共産主義者同盟（統一委員会）

『戦旗』第1297号（2008年1月1日）

　ブント50年を共産主義運動の躍進へ

　革命的労働者党建設へ邁進しよう！

　二十一世紀もいくばくかを経過し新自由主義グローバリゼーション、米帝をはじめとした帝国主義の過剰資本投資先を求めた世界的展開の中で、第三世界をはじめ帝国主義国内までも含め世界のあらゆる地域で、膨大な数の生活に困窮する人々、戦争難民、環境難民、生活難民が生み出されている。さらにその資本の貪欲な利潤追求の暴虐の嵐は人々の生活、生存条件の破綻のみならず、ブラジル・アマゾンの森林破壊、砂漠化、北極やヒマラヤの氷の融解、未曾有の巨大ハリケーン・サイクロン・台風の頻発などすさまじいまでの気候変動、環境破壊に見られるように地球そのものの生存条件の危機にまでいたろうとしている。

　しかしながら、階級的観点をもって観察するならば、そのような全世界に覆いかぶさろうとしている帝国主義の攻撃による人類・自然の絶滅の危機をはらんだ暗闘の時代を切り裂くかのように全世界労農人民の未来にとっての希望の光がさしかかっていることも見て取ることができるのである。すなわち、フィリピン、韓国などをはじめとしたアジアでの労農人民の反米、反帝、反自国政権闘争の前進、アフガニスタン、イラク人民の反米帝、反カイライ政権闘争やパレスチナ人民の反米、反イスラエル闘争の発展をはじめとする中東人民の連続的決起、キューバ、ベネズエラ、ボリビアを「希望の枢軸」とするカリブ、中南米での革命勢力・政権による反帝闘争、社会主義建設のたたかいの前進、強化、さらには米仏をはじめとする欧米での労働者人民の反戦、反帝闘争の拡大がそれであり、これらのたたかいは将来必ずや互いに連関しあい、結びついて巨大な反帝闘争・社会主義を求める闘争として組織されるに違いない。
　このような状況下にあって本二〇〇八年はわが共産主義者同盟にとって建党五十周年を迎える年である。われわれはこの記念すべき年を迎えるにあたって、すべての心ある革命の意志を堅持している同志、兄弟姉妹のみなさんに、小異をすてて大同につくべくわが共産同（統一委員会）に結集し、共にプロレタリア日本革命・世界革命の勝利へ向けてたたかうことを訴える。
　われわれがこのように呼びかけ得る根拠は、現在にあって、共産同（統一委員会）こそが共産同の誇るべき歴史的党派性を階級実践、党的実践においても、綱領の体現においても、そして何よりも単に運動的、個人的にではなく党組織建設においても一身に体現してきたし、今も体現しているからである。

　すなわち、第一に、党的実践においては、共産同が一貫して組織し続けてきた反資本主義、反帝闘争を最重要の政治闘争として日本労働者階級人民のただ中に途絶えることなく形成し続けていることである。さらに、その闘争は旧来の口先だけの主観的、恣意的な「プロレタリア国際主義の立場」と異なり、プロレタリア国際主義実践としてフィリピン、韓国をはじめアジア各国の人民・諸党との固い連帯、米国ＡＮＳＷＥＲをはじめ欧米各国の人民、諸党との固い連帯、結合の下、現実的な連帯関係、実際的なプロレタリア国際主義実践、国際反帝統一戦線の形成として組織しえていることである。また、昨今権力問題に関して多くの潮流がブルジョア権力打倒の任務を放棄し、体制内改良派として純化している中で、いかにしてブルジョア権力の打倒―プロレタリア独裁権力の樹立を成し遂げるのかを内包したたたかいを堅持している点においてもわが共産同（統一委員会）は共産同の継承すべき内容を発展しえていると言える。

　第二には、労働運動、学生運動、被抑圧人民の解放運動、政治闘争等々の領域でのこれまでのわれわれの党派性を持った実践をふまえて、われわれの総路線、党建設に関する基本的見地を綱領として打ち固めつつあるということである。旧来の共産同の様々な分裂に見られたように、戦術的展望が異なれば直ちに組織分裂を結果するというのではなく、意見が異なれば綱領をめぐる党内論争として組織し、その結果を綱領の強化として物質化することが重要である。わが党内外の心ある革命的意志を持続している人々は統一委員会の綱領に関する自らの見解として同志的に論議をおこない、自らの日本革命、世界革命の勝利へといたる大道についての意見を強化、集中していただきたいと考える。

　第三には、われわれは何よりもいわば共産同の負の遺産としての党組織建設に関する強固な密集力、組織観の弱さを克服し、組織としての党建設重視を体現し、またその指導部建設についても己の個人的能力のみを誇示する小ブル個人主義的指導者観を払拭し、「党は組織である」という観点を徹頭徹尾重視したボルシェビキ型の党建設を成功裏に推し進めていることである。集団的指導部建設はその重要な要素である。共産同の党実践、党組織は途絶えることなく脈々とわれわれの手によって受け継がれてきた。不断の自己改革、絶えざる自己変革をかち取らねば、結局ブルジョア的、小ブル的根性にまみれ腐敗してしまうことは、これまでの国内外の革命運動の歴史に見られる実例を、われわれは幾度となく見てきたところである。個人として革命への意欲を失わず、現情勢の分析、日本革命・世界革命勝利のための綱領的、路線的見地を強化し、その実践に立ち上がろうとするすべての共産主義者は、経験、しがらみを乗り越えて共産同（統一委員会）に結集せよ。共にプロレタリア日本革命―世界革命勝利の任務を担おう。共に日本における強固な革命的労働者党を建設しよう。

　■序章

　21世紀、動乱の時代をプロレタリア革命の勝利へ向け闘い抜こう

　一九五八年十二月のブントの結成以来、すでに五十年が経った。〇八年の年頭に当たって共産主義者同盟（統一委員会）としてブント結成五十年を総括し、二十一世紀のプロレタリア革命の勝利に向けた決意を内外に明らかにしたい。

