資質といった問題に切り縮め、小手先の弥縫策をもって沖縄人民の糾弾を受け流し、事態の沈静化を待つ態度を決め込んでいる。新聞報道によれば「米軍内には『成人男子が沖縄だけで二万人以上おり、人口数万の都市に匹敵する規模だ。米軍はとにかく犯罪を防止するが、犯罪ゼロは無理』という人」が存在するそうだが、これが米軍の本当の腹の内であろう。実際に米軍の対策や綱紀粛正がまったく効果を持たないことは事実が証明している。性暴力事件から一週間もたたない間に、米兵による飲酒運転や民家への不法侵入などの事件が続発している。また九五年の性暴力事件以降、「県」警が把握している米軍による女性に対する性暴力事件は、未遂も含めて十四件発生し、十七人が逮捕されている。警察に届けだされないものもあるだろうし、性犯罪以外の強盗や傷害、飲酒運転などの犯罪も頻発しており、米軍の引き起こす犯罪は一向になくなってはいない。

　まさに「馬の耳に念仏」ならぬ「米兵の耳に綱紀粛清」ということだ。

　十八日には米兵によるフィリピン人女性に対する性暴力事件も明らかになっている。滞日フィリピン人組織のミグランテ・ジャパンとフィリピンの女性団体ガブリエラが弾劾声明をだし、その中で「ミグランテ・ジャパンは、被害者の正義を要求して東京の米国大使館への抗議行動に取り組むことを誓い、米国の覇権の象徴であり、民族の主権に対する直接的な攻撃である日本およびアジア地域のすべての米軍基地・施設の撤去という日本の人々の要求を共にして行動する」と力強い国際連帯の呼びかけを発している。容疑者の米兵は、身柄を米軍に拘束されているが、逃亡を絶対に許さず、日本における裁判と処罰を要求して、フィリピン人民との国際連帯をかけてたたかわなくてはならない。

　米軍犯罪の根底には、軍隊が持つ本質的な女性差別とともに抜きがたい占領者意識があるのであり、根本的な解決とは基地の撤去と米軍の撤退以外にはありえないのである。沖縄人民が切望するのは、日米帝国主義による差別軍事支配からの解放であり、基地のない平和な島を取り戻すことにある。

　だから今回の女子中学生性暴力事件についても、戦後、天皇ヒロヒトが沖縄を米軍に差し出し軍政の下に放置し、「返還」後も日米安保の下、沖縄に米軍基地を押し付け過重な負担と犠牲を強いている日本政府も責任を免れることはできない。日本政府は米軍との共犯者に他ならない。九五年の性暴力事件によって爆発した沖縄人民の糾弾を、日米両政府は、欺瞞的な日米地位協定の運用改善と沖縄の負担軽減を口実にした普天間基地の移設という基地の沖縄内でのたらいまわし―実態は機能を強化した新基地建設へと捻じ曲げた。同時に沖縄は、在日米軍再編―日米軍事同盟の強化の中で、米帝の侵略反革命戦争の戦略拠点として維持され、米軍と自衛隊の一体化が推し進められている。女子中学生性暴力事件での米軍の謝罪も日本政府の低姿勢も、米軍再編を予定通り進め、日米軍事同盟の強化を推進することと一体の対応なのだ。

　沖縄人民の怒りは、このような日米帝国主義による沖縄差別軍事支配を許している「本土」労働者階級人民に対しも向けられていることを決して忘れてはならない。

　今回の事件が暴露した重大な問題に、米軍の基地外居住がある。この間の報道で明らかになってきている基地外居住の実態を通して、米軍人・軍属の基地外での居住が驚くほど規模が大きくなっていることと、それにも関わらず日本政府が基地外基地とも言うべき基地外居住の正確な状況把握をまったく行おうとはしてこなかったことが分かる。そればかりか日本政府は、二〇〇〇年度までとはいえ基地外居住の米兵の光熱水費を「思いやり予算」で負担していたことも明らかになっている。九八年には十一億八千三百万円、九九年は十一億四千六百万円といった具合だ。

　そもそも在日米軍人、軍属は、日米地位協定によって外国人登録も住民登録も免除されており、日本政府はその正確な実態がまったく把握できていない。米軍が基地外居住を許可する条件すらわからないのだ。基地外居住の米軍人・軍属には、ほとんど実効性のない米軍の外出禁止措置「リバティーカード制度」すら適用されず、まさに野放しの状態になっているのだ。日本政府のこのような米軍放任の政策が、米軍人・軍属の占領軍意識を増長させている。

