共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1299号（2008年2月5日)

　
  08春闘に勝利しよう！

  沖縄、岩国、神奈川を貫き反戦反基地闘争の高揚を

  生活破壊と対決し、階級的労働運動の大前進を

  「日の丸・君が代」強制阻止　卒・入学式攻防闘おう

　すべてのたたかう労働者、被抑圧人民・被差別大衆に、共産主義者同盟（統一委員会）から二月のたたかいに向けたアピールを送りたい。日帝―福田政権は、給油新法（テロ対策新法）の衆議院での再議決を強行し、日米同盟のもとで米帝の侵略戦争に加担しつづけていくという態度をあらためて明確にした。それは、米軍再編・基地強化の推進と結合し、日本を戦争国家としてますます強化していこうとする道なのだ。われわれは、断じてこれを許さない。いま沖縄、岩国、神奈川をはじめとして、米軍再編・基地強化に反対するたたかいがますます燃え上がってきている。とりわけ、この二月十日には、岩国市長選挙が行われる。われわれは、岩国基地への米艦載機移転に反対し続ける岩国市民への支援を全国から集中するように呼びかける。また、〇八春闘の準備を推進し、日帝―福田政権による生活破壊攻撃と対決し、階級的労働運動の大前進を切りひらいていこう。

  ●第１章　給油新法再議決弾劾！　国際反戦闘争に立とう

　一月十一日、午前中の参議院本会議で、野党の反対によって給油新法が否決された。その日の午後の衆議院本会議において、福田政権は参議院で否決された給油新法を衆議院の三分の二の賛成をもって再議決、成立させた。いったん参議院で否決された法案を衆議院で再議決したのは、実に五十七年ぶりのことである。福田政権は、「再議決は憲法に定められた正当な手続きだ」と居直っているが、そもそも自公連立政権が衆議院で三分の二の議席を保持しているといっても、それは三年前の郵政民営化を最大争点とした総選挙の結果なのだ。昨年の参議院選挙で自公連立政権は歴史的な惨敗を喫したのであり、世論調査においても給油新法については反対と賛成がきっこうし、再議決については反対の声が常に多数を占めてきた。このような状況のなかで強行された給油新法再議決という暴挙を、われわれは満身の怒りをこめて弾劾する。

　日帝―福田政権は、給油新法の再議決によって、あくまでも米帝・ブッシュ政権による侵略戦争に参戦しつづけるという態度を明確にした。そもそも、この給油新法に引きつがれたテロ対策特措法による自衛隊派兵は、日米同盟の強化と日本の戦争国家化にとって、巨大な転換点となるものであった。二〇〇一年の９・11事件の直後、米帝・ブッシュ政権は「アメリカの自衛権の発動」だとして、国連安保理による何らの決議もないままでアフガニスタン侵略戦争を開始した。当時の小泉政権もまた、ただちにこのアフガン侵略戦争を支持し、テロ対策特措法の制定をもって自衛隊をインド洋・アラビア海に派兵し、アメリカを中心とした多国籍軍への後方支援、無償での給油活動を開始した。それはまさに、アフガニスタン全土を軍事占領し、アフガニスタン人民を殺戮・抑圧してきたアメリカの侵略戦争への参戦に他ならなかった。そればかりか、この給油活動はイラク侵略戦争に参戦する米艦船に対しても実施されてきたのであり、まさに米帝と日帝が共同で全世界において侵略戦争を推進するという、日米同盟の新たな段階への突入を意味したのである。その後、日帝は二〇〇三年に開始されたイラク侵略戦争においては、ついに陸上自衛隊・航空自衛隊の派兵まで強行したのであった。このような「アメリカの自衛権の行使」を根拠とした侵略戦争に日本が参戦することは、まぎれもない集団的自衛権の行使であり、これまでの政府の憲法解釈においてすら憲法九条を真っ向から踏みにじるものであった。