　二十一世紀の初頭の現代世界にあっては、帝国主義、資本主義の行き詰まり、危機は依然として続いているし、一層激化している。帝国主義や資本主義に依存し、ぶら下がったところで修正を試みたり、改革を試みたりする運動は過去幾多にわたって試みられた。しかし体制内での改良や改革では、一切、危機は克服されないことが証明された。二十世紀、戦後世界の中での歴史は、このことを事実の内に示して余りある。帝国主義、資本主義の下にあっては、労働者階級、被抑圧人民は決して自らの生存、生活を確保できないということが、二十一世紀の初頭ますます明らかになっている。この戦争と暴力による支配、搾取と収奪による支配、労働者階級と被抑圧人民にふりかかる困難、災禍を真に越えるには、主原因を成す現代世界を根底から転覆し、新しい社会を建設していくこと以外にはない。二十一世紀の現実に踏まえた労働者階級、被抑圧人民を主体とした現代革命を成功させていくこと以外には有り得ない。いうまでもなく現代の革命は帝国主義、資本主義と根本から対立し、この体制、社会を吹っ飛ばし、破壊したところに成立する。帝国主義、資本主義に最も対立する労働者階級、被抑圧人民の存在と利害を非妥協に貫徹したところにある。まさに現代の革命は資本主義の成立以来の課題である労働者階級、被抑圧人民の自らの力による徹底した自己解放闘争の貫徹、自己解放の実現の革命なのである。わがブントは五八年の結成以来、常に、帝国主義批判、資本主義批判の観点を鮮明にし、共産主義、プロレタリア革命による労働者階級、人民の解放の思想的綱領的立場を鮮明にし、自らの党派的立脚点となし実践の軸としてきたのである。

　帝国主義、資本主義に対抗する諸思想、立場について見るならば、過去において幾多のもの、様々な立場が確かにあった。しかし、真の共産主義、真のマルクス主義以外のこれらの立場は、基本的にはことごとく敗北し、失敗に帰してしまっている。労働者階級、被抑圧人民に敵対し裏切る運動へ、帝国主義、資本主義を助ける運動へ収斂していった。社会民主主義は体制内の改良運動に、スターリン主義は労働者権力の形成に失敗し帝国主義を救済し、そして解体した。また疑似革命を意味した国家社会主義運動は帝国主義の救済者でしかなかった。現在、第三世界で台頭するイスラム復興運動も労働者人民の真の解放を意味するものではないだろう。また日本における独特の宗派運動は労働者人民の解放に打撃を与えている。わがブントは帝国主義、資本主義を直接支えるブルジョアイデオロギー、小ブルジョアイデオロギーとたたかうのはもちろん、スターリン主義、社会民主主義、諸宗派運動に反対し、たたかってきた。マルクスのプロレタリア解放―共産主義運動の立場を思想綱領とし、ボルシェビキ党の革命実践を指針にたたかってきたのであった。二十一世紀の現代革命は確かにマルクス革命論、ボルシェビキ党の革命実践に踏まえるだけでは、決定的に不十分であることは間違いないし、スターリン主義、社民主義、宗派主義と対決するというだけでは決定的に不十分であるだろう。しかし、結成以来、五十年間にわたって作り上げてきたわがブントの思想綱領上の立場は、現代のプロレタリア革命という壮大な任務の実現の可能性を、わたしたちブントに与える核心的なものなのである。

　もちろんここで言う思想、立場、運動の敗北とは労働者階級人民の解放運動が過去、敗北し続けてきたとか、継続するべきものを作り出してこなかったと言うことを意味するものではない。労働者階級、被抑圧人民の解放運動は、十九世紀おいての四八年革命、七一年パリ・コミューン革命、更には二十世紀においての労働運動の世界的拡大と一七年ロシア革命の成立、ドイツのレーテ運動、イタリア評議会運動、イギリスのジョブ・スチワート運動そして二次世界大戦後には民族解放―社会主義革命運動の趨勢的拡大―中国革命、朝鮮革命、キューバ革命やベトナム―インドチャイナ革命の実現などその歴史において書き切れない「血」と「汗」の塊をもっている。日本においても一九二〇年～三〇年にかけての反戦闘争、労農水の抵抗運動や戦後革命の高揚、ベトナム反戦闘争や「スト権スト」を頂点とした労働運動、また被抑圧人民の自己解放運動の形成など多くの歴史を刻んでいる。しかもこれらの解放運動、革命運動はたんなる過去の「栄光」なのではなくして、現在にあっても労働者階級人民の自己解放運動の根底を広く、深く規定している。また実態としても継続されているのである。二十一世紀のプロレタリア革命がこのような労働者階級人民の「歴史」を継続する革命であることは言を待たない。わがブントは常に、国際的な革命的な運動、国内の戦闘的なたたかいに注目し、これらに結合してたたかってきた。この党派性は現代のプロレタリア革命の実現という任務の遂行の可能性を、私たちブントに与えている。

▼ブントの闘いと可能性の根拠

　第二次世界大戦の後に成立した戦後世界体制は、この六〇年激動の様相を示してきた。米ソ冷戦体制の成立と崩壊、民族解放闘争の前進とゆきづまり、帝国主義の一層の生産力の拡大と資本主義の世界化、高度経済成長の実現と終焉、またソ連スターリン主義体制の崩壊と中国スターリン主義の資本主義化、そして今日では帝国主義、資本主義による戦争とグローバリゼーションが吹き荒れ全世界の労働者階級と被抑圧民族、人民に対する抑圧は深まっている。わがブントはこの五十年、日本帝国主義の侵略と抑圧とのたたかい、帝国主義の世界支配に対するたたかい、スターリン主義とのたたかいを全世界の労働者人民に連帯し、とりわけ第三世界人民に連帯して貫徹してきた。六〇年安保、七〇年安保、ベトナム反戦、沖縄、三里塚、狭山闘争を始め「スト権スト」を頂点とした労働運動、学生運動、被抑圧人民の解放運動などの全分野でたたかいを組織してきたのである。六〇年安保、七〇年安保の決戦的な階級的高揚はわが同盟の領導によって初めて可能となったと言って過言でない。