　今回の性暴力事件を受けて外務省はようやく米軍に照会し、一月末現在で、基地外に住む軍人・軍属が一万七百四十八人で在沖米軍人・軍属の約24％という実態が明らかになった。米軍は基地外居住の理由として、基地内住宅の不足を挙げているが、これはまったくうそである。思いやり予算で建てられた基地内住宅はけっして満杯にはなっていないし、基地によってはガラガラなのだ。実態がわからないので明確にはいえないが、基地外居住の米兵は増加の傾向にあることが予想され、基地の中から一般住民の地域に侵出し、まさに基地外基地の拡大が起きていると推察される。

　われわれは沖縄人民に連帯して、口先だけの謝罪や実効性のない再発防止策で事態の沈静化を図ろうとする米軍と日本政府のいい加減な対応を絶対に許さず、地位協定の抜本的な見直し、米軍に対する実効性のある外出規制などの徹底的な再発防止策の策定を要求すると同時に、米軍基地の全面撤去を掲げてたたかわなくてはならない。

　女子中学生性暴力事件とともに、二月十九日、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が、千葉県房総半島沖で起したマグロはえ縄漁船「清徳丸」との衝突事故も、徹底的に弾劾しなければならない。「清徳丸」は船体が真二つに割れ、乗っていた吉清さん親子が冬の海に投げ出され依然行方不明になっている。事故原因はいまだはっきりしていないが、事故状況から、「あたご」に回避義務があったことは明らかになっている。

　東京新聞の記事では、息子の吉清哲大さんは、「お金や米でなくて申し訳ないが、この魚を役立ててほしい」と東京・上野公園の野宿者を支援するため、この四年ほど一年に三～四回、自分でとった魚をトラックで届けていたという。サバやイワシを詰めた発砲スチロールの箱を三十箱も持ってきたそうだ。哲大さんのような前途有為な若者の未来を奪った海上自衛隊に怒りを禁じえない。
　事故を起したイージス艦「あたご」は、二〇〇七年三月に就役したばかりで、海上自衛隊が保有するイージス艦のなかでも最新鋭（千四百億円もした！）のもので、日米帝で強行しているミサイル防衛の中心的役割を担う、まさに海上自衛隊の旗艦ともえる艦船である。「あたご」は、ハワイ沖での三十一億円もかけた対空ミサイルＳＭ２の発射実験を終えて約三カ月ぶりに日本に帰国する途中で今回の事故を起こしている。事故当時は、横須賀に向かっていた（ちなみに「あたご」に最新のＳＭ３が装備されていないのは、現在日米帝で共同開発中の次世代ＳＭ３の開発が成功した場合の対応艦として温存されているからだ）。

　事故が起きた海域は、漁場に向かう漁船や東京湾に出入りする商船、大型船舶の往来が多く、「通行量は世界で三本の指に入る」とも言われているのだが、「あたご」は、このような混雑する海域を漫然と自動操舵のまま航行し、少なくとも十二分もまえに「清徳丸」を含めた漁船団を確認しておきながら、直前までなんらの衝突回避措置もとらないまま衝突事故を起こしている。事故後もうそと情報隠蔽を繰り返し、組織防衛に汲々としている。

　事故原因は今後の調査を待たなければならないが、「あたご」が自らをミサイル防衛を担う中心として、不遜で傲慢な意識を保持していたことは想像に難くなく、ぶつかりそうだったら漁船が避けろ、といった態度で航行を続けていたのだろう。地元の漁師の間でも、「自衛艦は避けない」という声があがっている。徹底的な原因究明を行い、補償と責任者の処罰をさせなければならない。
　二月十日、米軍再編のなかで厚木基地からの空母艦載機部隊の移駐を拒否して、基地の強化・拡大とたたかい続けてきた山口県岩国市において市長選が行われた。結果は、「辞職しあらためて民意を問う」とした井原前市長が僅差で落選。代わって、自民党、公明党及び山口県当局、地元容認勢力の支持を受けた自民党前衆議院議員福田良彦が当選した。