　だが、この六年余の過程を通して、米帝・ブッシュ政権によるアフガニスタン侵略戦争、そしてイラク侵略戦争は無残な破綻をとげてきた。これらの侵略戦争・軍事占領によって、どれほど多くの民衆が命を奪われ、家を失い、難民となることを強いられてきたことか。アフガニスタンでは民衆の反米抵抗闘争の広がりによって、カルザイ政権が支配するのは主要都市と幹線道路だけとなり、タリバーンも勢力を盛り返してきている。イラクでは、米軍の相次ぐ増派によっても治安は回復せず、二〇〇七年の米軍の死傷者は開戦後で最大となり、米軍を中心とした多国籍軍の撤退・イラクの解放に向けた民衆の抵抗闘争がますます拡大してきている。この三月二十日、イラク侵略戦争の開始から五年を迎えて、全世界の民衆がイラク・アフガン侵略戦争に反対し、米軍をはじめとした多国籍軍の即時撤退を要求して国際反戦闘争に立ちあがっている。全世界の民衆のたたかいに連帯し、日本においても三月の国際反戦集会の準備を全国各地で推進していかなければならない。反帝国際主義の深紅の旗を高く掲げ、イラク・アフガン侵略戦争反対、米軍・自衛隊の即時撤退を要求し、日帝―福田政権による日米同盟の強化、日本の戦争国家化と総対決するたたかいとして組織していこう。

　さらに、このたたかいにおいて、われわれは自衛隊の海外派兵恒久法制定阻止を正面から掲げていかなければならない。この派兵恒久法の件は、昨年十一月の福田・小沢会談での自民党・民主党の大連立合意の焦点となったものである。大連立合意そのものはいったん頓挫したが、福田首相は一月十九日の通常国会冒頭の施政方針演説で、あらためて派兵恒久法制定の野望をむきだしにした。民主党もまた、昨年十二月末に国会上程した給油新法の対案に、派兵恒久法の早期の制定を盛り込んだ。この派兵恒久法の制定策動は、いずれ行われる衆議院解散・総選挙後に一気に加速し、自民党・民主党の大連立をも含めた総選挙後の政界再編の政策的な焦点となる可能性が高まってきている。また、総選挙を待たずに現在の通常国会に上程される可能性も否定できない。自民党国防部会・防衛政策検討小委員会（委員長・石破現防衛相）は、二〇〇六年八月に「国際平和協力法案」という名称で派兵恒久法の原案をまとめあげている。すでに自民党内では、閣議決定さえすれば、いつでも国会に上程できる準備ができているのだ。なぜここに至って派兵恒久法の制定が急浮上してきたのかは、明らかである。昨年の参議院選挙での自公連立政権の歴史的惨敗と安倍政権の崩壊によって、憲法の明文改憲、とりわけ憲法九条改悪による集団的自衛権の行使および海外での武力行使の合憲化を一挙に推進することは当面困難になった。そのもとで日帝は、イラク、アフガニスタン派兵の継続と米軍再編・基地強化によって日米同盟の強化と戦争国家化を実質的に推進しつつ、派兵恒久法の制定によって憲法九条改悪の一部を先取りし、明文改憲に向かう道を再びこじあけていこうとしているのだ。

　派兵恒久法制定の目的は、以下のことにある。第一には、自衛隊の海外派兵をより迅速かつ機動的に行うことを可能にすることである。これまでの自衛隊の海外派兵は、アフガン派兵にあたってのテロ対策特措法・給油新法、イラク派兵にあたってのイラク特措法など、そのつど時限立法である特措法を制定するという形で行われてきた。しかし、日帝にとってこの方法では新たな海外派兵の要請に直面しても、そのための特措法の制定まで派兵ができず、また一定期間ごとに国会での特措法の延長の議決を迫られるという不安定なものであった。日帝は派兵恒久法制定によってこのような制約を取り払い、いつでも迅速かつ機動的に自衛隊の海外派兵を実施できるようにしようとしているのだ。