　ブント結成は、米・ソ分割体制として戦後世界体制が固定化されはじめ、国際共産主義運動にあってはスターリンの死後登場したフルシチョフによって平和共存路線が世界的に押しつけられる時代にあって、この国際スターリン主義体制を打ち破る意味をもっていた。国内では、日共スターリン主義党は確かに「平和革命」路線には純化していなかったものの「民族民主革命」という民族主義路線を強化し、プロレタリア革命運動に敵対を強めていた状況下にあって、たたかいの発展に対する日共の統制、制動への反撃として、ブントの結成は、心ある共産主義者によって勝ち取られた。ブントは「世界革命、暴力革命、プロレタリア独裁」の立場を明らかにして、日共中央の「民族革命、議会革命」路線に反対して、労働者人民のたたかいの高揚を目指したのであった。当時社会党と共産党は対立しつつも、総評などとともに「国民会議」などを作って、運動を議会での勢力拡大にねじ曲げていく傾向を強めていた。全学連や戦闘的労働者の運動を「挑発行為」などと批判し、敵対していたのだった。ブントは多くのたたかう労働者、学生、市民と結合して、正面からの政府権力の批判、実力闘争、プロレタリア革命の立場の徹底化を進めたのである。また反日共系の一部の思想サークルの「実践」への敵対傾向を打ち破って、自らが「たたかう党派」「実践の集団」となって、現実の運動を担った。それを指導し領導した。このような党派性は現在でも革命党、労働者党の規範として大きな意味を持っており、二十一世紀に継続するべき重要な核心である。

　ブントは政治闘争、反政府闘争において常に先陣を切り、決戦を切り開いたのであった。この意義は極めて大きい。確かにブントは、六〇、七〇年代の決戦の渦中で、分裂してしまったのではあるが、各分派は基本的にブントを継承してたたかい続けてきたのである。日本における階級闘争、革命運動を権力闘争、大衆闘争の観点から発展させ、労働者階級人民の解放運動を押さえ込む、スターリン主義、宗派主義、中間主義とたたかってきたのがわがブントである。帝国主義、資本主義との対決の歴史、実践を一切合切継承していくという立場が重要であり、わたしたちはブントとして、清算主義に反対して革命的左翼、日本労働者人民のたたかいの全てを継承していく立場を貫く決意である。

　二十一世紀初頭の激動する世界史の転換のこの時期、この時代情勢に対応し新しくプロレタリア革命運動を切り開いていくために、ブントの根底からの復権、復活が求められているといって過言でないだろう。現在の左翼の混迷状況、帝国主義、資本主義の危機が深まっているにもかかわらず、これをプロレタリアの反撃に転化していけない主体の現状を打破する政治勢力の登場がかつてないほど求められている。日本における階級闘争情勢、左翼諸潮流の混迷の現実は、スターリン主義や社会民主主義、宗派などによっては一切切り開いていくことのできないことを示している。情勢に立ち向かい、情勢を切り開いていくのはわがブント以外にないことを示している。プロレタリア革命を切り開いていくためにわがブントの政治勢力としての登場が是非とも必要なのである。もちろん、また、ブントの復活、復権とはブントの過去の栄光一般、たたかい一般を語ることでは有り得ない。二十一世紀の現実を踏まえてプロレタリア革命の実現に向けて、党派としての自己存在を根底から改革すること、潮流として自分たちを根底から改革すること抜きには語り得ないことは明らかだ。〇四年に結成されたわが共産同（統一委員会）はブントのこの現在の与えられた使命に対する、わたしたちの取り組みであった。〇四年のブント統一委員会の地平を拠点にして日本革命運動の再建、その一部としてのブントの再建に努力していく。

　二十一世紀初頭の階級情勢を見るならば、戦争とグローバリゼーションに対抗する労働者階級、被抑圧民族人民の解放運動が新たな高揚に向かっている。中南米、中東イスラム圏における反米抵抗運動、帝国主義国の反戦運動など全世界で、米帝の侵略、戦争に抵抗する運動が発展し、また多国籍企業の搾取に対する抵抗が拡大している。確かに、九〇年代以降の共産主義運動、社会主義運動、総じて左翼勢力は全般に力を低下させ後退した。また民族解放闘争は行き詰まり状況を示した。しかし、二〇〇三年の米帝・ブッシュのあからさまなイラク侵略戦争が発動されるに至って、反戦闘争が全世界で高揚し、これを重大な契機にして、新しい革命運動、解放運動が台頭し始めた。帝国主義国では「新たな搾取と抑圧」の深まり―貧困層が大量に形成され格差が拡大したが、この現代革命の主体は自ら団結し、反撃を開始した。運動は後退の局面をようやく脱しつつある。現在、この日本でも新たなプロレタリア運動、民族解放闘争に結び付いた運動の形成がようやく取り組まれつつある。運動形成の可能性も拡大している。日本のたたかいの立ち遅れの現状を打破して、新たな運動を作り出すことが重要である。革命的左翼、革命党派は、全世界で新たにわき起こる抵抗運動の意義を明確にし、プロレタリア革命に向け活動を強化しなければならない。

▼ブントの再生へ向けて

　ブント結成五十年を迎えてわが同盟（統一委員会）が提起できることは次のことである。何よりもわがブントが二十一世紀の現在にあって、日本革命運動を生み直し発展させていくことができる可能性をもっていることだ。