　選挙戦は、これまで行われた移駐の是非を問う市民投票と前回市長選に勝利してきた井原陣営の圧倒的有利が予想されていたが、政府による補助金凍結―財政状況の悪化、地元容認勢力の執拗な予算案否決による市政運営妨害、選挙戦過程での徹底した「デマ宣伝」（夕張化、バスも止まるなど）と事実を捻じ曲げた井原氏に対する中傷、などの要因によって、僅差での敗北を余儀なくされたと考えられる。艦載機の移駐に反対し井原氏を支持したたかった岩国市民には本当に悔しい結果であろうし、われわれも残念でならない。しかしこれで岩国でのたたかいが終わったわけではない。選挙結果も僅差で、決して基地容認派が増えたわけではない。岩国市議の田村さんが言うように「残念だが停滞はゆるされない」のだ。

岩国ではすでに新たなたたかいが開始されている。艦載機の移駐のために、政府は滑走路に平行して誘導路を新設するため、埋め立て事業の変更申請を山口県に行ったのだが、これに対して、「今次申請はそもそも埋め立て事業目的そのものの変更であるから、元の埋め立て申請そのものへの県知事承認を却下せよ」ということを主訴要因とした行政訴訟がなされている。また岩国爆音訴訟の準備も進められている。

　市長となった福田に対しても、反対住民が早速面会し「基地強化反対の市民の声を聞け」と迫り、「国の言いなりにならない」ように圧力をかけている。

　福田の化けの皮はすでにはがれ始めている。「国の言いなりにはならない。オール市民の意見を物申す」などと言っていたが、二十八日から始まる市議会定例会の施政方針演説において、「国の防衛政策に一定の理解を示す」として事実上移駐を容認する考えを表明すると報道されている。「騒音、治安問題を受忍限度に抑える」という公約は一向に具体化してこないのに、「受け入れに見合う財政支援を国から引き出す」ことは進めており、国が交付を凍結した市庁舎建設の補助金三十五億円と米軍再編交付金の支給を受けられるよう県当局と一体になって国との交渉に突き進んでいる。

　われわれに求められているのは、これまで以上に岩国に対する支援を強化・拡大し、岩国市民のたたかいを激励し支えることである。岩国市民が切り拓いたたたかいの地平を決して後退させることなく、岩国市民と共にたたかおう。アジア共同行動日本連が提起する十月岩国国際集会の成功に向けて、奮闘しよう。

　二月に入り、日帝―福田政権は、派兵恒久法案制定に向けた策動を強めてきている。福田首相が，施政方針演説で平和構築に積極的に関与するとして「平和協力国家」を打ち出したこと受けて、二月十日には、ミュンヘン安全保障国際会議に参加した高村外相が、中国の「軍事力近代化」を批判しつつ、日本が派兵恒久法制定を検討していることを公言した。十日には、自民党の山崎拓が、訪韓中のソウルで、派兵恒久法検討の与党プロジェクトチームを二月中に立ち上げることを明らかにしている。そして十三日には自民党の「国際平和協力の一般法に関する合同部会」が、派兵恒久法案の検討に着手している。派兵恒久法案については、現防衛大臣石破が、自分が委員長として自民党の防衛政策検討小委員会で二〇〇六年八月にまとめた、「海外派兵を恒久的に自衛隊の本来任務とする国際平和協力法案」（石破私案）なるものが存在しているが、これは現行の武器使用基準の緩和や国連決議がなくとも対象国の要請があれば派兵できる、などの規定を盛り込んでおり、これがそのまま自民党案になるかははっきりしていない。民主党の合意を得ようとすればこの石破私案では到底無理だという報道もあるが、自民党と民主党では連立構想がまとまりかけた経緯もあり、油断することはできない。派兵恒久法を許してしまえば、憲法九条は完全に骨抜きにされ、ＰＫＯ活動の名目で、米帝と一体となった自衛隊の侵略反革命戦争への突撃が始まる。絶対に粉砕しなければならない。

　またこれとは別に福田政権は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への新たな自衛隊派兵の検討に着手している。中東やアジアなどで、ＰＫＯ部隊の運営を統括する現地司令部に数名程度の要員を派遣して、情勢が把握できれば実働部隊の派兵に踏み切る策動だ。具体的には東ティモール、イスラエル、スーダン南部などを想定している。日米軍事再編と平行して、自衛隊の海外派兵体制の強化を狙うとともに、自衛隊の補給や後方支援ではない作戦への投入を想定した攻撃だ。何としても阻止しなければならない。

　女子中学生暴行事件を受けて再び島ぐるみの糾弾に立ち上がっている沖縄人民は、東村高江のヘリパット建設と名護新基地建設のための環境アセスメント強行の攻撃とも対峙したたかいぬいている。