　第二には、これまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使、海外での武力行使の合憲化に向けてさらに踏みこむことである。自民党国防部会案では、これまで「安全確保支援活動」（イラク特措法）という後方支援に限定されていた自衛隊の活動を拡大し、「安全確保活動」まで可能だとしている。これは、イラクやアフガニスタンで米・英軍などが行っている武力をもっての掃討作戦を自衛隊が行うことが可能になるということだ。これについて民主党・小沢は、国連安保理の決議にもとづく活動であれば憲法九条に制約されないので、国連軍・多国籍軍への参加と海外での武力行使は可能だと主張しており、自民党・国防部会案よりさらに危険な立場を鮮明にしている。このような派兵恒久法が成立するならば、限定された範囲ではあっても自衛隊が米軍とともに海外での武力行使を行うことがいよいよ可能となるのだ。

　第三には、海外での自衛隊の武器使用基準を大幅に緩和することである。これまでの海外での自衛隊の武器使用基準は、刑法に規定された「正当防衛」「緊急避難」にもとづくものであったが、この制約を取り払って武器の使用を可能にすることがもくろまれている。

　このように海外派兵恒久法の制定は、事実上の憲法九条の改悪であり、絶対に許すことができないものである。同時に自民党・国防部会案でも、未だ自衛隊がイラク侵略戦争における米・英軍のように他国を爆撃し、軍事占領することなどはできない。これを可能とするには、憲法九条の明文改憲によって、集団的自衛権の行使と海外での武力行使を合憲化する以外に道はない。したがって、日帝ブルジョアジーは、当面は派兵恒久法の制定を全力で推進し、それをテコとして憲法九条の明文改憲に向かう道を再びこじあけていこうとしているのだ。われわれは、米軍再編・基地強化を粉砕するたたかいを推進しつつ、派兵恒久法制定阻止闘争を全人民的なたたかいへとおし上げていかなければならない。反帝国際主義を掲げ、三月の国際反戦集会の成功を全国各地でたたかい取ろう。

  ●第２章　米軍再編・基地強化粉砕　岩国市民を支援しよう

　米軍再編・基地強化を阻止するためのたたかいもまた、ますます重大な局面を迎えている。沖縄、岩国、神奈川など、米軍再編・基地強化の焦点となる地域で、政府による「アメとムチ」を駆使した攻撃に屈することなく、民衆の抵抗闘争はますます広がりつつある。この米軍再編・基地強化に対する抵抗闘争こそ、日米同盟路線と日本の戦争国家化を根幹から揺るがすものとなってきたのだ。われわれもまた、アジア共同行動日本連による二度にわたる岩国国際集会の開催を支持し、その成功のために全党の力を結集して奮闘してきた。この状況の中で、二月十日に岩国市長選挙が行なわれる。

　昨年十二月二十六日、井原勝介岩国市長は市議会での予算案の採決にあたって市長辞職願を提出し、市長選挙に再立候補して信を問うという方針をうちだした。それは、一部マスコミが報じたような、井原市長が追いつめられた結果などではない。岩国では、一昨年春の岩国住民投票と市長選挙において、厚木基地からの米艦載機移転・岩国基地大強化に反対するという市民の意思が明確に示された。にもかかわらず、政府は新市庁舎建設のための三十五億円の補助金の交付を打ち切り、米艦載機移転に反対する井原市長に対して屈服を迫り続けた。また、岩国市議会内の保守勢力もまた、市民生活に大きな影響を与える予算案を否決しつづけ、言わば市民の生活を人質にして井原市長に屈服を迫るという暴挙を続けた。しかし、このような政府・山口県および市議会内保守勢力の一体となったすさまじい攻撃は、逆に岩国市民の腹の底からの怒りをかきたててきた。昨年十二月一日の錦帯橋下の河原を埋め尽くす一万人集会の成功は、岩国市民の怒りがどれほど広がってきたのかをまざまざと示すとともに、岩国市民の岩国基地大強化に反対するたたかいが大きく成長してきたことを示すものであった。そして、井原市長もまた米艦載機移転に反対するという立場を堅持してきた。追いつめられてきたのは、井原市長ではなく政府の側であり、市議会内の保守勢力なのだ。