▼ブントの可能性の根拠は何か

◆思想的・綱領的立場の核心

　今日、帝国主義、資本主義の世界支配、全世界の人民からの搾取と収奪による延命策動は一層の危機的様相を示している。帝国主義と資本主義は決して永遠のものではない。爛熟、衰退は歴史の必然性の内にあることは明らかだ。わが同盟は五八年の結成のときから「帝国主義の打倒、資本主義の転覆」を正面から掲げ、「プロレタリア解放―社会主義革命」「国際主義と暴力革命、プロレタリア独裁の樹立」を党是としてきたのであった。ここにわがブントの存在の歴史的な意義がある。帝国主義、資本主義の危機と退廃は一層進んでおり、労働者階級と被抑圧民族人民への搾取、収奪、差別と抑圧、暴力支配は一層拡大し深化している。労働者階級と被抑圧民族人民は帝国主義と資本主義の正面からの打倒とプロレタリア人民の解放、プロレタリア人民の権力の樹立を勝ち取る以外に生活、生存を確保できない。今日、生活と生存をすら脅かされる時代に突入しているのだ。ブントの党是がより大きい可能性をもつのは、たんに帝国主義、資本主義の危機が進んでいるからではない。たたかう主体内部において多くの党派、潮流が共産主義―社会主義から後退し、これを放棄し清算し、純粋民主主義、自由主義の立場に解体していく傾向が強まっているためである。かれらは資本主義のグローバリゼーションやスターリン主義の崩壊という現実に打ちのめされて、「プロレタリア人民の解放と連帯」に対立して「個人（市民）の自由や連帯」を打ち出している。新左翼の中間主義潮流はこの傾向を強めている。ブントは、確かにその中身において多くの限界と制約をもっていたのだとしても、「資本主義の打倒―プロレタリアの解放―社会主義、共産主義の実現」を綱領的立場にして各実践を行ってきたのであり、この綱領的立場を深めていくことが新たな革命運動の発展に必ずや結び付くのである。

◆路線、戦略、戦術の核心

　二十一世紀の帝国主義、資本主義の延命、再編成は凄まじい形で全世界の労働者階級人民に戦争と搾取による生活破壊、生存の危機をもたらしている。九〇年代のソ連スターリン主義体制の崩壊を決定的な要因にして、また戦後の資本主義世界体制の中心国・米帝の延命という基盤をもって、戦争とグローバリゼーション、多国籍企業の急速な拡大、また金融資本の投機的部門の異様な拡大が進んでいる。この傾向は歪んだかたちで全世界の急速な資本主義化をもたらしている。労働者階級の抵抗の拠点を解体した資本主義は、無権利状態の労働者を大量に生み出し、また強搾取と強収奪によって、一層拡大し延命している。第三世界の労働者人民の支配、帝国主義国における格差拡大―貧困層の大量の形成である。また帝国主義の世界秩序に逆らう諸国家を侵略戦争によって解体破壊している。このような情勢に対応してプロレタリアの運動を不屈に推進していくのはブントの党派性である。あくまでも権力闘争の観点をもって、しかしプロレタリア人民の階級形成の観点をもって革命の路線を推進していくのである。九〇年代の国際階級闘争、日本階級闘争の構造的な変化に対応し、一個の革命の総路線を提示し階級闘争をその基礎から再建していくことである。戦後的な階級構造、すなわち「中ソ社会主義圏」を前提とした、社共・総評を前提としたような運動のスタイル、運動の構造が行き詰まり、革命党派はこれに替わる一個のたたかい方、運動の構造を構築していかなければならないということだ。重要なことはスターリン主義や宗派の支配によって限りなく後退へと追い込まれた日本のプロレタリア革命運動を立て直し、帝国主義、総資本の打倒のための階級再編を実現していくことである。わがブントは情勢に対応し、自らを改革し情勢を切り開いていくことのできる党派であり、情勢を切り開くことを党派性とする存在であるということだ。すなわち情勢に踏まえて路線を確定し、この鋭い路線の推進によって階級情勢を流動化させ左傾化させていくことだ。〇四年の合同大会で確定したわが同盟の総路線は重要な位置を持っているのである。

　ブント系の人士、グループが確かにブントの意義や共産主義の再措定などをうんぬんしている。しかしブントの党派性は運動を作り組織を作ること、組織を作って運動を作ることである。政治権力や資本主義体制に実際の行動によって対決していくことであり、しかも一個の勝利の路線的体系（戦略、戦術）をもってたたかうことである。実践、行動、たたかいによって権力、資本に挑むというブントの党派性の介在なくしては、それはお喋りになってしまうし、ブントのたたかい方ではない。

◆党組織建設の核心

　ブントは階級闘争を指導し牽引する組織の建設のために常に真剣に取り組んできた。その党派性は階級闘争の指導を巡って党組織として自己を改革していく力をもっていることだ。確かに過去においては、闘争の高揚に組織的に対応できず、分裂したり離合集散を繰り返してきたのも事実である。しかしブントは階級情勢に対応して一歩でも二歩でも革命運動を前進させようとしてきたのであって、そのための組織の建設という観点は一貫していたのである。すなわちドグマ体系に支えられた、予定調和の官僚主義組織、スターリン主義党や閉鎖的な「思想集団」を本質とする宗派組織とは自らを区別して、実践的な組織の建設を目指してきたのである。もちろんブントの一部には、運動の高揚に合わせて組織を作り終われば解散するなどとする、党組織観の傾向も強かった。しかしブントの基本軸はあくまで党組織建設にあって、常に階級指導を巡って自己改革を行う組織論を有している。

　確かに過去のブントの党組織、革命党建設は多くの限界と途上性に制約されていたと言って過言でない。階級的に意味のない分裂を余儀なくされたりもした。しかし一定の組織形態をもって、組織的な結束を作って党を建設しようとしたことは同盟の規約にも明らかである。わがブントは単なるサークルや実行委員会づくりをもって党に代替する事を目指していたのではない。この制約、途上性を克服したときブントの組織建設の可能性がはっきりと浮き彫りになるのである。

▼04年共産同（統一委）結成の革命的意義

　ブントの綱領―戦術・路線―組織のこう言った立脚点、党派性は確かに、日本革命運動、二十一世紀のプロレタリア解放運動を前進させる大きな拠点であることは間違いない。日共スターリン主義党や諸宗派の根本的な行き詰まりを見るときブントの党派性の意義は一層明らかとなるのである。しかしブントの党派性、諸内容は可能性を示しているのであって、ブントの自己改革運動と結合しない限り革命党派の力においては結実化し得ない。〇四年の統合による共産主義者同盟（統一委員会）の結成は、ブントの党建設にあって、この点においてひとつの画期を成すものであった。ブントの過去の自己改革運動は分裂や分散化に結び付き、結局、政治勢力としての力を喪失して、組織としても衰退していくのが一つの形態だった。このように分裂、分派闘争によって組織としての結束を解体していくのは決して、党の改革運動ではない。〇四年結成されたわが同盟（統一委員会）は分裂、分散化の敗北的な流れを断ち切って、もっと前進のための統合、統一へ踏みだしたものである。ブントの自己改革とは統合、統一を目指したかたちにおいて本来あるべきなのである。