　高江では、二月二十日、警備員や沖縄防衛局、警察官が大挙してＮ１とＮ４両ゲートに押し寄せ、建設資材を積んだトラックを建設予定地に搬入する事態があった。座り込みをしていた人々を取り囲み身動きできない状態にしたうえでの強行搬入であった。地元住民の反対を踏みにじり、建設を強行する防衛省・沖縄防衛局を弾劾しなければならない。

　高江のヘリパット建設は、地元高江の住民を先頭に、粘り強い座り込みが継続しており、防衛省の予定では本年度中に南側三カ所（Ｎ４地区二カ所とＨ地区一カ所）を整備することになっていたが、資材の搬入を阻止し大幅な遅れを勝ち取ってきていた。また「ヘリパット建設中止をもとめる国会請願署名」も当初の目標を大きく上回る二万千八百三十筆集まり、全国の注目も集まり反対運動への支援は広がりを見せていたのだ。このような情勢にあせりを深めた防衛省・沖縄防衛局が今回の暴挙に出てきたのだ。高江への支援を継続・強化してヘリパット建設を何としても阻止しなければならない。このヘリパットは、名護新基地が出来れば配備されるオスプレイのためのもので、名護新基地建設と一体となった基地建設だ。粉砕あるのみだ。

　一方辺野古では、環境アセスメントを巡る攻防が継続している。事前調査を監視する海上行動と座り込みを継続しながら、環境アセスメント法を最大限活用して、防衛省・沖縄防衛局と対峙してきた。この間防衛省・沖縄防衛局は、事前調査を強行しつつ、新基地の工事着工に必要な環境アセスメントの調査開始を策動してきた。しかし県環境影響調査会が、防衛省・沖縄防衛局が提出した杜撰極まりない方法書の書き直しを要求し、冬季分（十二月～二〇〇八年二月）の環境アセスメントの断念を余儀なくされ、二〇〇八年八月までにアセス本調査を終了し、二〇〇九年七月までにはすべてのアセス手続きを終える算段をしていた本来計画がまったく進まない状況になっているのだ。二〇一四年の完成を睨んで、二〇一〇年にも埋め立て工事に着手しなければならない防衛省・沖縄防衛局は、今回阻止された冬季分のアセスメントを、これまで強行してきた事前調査の調査結果や既存のデータを流用することで突破する策動を明らかにしている。絶対に阻止しなければならない。

　辺野古と高江で粘り強くたたかっている沖縄人民に連帯し、また沖縄のたたかいと岩国や神奈川、東京の反戦反基地運動を結び付け、防衛省を「人間の鎖」で包囲する取り組みが、四月六日に行われる。「基地をけとばせ！　ストップ！　米軍再編　４・６防衛省『人間の鎖』」行動だ。アジア共同行動首都圏とともに全力で決起しよう。

　この取り組みは、ヘリ基地反対協議会・沖縄平和市民連絡会・辺野古への基地建設を許さない実行委員会三者の呼びかけで、沖縄でのたたかいへの連帯とともに、沖縄―「本土」を貫いて進行している米軍再編を打ち破る、反戦反基地運動の全国的な交流と団結を作り出していくたたかいだ。防衛省を幾重にも取り囲み、米軍再編絶対阻止の力を見せつけてやろうではないか！　アジア共同行動首都圏の仲間とともに断固として決起しよう！

  ●第２章　３・３０三里塚へ総結集しよう　春期階級攻防を闘い抜こう

　三月三十日、三里塚において全国総決起集会が開催される。反対同盟は、暫定滑走路の北延伸、新誘導路建設と真正面から対峙し、勝利的にたたかいぬいている。二〇〇九年度の羽田国際化を睨みつつ、国際空港としての地盤沈下に恐怖する空港会社は、土地収用法での農地強奪に代わって、農地法を悪用した農地の取り上げ攻撃に出てきており、天神峰で空港絶対反対を貫き敢然とたたかっている市東さんの農地が狙われている。本来農民を保護するための法律を使って土地の強奪など絶対に許すことはできない。市東さんの農地を何としても守り抜き、暫定滑走路北延伸―新誘導路建設攻撃を粉砕しよう。

　国家権力との実力武装闘争に勝利し、反国家権力と反戦の砦としてある三里塚闘争は、日帝の戦争攻撃を直撃する階級闘争の重大な攻防点である。三月総決起集会の決起から、春期階級闘争に立ち上がっていこう！　３・30総決起集会に結集せよ！