　井原市長の辞職と市長選挙への再立候補は、米艦載機移転を強制しようとして補助金を打ち切った政府、これと結託して市長提案の予算案を否決し続けてきた基地強化推進勢力・容認勢力に対して全面対決しようとする意思にもとづくものなのだ。井原氏は、米艦載機移転に対する岩国市民の民意はすでに二年前の住民投票と市長選挙において明確に示されてきたとして、今回の市長選挙はそのような民意を何ら尊重せず、補助金打ち切りなどによって踏みにじろうとしてきた政府や保守勢力に対して、「一部の人の利益を優先する古い政治」と「市民が自立した新しい民主主義・地方自治」の対決だという立場を打ち出してきた。まもなく投票日を迎える岩国市長選挙には、井原氏に対抗して政府・市議会内保守勢力の全面的な支援を受けた自民党の福田良彦衆議院議員が立候補し、激しい選挙戦がくり広げられてきた。

　この岩国市長選挙は、井原氏だけのたたかいではない。政府は、福田良彦の勝利によって岩国市に米艦載機移転を受け入れさせ、沖縄・神奈川など全国各地で暗礁にのりあげてきた米軍再編・基地強化を推進していくための突破口にしていこうとしているのだ。その意味において、この岩国市長選挙の結果は、これからの米軍再編・基地強化に巨大な影響を与えるものである。

　さらにこの岩国市長選挙は、「防衛は国の専管事項」という立場をふりかざし、米軍犯罪や騒音被害などすさまじい犠牲を周辺住民に強いる米軍基地の強化をおしつけ、いかに住民が反対しようともあらゆる手をつくしてそれをおしつぶし、民主主義と地方自治を抑圧してきた政府に対して、これを許すのか否かを問うものである。かつて辺野古新基地建設をめぐって名護市民投票でヘリ基地反対協などの反対派が勝利し、大田沖縄県知事（当時）が米軍用地強制収用への代理署名を拒否したとき、政府はこの明らかな民意を真っ向からおしつぶそうとして、すさまじい名護への介入を行い、「沖縄を日干しにする」と言われたような圧力を加えた。こんなことを絶対にくり返させるわけにはいかない。

　この二〇〇八年、米軍再編とのたたかいは、きわめて重大な局面のなかにある。沖縄では、辺野古新基地建設や高江でのヘリパッド建設をめぐる攻防がいよいよ激しさを増している。一月十六日の朝日新聞報道では、米海兵隊が沖縄の普天間基地を「朝鮮半島有事の作戦計画に備える航空、地上部隊の拠点」と位置づけ、有事の際には現有の七十一機の航空機を最大で三百機まで増強するという計画を保持していること、また普天間基地の代替施設（辺野古新基地）にも同等の機能を要求していることが明らかになった。まさに、朝鮮半島をはじめとしたアジア―全世界への出撃拠点として沖縄の米軍基地が強化されていこうとしているのだ。また、神奈川ではキャンプ座間の強化に加えて、今年の八月十九日には横須賀への原子力空母「ジョージ・ワシントン」の配備が強行されようとしている。米軍再編に対決する全国各地のたたかいの結合を促進し、アジアから米軍を総撤収させる道を切りひらいていかなければならない。

　今こそ、岩国市民に全国から支援を集中しよう。

　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、平和市民連絡会、ヘリ基地反対協の共同呼びかけによる四月の防衛省包囲行動をぜひとも成功させていこう。

  ●第３章　生活破壊を打ち破れ！　08春闘を闘い抜こう

　春闘に先立つ昨十二月、「経営労働政策委員会報告」（以下、「経労委報告」）において、日本経団連は「春闘は終焉」し「豊かな国民生活は、企業活動の活性化を通じてしか実現しない」との宣言を行った。これが、どれほど嘘っ八なのかは、火を見るより明らかである。

　「企業活動の活性化」は、労働者・民衆の貧困化―生存権破壊と一体であること。この十年、大企業の経常利益は十五兆円増加、近年は五期連続で空前の増益を続けてきた。株主配当は四倍となり、役員報酬は四割増しとなった。他方、労働者の賃金は、九年連続で低下し、ＯＥＣＤ調査による貧困化率はアメリカについで世界第二位となった。非正規雇用労働者が、労働者の三割を超すにともない、年収二百万円以下が一千万人を突破し、年収三百万円以下が三割を超えるに至った。その上に、社会保障の負担増と給付削減が、追い打ちをかけている。ワーキングプアと呼ばれる、働いても働いても暮らしていけない労働者、ネットカフェ難民・マック難民などを裾野にした野宿労働者の拡大、失業しながら生活保護も拒否され餓死する労働者など、凄まじい事態が進んでいる。