　また〇四年結成のわが組織の内容上の前進についても触れておくべきだろう。それは第一次ブント、第二次ブント、またそれ以降の分派闘争において課題となった綱領―路線―組織上の諸内容を深化し決定付けたものである。ある意味ではブントの途上性、歴史的制約を突破して、ブントの党派性をマルクス革命論、ボルシェビキ党の実践に結び付く内容を再確立したことである。旧ブントと分派闘争の真の止揚の第一歩に踏み込んだことである。綱領上のプロレタリア自己解放綱領としての再措定、路線における戦争とグローバリゼーションに対抗する一個の体系の構築、組織におけるマルクス革命的労働者党論の復権とボルシェビキ党の組織論の主体化である。若干説明すれば綱領において、労働者階級の自己解放闘争の貫徹の基本軸から革命を措定すること、また現代の革命の主体を労働者階級と被抑圧人民に確定し直すこと、職場、現場から運動を起こし団結を発展させていくことを重視すること、路線にあってはあくまでも労働運動の再建をベースにした階級再編を目指し、また国際主義を実際の国境を越えた労働者人民の共同行動として実現すること、さらに組織においてはマルクスの規定の「プロレタリアは自らを政党に組織化する」を基礎に踏まえた、ボルシェビキ党の組織的結束の可能な組織論を継続することなどである。これらの諸内容は明らかに過去のブントのレベルを越えるものであり、この意味で途上性、歴史的制約を明確に越えるものである。ブントは新しい基盤の上に再建されていくのだ。

▼21世紀の初頭、同盟が果たすべき役割

　〇八年情勢は米帝―ブッシュ政権の没落が一層進み、またこれに連動して日帝自民党政権の没落は不可避であることを示している。米国ではサブ・プライムローンの焦げ付きに端を発した金融危機が激化しようとしている。日本では自民党の没落に伴って自民、民主の二大政党制への再編、また自民、民主の大連立への動きが作られようとしている。日帝・総資本があくまで生き延びるための「政治」が作られようとしているのだ。九〇年以降果たした、超大国としての米帝の位置は今大きく後退しようとしている。中東―イラクへの軍事侵攻を先端とする米帝の世界支配と世界再編の攻撃は、しかし、その歴史的限界を露にし破綻の危機にある。これに連動してきた自公政権は労働者人民の反撃に追い詰められている。日本では安倍政権が崩壊した。しかし帝国主義、資本主義はあくまで戦争とグローバリゼーションを激化させていく。資本は、全世界の労働者階級、人民からの搾取と収奪によってしか延命できないからだ。労働者階級人民の反撃を今こそ強化していかなければならない。

　第一に、ブントが果たす役割は、まず何よりも、日本において革命的労働者党を建設していくことである。わが同盟（統一委員会）が労働者階級に深く基礎を置く政党に自己変革を遂げていくことであり、また階級的規定力を形成していくことだ。日本の革命運動、共産主義運動にあって、真の指導党派の不在が大きな決定的な困難要因となって現在の運動の状況を結果している。一歩でも二歩でも真の労働者党の建設を進めることが要なのである。わが同盟は労働者党建設の事業の中核となって、二十一世紀の初頭、確実に成果を生み出していく。また日本の共産主義者、諸グループ、人士、労働者革命家とグループ、被抑圧人民の解放の活動家と共同して、討論を大胆に実現し労働者党の建設をより加速させていく。わが共産同（統一委員会）はその拠点となり、媒体となって活動する。

　第二に、日本帝国主義、総資本に反撃する労働者人民のたたかい、運動を一個の体系をもって確実に前進させていくことである。その要として階級的労働運動を発展させていくことが重要だ。また国境を越えた労働者人民の国際的な共同行動を実際に作りだし前進させていくこと、さらに日米同盟の強化―米軍の基地強化に対するたたかい、改憲攻撃に対する政治的反撃をやり抜いていくことだ。労働運動―労働組合建設を労働者階級の階級形成の最大の水路とし、社会的な運動の規範、規定力となして他の被抑圧人民諸階層の運動との連合を形成し、たたかっていくことである。戦争と貧困の激化に対して労働者階級と被抑圧人民が主体となって反撃する運動を全面的に発展させていくことだ。政治闘争、反戦、反基地闘争、労働運動、学生運動、被抑圧人民解放運動、諸社会運動を体系的に推し進めることである。

　〇八年、昨年の参院選での自公政権の過半数割れによって、日本の政治は激動の時代に入った。民主党は小沢の辞任劇などを通して、保守二党制、あるいは大連立などブルジョア政治の再編成の先頭に立っている。労働者人民の昨夏の参院選での「期待」は完全に裏切られた。革命的労働者党のみが帝国主義と資本を打ち破る方向をもっている。何よりも重要なことは、労働者人民の結集、労働者人民の運動によってのみ未来は切り開かれるということなのである。わが同盟は、労働者人民の解放運動の最前線でたたかいぬく決意である。

■年頭論文―第１章

　瓦解を始めた現代帝国主義世界体制

　反帝闘争の国際的結合と前進を

　現代世界は今改めて、アメリカ帝国主義の魔法から解き放たれようとしている。

　二十一世紀が始まったとき、ブッシュ政権がアフガニスタン、イラクへの侵略反革命戦争に突進し、その圧倒的軍事力で全世界を「対テロ」戦争なる世界戦争に巻き込んでいくかに見えた。ワシントンの政府とブルジョアジーは、ＩＭＦ、ＷＴＯを動員して新自由主義の布教にまい進してきた。アメリカに還流し続けるドルが、全世界の市場の投機を操り、世界の富をコントロールしているかのように見えた。

　しかし、アフガニスタンでも、イラクでも、アメリカが勝利したのではない。米軍と傭兵会社が殺りくを続けているのだ。何も生み出しはしない。米軍こそが、民衆にとっての恐怖（テロル）である。戦争に勝利することも、撤退することもできぬまま、ブッシュ政権はその末期を迎えている。

　そして、ドルが暴落している。住宅ローンの焦げ付きや原油価格高騰による、株価や為替の変動が大きく報じられている。しかし、現実に進行している本当に深刻な事態は、他通貨に対する一方的なドルの減価である。

　ブレトンウッズ体制崩壊後も、擬制的にドルを基軸通貨とし、米帝を軸にした世界体制を護持してきた帝国主義各国―サミット諸国の「結束」も、米帝の単独行動主義ゆえに大きく揺らいできた。七五年のような、危機感を共有した行動をとろうとはしていない。

　この混乱を嗅ぎつけた狡猾なブルジョアジーどもは、自らの資産をドルからユーロや金に替え始めた。

　世界体制の崩壊よりも、自らの資産の減価こそが問題なのだ。

　星条旗が「テロリスト」から世界を防衛してくれる。手に入れた富はドルで蓄蔵し運用するのが安全だ。根拠などないが、世界中のだれもがそうしているのだから、それが永遠に続くと思い込みたい。そして、思い込んできた。この魔法が剥落し始めた。

　今、スターリン主義が対抗軸となった冷戦時代とは異なった形で、新たな反米闘争が世界各地で勃興している。ラテン・アメリカで、ブッシュが「不安定の弧」と名づけた地域で、そして、帝国主義ブルジョアジーの足下で。

　この動乱の時代に、共産主義者は、瓦解し始めた現代帝国主義の世界体制をはっきりと見極め、反帝闘争の国際的結合と前進を大きく進めていかなくてはならない。

●（１）米帝―ブッシュの世界戦略の破たん

　米帝―ブッシュ政権は、全世界を巻き込んだ「対テロ」戦争の環としたかったイラクで、戦争を終結させることができない。アフガニスタン、イラクで「勝利を収める」ことができないだけではない。自ら作り出した泥沼にはまって、撤退することができなくなってしまった。ブッシュ政権を批判する民主党大統領候補ヒラリーですら、即時全面撤退の困難を言い出すほどに、イラクの解放闘争―内戦状況はひどい状態なのだ。

　ブッシュ政権は〇七年九月、イラクに駐留する陸軍の旅団戦闘団を現在の二十から十五に減らす方針を表明した。段階的に撤退しようというのだが、ゲーツ国防長官は三万から四万の兵力は長期駐留させなければならないと、議会で発言している。

　二〇〇六年二月にシーア派の聖廟が爆破された事件以降、イラク国内での宗派対立が激化してきたことから、米帝は宗派間の分断を進めれば、イラク国内を平定できると考えている。米議会上院は〇七年九月下旬、イラクをシーア派、スンニ派、クルド人の三地域に分割して、連邦政府が国境や石油収入を管理する「イラク準分割案」を可決した。米国議会に、他国を勝手に分割したり、「連邦制」に変えたりする権限があるのか！　しかも、石油などの資源のみは自らの管理しやすい支配形態に置こうというのだ。イラク戦争の戦争責任はブッシュにある。激化する内戦は、米軍にこそ向けられているのだ。

　現実にイラクの地で米帝がやっていることは何か。陸軍と海兵隊を中心にした米軍がイラクで殺りくと破壊を繰り返してきただけではない。アフガニスタンとイラクの両国で侵略反革命戦争を継続する米軍は、不足する兵力を民間傭兵会社に下請けさせてきた。〇七年九月には、この傭兵会社のブラック・ウォーター社の要員が「警護」のためだとしてバグダッドの交差点で銃を乱射した。十七人が亡くなり、二十七人が負傷した。ブラック・ウォーター社はこれまでにも、百九十五件もの発砲事件を起こし、民間人を殺害してきた。侵略軍に規律などないが、米帝が戦争を民営化してきたがゆえに、戦争請負会社をばっこさせ、許しがたい殺りくが続いているのだ。イラク人民の憤激が、米軍に、米国資本に向かっていく。

　ブッシュ政権の歴史的な犯罪は、イラク、アフガニスタンを戦乱に陥れたことにとどまらない。中央アジアから中東にかけての政治軍事関係を急速に不安定化させ、周辺諸国に戦乱を拡大し続けている。

　十一月二日にイスタンブールで始まったイラク安定化会議（外相級会議）では、イラク国内の治安問題ではなく、トルコとクルド地域との国境紛争を議題としなくてはならなくなっている。さらに、トルコ・クルド紛争は、ヨーロッパ各国にも波及しており、ドイツではトルコ人、クルド人それぞれの集会・デモが行われ、警官隊と衝突している。

　米帝のアフガニスタン攻撃の重要な拠点となってきたパキスタンでは、事実上の軍政を続けてきたムシャラフが昨年十一月三日に、非常事態宣言と暫定憲法命令を出した。しかし、この弾圧に抗して、反政府闘争が巻き起こっている。さらに、パキスタン北部では、イスラム勢力が武装攻撃を活発化させている。米軍に協力し、かつ、昨年七月には神学生がたてこもった宗教施設を武装制圧したムシャラフに対する反攻が開始されている。

　重大なことは、ライス米国務長官が、このパキスタンの戒厳状況を「支持しない」と控えめに批判しつつ、しかし、「対テロ」戦争の同盟国としての協力関係を維持することを表明していることだ。「対テロ」戦争は米帝の利害のための戦争であって、民主主義を貫く戦争などでは決してないことは、このライスの言動に明確に表れているではないか。

　一方では、昨年九月、イスラエルがシリア国内の施設を突然空爆した。「建設中の核施設か」という報道もなされているが、空爆したイスラエル自身が沈黙している。

　米帝自身はイランへの圧力を強めている。昨年十月には追加制裁を発表し、かつ、イランの革命防衛隊を「テロ支援組織」と指定した。ブッシュ政権は、イランが「〇九年中には核爆弾をもつ」と予想し、これを阻止するためにイランの核施設あるいは軍事施設全体に対して空爆を行う作戦を検討している。戦争で失敗したブッシュ政権が、中央アジア―中東全域に戦争を拡大することで失地回復、という絶望的な賭けにでようというのだ。