　しかしながら日帝―独占資本は、グローバリゼーションの進行の中、ますます苛烈化する独占資本間競争を生き抜くために、より一層の労働者・民衆の生存権破壊と侵略戦争へ突き進む以外にないのである。「経労委報告」は、そのための指針に他ならない。法人税実効税率がＯＥＣＤ平均で38％から27・８％に引き下げられた中で、日本でも法人税を10％削減し、消費税アップという収奪強化で不足分を補うように主張している。また、労働分野の規制緩和をさらに促進することを要求、長時間サービス労働のやりたい放題（昨年の残業代ゼロ法案「ホワイトカラーエグゼンプション」改め、「自立的働き方にふさわしい労働時間管理」導入）、労働者の選別と使い捨て（「紹介予定派遣の期間制限の撤廃」など派遣労働の規制緩和）、より一層の差別分断（「産業別最低賃金制―特定最賃」の廃止）を推し進めようとしている。

　〇八年春闘では、帝国主義―独占資本による労働者・民衆の貧困化―生存権破壊、侵略戦争動員攻撃と対決し、そのただ中で、反帝・国際主義の旗を高々と掲げ、階級的労働運動の創建を切り拓くことが決定的に問われているのだ。

　そのために第一に、労働者・民衆の生存権を確保していくたたかいとして、〇八春闘に立ち上がることである。すべての労働者に月額十五万円、時給千二百円の最低保障を実現し、また税金・医療・年金・介護など、今までとられた分を取り返そう。最低賃金引き上げの取り組みと結合した賃上げ闘争を実現し、進む公共サービスの民営化に対し、公務労働者とともに、生活できる賃金条例制定運動を推し進めよう。

　第二に、労働法改悪を許さず、逆に労働規制強化を勝ち取っていくことである。貧困と格差、労働条件劣化は、労働者階級のたたかいがかち取ってきた資本の専横への規制を破壊することと一体的に進んでいる。それは広範な社会的荒廃と怒りを引き起こしており、政府―資本家はグッドウィルの違法派遣のようなやり過ぎは問題にせざるをえなくなっている。しかし独占資本が求めていることは、根本的に同じであり、たちの悪いことには労働法改悪によって合法的にやろうとしているのである（労働省告示三七号「実態に即したものに見直しを」）。職場・地域・全国の団結で、労働時間や解雇、有期雇用・派遣労働などへの規制を強化し、人間らしい労働と生活のための反撃戦を開始しなければならない。

　第三に、非正規雇用労働者の権利確立と均等待遇を実現し、労働者階級の団結を強化することである。減少を続ける労組組織率は、労働者内に無権利と差別が放置されている限り、食い止められることはない。資本は改正パート労働法に見られるように、競争力の要をパートなどの非正規雇用労働者の活用とし、正社員をも含む労働者間競争の激化を進めている。シングルマザーや失業・病弱者、被差別大衆、外国人労働者など、社会的弱者の利益防衛と結合し、あらゆる差別・格差をうち破っていこう。

　第四に、これらのたたかいを総資本に対する労働者階級の総抵抗、総反撃のたたかいへとおし上げていくことである。企業利益防衛・競争力強化のために、規制破壊の労働ビッグバンを進め、シャープ、トヨタ、キヤノンなど先んじて偽装請負・違法派遣を蔓延させ、「競争の結果として格差は当然」と開き直る日本経団連に対し、怒りの各地行動と全国総行動を組織しなければならない。

　第五に、反戦・反基地・反改憲、国際連帯を掲げ、戦争動員を断固として拒否し、差別排外主義・民族排外主義と対決する労働運動をたたかいとることである。昨年の岩国反戦決起の地平をさらに拡大し、〇八年春期闘争の只中で、反戦闘争の軸心となる労働運動を強化していくことである。ともにたたかおう！