　「不安定の弧」とは、まさに米帝をはじめとする「対テロ」戦争参戦国こそが生み出してきた結果としてある。反動的で拙劣な外交を積み重ねてきたブッシュ政権が、その末期に中東制圧―植民地化を再度押し通そうと、十一月二十七日、米国のアナポリスに、パレスチナ、イスラエルをはじめとする関係国四十カ国を集めて「中東和平国際会議」を開催した。しかし、「中東和平」のつまづきは、パレスチナ自治政府内部にハマスとファタハの対立を生み、イスラエルと帝国主義各国がファタハを支持したことでガザのハマスを孤立させる結果を招いている。当然のことだが、米帝のイラン敵視激化ゆえに、イランがこの会議には参加していない。帝国主義の侵略反革命戦争が中東により険しい事態をつくり出してしまった。二〇〇八年、戦乱を拡大したブッシュ政権がその命脈を絶たれようとしている。

　ブッシュ政権からは、側近の閣僚が次々と辞任し、政権の命脈は尽きた状況にある。「圧倒的軍事力」をもって進めてきた世界支配戦略の破綻は明白だ。しかし、ブッシュの後に米帝の明るい未来が開けるわけではない。民主党のヒラリーやオバマが大統領になっても、それは政治手法の複雑化であって、米帝が「中心国」として全世界の政治・軍事・経済を領導しようとする意図は変わらない。

●（２）サブプライム・ローン、原油高騰で顕現した世界経済の危機

▼①米国住宅バブルの崩壊

　米国の住宅バブルの崩壊が、金融のグローバル化ゆえに、世界経済全体に深刻な影響を与えている。

　米国の九〇年代ＩＴバブルが二〇〇〇年代初頭に崩壊したことに対応して、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は〇一～〇三年に低金利政策をとった。この急激な金融緩和が、二〇〇〇年代前半の住宅バブルを結果した。これは単に住宅ローン金利の低下によって住宅ブームとなったということに留まらない。ホーム・エクィティ・ローン、つまり、住宅価格の上昇を「根拠」にした借金によって、急激に消費が拡大した。それが米国の景気拡大を支えた。この米国の消費拡大は、日帝や欧州各国帝、あるいは、ＢＲＩＣｓなどの振興工業国の輸出拡大の根拠となって、世界規模で景気を拡大してきた。

　この景気過熱に対して、ＦＲＢは〇四～〇六年に利上げを続け、バブルを抑え込もうとした。しかし、米国金融機関は住宅需要をむりやり掘り起こすために、サブプライム・ローンによる住宅金融を拡大していた。最初は低金利だが、一年後、二年後には返済額が急激に上昇し、ローン地獄に陥る。とにかく、住宅を売りまくるために、「住宅価格上昇」でローンの借り換えが保証されているかのようにだまして、労働者をローンに引きずりこんでいく罠であった。

　住宅需要が頭打ちになり、さらに金利が上昇し続ける状況下で、ローンの借り換えが困難になると、住宅ローンの延滞率は急激に上昇した。住宅金融専門会社の破綻が相次いだ。しかし、それだけではすまなかった。サブプライム・ローンは、証券化され金融商品の中に組み込まれてしまっている。サブプライム・ローンを組み込んだ証券化商品が不良債権として顕在化し始めた。それは、米国内の金融機関のみならず、欧州をはじめ世界中の金融市場に拡大してしまっている。昨年九月以降の決算で、このサブプライム・ローンによる大手金融機関の損失が明らかになってくると、金融市場の不安は深まった。

　サブプライム・ローン問題による信用収縮―景気後退を懸念したＦＲＢは、九月、十月と続けて政策金利の引き下げを行っている。ニューヨーク株式市場は、ＦＲＢの利下げの直後だけは急激に上昇するが、それ以外に株価が上がる根拠がなく、下がり続けている。市場への資金供給というだけでは、世界規模で拡大する金融不安を解消できなくなっている。それは新たなバブルを生み出すだけである。

　これが新自由主義の無様な実態である。高度な数学を駆使した「金融工学」とは何だったのか。アメリカ中を高利貸しのペテン師が横行し、労働者をだまして破産に追い込んだにすぎない。

▼②世界経済を直撃する原油価格の高騰

　さらに、原油価格の急騰が、米国経済を、世界経済を直撃している。昨年十一月には、米国・ニューヨーク・マーカタイル取引所のウエスト・テキサス・インターミーディエイト（ＷＴＩ）が一バレル九十九ドルにまで急騰した。

　中東地域の軍事的緊張が上昇の根拠をつくりだしてきた。ブッシュ政権が中東の石油を、そしてＯＰＥＣ総体をも支配することを目指して始めた戦争は、残虐な殺りくと破壊を結果しただけでなく、中東全体の不安定化、原油供給の不安定化を生み出してしまった。今、ブッシュ政権のイラン空爆シナリオさえ、原油価格急騰の見通しに新たな根拠を追加するものになっている。

　さらに、莫大な投機資金が、この原油価格急騰に拍車をかけている。有効な投資先を失った巨額の資金がヘッジ・ファンドに流れ込んで投機資金となっている。米帝の住宅バブルの終焉で逃避した資金、米国経済の景気減速で株式市場から逃避した資金が、商品先物市場に急激に流入している。金やプラチナ、銅、レア・メタルが急騰し、そして、原油にも投機資金が急激に流入している。上昇が続けば、さらに投機資金が流れ込んで上昇する。

　新自由主義政策のグローバルな展開によって、貿易の自由化と同時に、資本移動の自由化が進んだ。この結果として、不動産、株価、為替、そして、実体経済の根幹をなしている資源などの国際的な商品も、投機の対象になってきたのだ。生産―消費の具体的な需要と供給によって価格が決定しているのではなく、投機資金の流入が新たな投機を引き起こして、価格が急騰している。

　帝国主義は、戦争は起こせても、眼前の莫大な資金の動きを規制することができなくなってしまった。

　戦争と新自由主義グローバリゼーションの結果としての原油価格の急騰が、帝国主義経済を直撃する事態になっている。

●（３）欧州連合（ＥＵ）政治統合の進展と帝間争闘

　二〇〇七年、米帝―ブッシュ政権の軍事的失敗と米帝経済が起点となった金融混乱は、端的にはドルの下落として表れてきた。ドルは他通貨すべてに対して下落しているが、とりわけユーロに対しては一貫して下げている。ユーロ圏が拡大しているというだけではない。ドル安が続く中で、世界各国の投資家たちが、ドル建て資産を保有することでの損失を嫌い、ユーロ建て資産に替えている。サウジアラビアなど産油国の多くは実質的なドルペッグを続けてきたが、原油高騰でも受け取ったドルが安くなってしまうのでは、ユーロ圏からの輸入では不利益を被る。すでにクウェートはドルペッグから離脱しており、この動きはいずれ他の湾岸諸国にも拡大するだろう。

　米帝の失墜の一方で、欧州各国帝はその地域的統合を進めてきた。

　欧州連合（ＥＵ）は、九〇年代に市場統合を進め、九九年に通貨統合を果たし、政治統合に向けて欧州憲法条約の手続きを進めた。しかし、二〇〇五年にフランス、オランダで条約批准が国民投票で否決された。憲法条約をもって誕生するかに見えた巨大な「ヨーロッパ連邦」は成立せず、政治統合は一端挫折した。

　二〇〇七年十月、ＥＵ首脳会議は、欧州憲法を簡略化した「改革条約」を採択した。十二月にＥＵ二十七カ国首脳がこの新基本条約に調印し、今後各国での批准手続きに入ることになる。二〇〇九年の発効を目指すとしている。〇五年に各国で批准に失敗したことの総括から、「憲法」という名称を使わず、ＥＵ法が国内法に優越するという明文規定を削除し、「国旗」「国歌」などの規定もなくし、「ヨーロッパ連邦国家」の色彩を弱めた。しかし、実質的内容としては、憲法条約を引き継いでいる。ＥＵ大統領を設置する。また、「ＥＵ外務・安全保障政策上級代表」という名称に変えたものの、実質的な「ＥＵ外相」を置くことが規定されており、統一外交政策を遂行できる体制が意図されている。これまでの市場統合、通貨統合の上に、再度政治統合に踏み出したというべきだろう。

　ＥＵ二十七ヵ国は、人口四億七千万人、ＧＤＰでも貿易輸出額でも米帝を上回る。現在、ドルが他通貨に対して減価する中で、逆にユーロ高が進んでいる。ユーロの対ドルレートは約50％上昇している。世界各国の外貨準備高に占める割合も、ドルが減少し、ユーロが増加している。

　ＥＵ各国は、米帝の新自由主義とは異なった「社会的市場経済」を目指すとしてきたが、市場統合、通貨統合を進める過程で、その経済政策、財政政策は大きく変わってきた。財政赤字削減のための社会保障制度の一定の削減など、新自由主義を取り込んだ政策への転換がなされてきた。独帝においては、シュレーダー前政権時代から労働市場改革が行われ、失業手当支給期間短縮、職業紹介事業の民営化などが強行されてきた。メルケル政権になって急に新自由主義政策に転換したのではなく、ＥＵ経済を牽引して米帝との争闘に構える独帝の一貫した労働政策としてなされてきたのである。昨年五月に「改革」を掲げて大統領に就任した仏帝サルコジは、より積極的に新自由主義政策への転換を進めようとしている。それに伴って、サルコジは、労働運動弾圧、民族排外主義を急激に強めている。

　そして、ＥＵの経済成長は、こういった国内政策と同時に、中東欧諸国への直接投資をもって生産拠点の域内での拡大によってなされている。それは、欧州域内での、帝国主義による経済的従属化の拡大強化である。ＥＵの拡大、ユーロ流通圏の拡大は、ＥＵ各国帝のこのような利害の貫徹である。

　経済的にも軍事的にも米帝がその中心国としての位置を危うくする中で、独帝、仏帝を軸としたＥＵ諸国がその力を強めつつあるが、その帝国主義間争闘激化ゆえの矛盾を労働者人民に強いている結果であることをはっきりと見なければならない。

　米帝が、圧倒的な軍事力を発動しただけでは中心国としての位置を保てなくなった現在、だからといって、平和的に基軸通貨がドルからユーロに移るなどという状況ではない。危機に瀕した米帝、ユーロ圏を拡大する欧州各国帝、そして日米同盟とアジア経済圏の間で揺れ動く日帝が、改めて帝間争闘戦を強めていくことになる。

　現代世界は、かつてのように帝国主義に対して「労働者国家」が群として対抗している訳ではないが、中国、ロシア、インドなどが新たな対抗勢力として登場してきていることも、この競争と対立をさらに複雑なものにしている。中国はスターリン主義官僚が国家機能を押さえながら、急激に資本主義化を進めてきており、生産力および市場として世界経済全体に影響を与えるようになってきている。そして、ロシアは、原油と天然ガスを合算したエネルギー生産においては、サウジアラビアに次いで世界第二位であり、エネルギー大国として経済的政治的な発言力を強めてきている。

　中国、ロシアは、中央アジア諸国とともに上海協力機構を形成している。九六年に発足した当初の意図は、民族解放闘争の勃興、発展を共同して封殺するものだった。しかし、米帝が「対テロ」戦争を拡大する中で、むしろ、米軍駐留の世界的拡大に対抗する性格を強めてきている。

●（４）現代帝国主義の危機の深化示す新自由主義グローバリゼーション

▼①中心国喪失の時代への突入

　米帝は、その経済危機が原油高騰によって増幅され、かつ、イラク戦争・アフガニスタン戦争の泥沼化によって政治的危機にも直面し、その世界的覇権を弱めていく状況にある。かつて、六〇年代にドル危機を繰り返したあげく、七一年の金―ドル兌換停止、七三年の石油危機、七五年ベトナム解放―米帝の敗北という政治―経済―軍事全般にわたる危機が、七四―七五年恐慌として発現したことを彷彿とさせる事態である。

　しかし、現在の事態の深刻さということに留まらず、むしろ、現代帝国主義が帝国主義として延命をはかる限り、新自由主義政策の世界規模での拡大ということを強める以外にはなく、歴史的必然としてその危機を深めていっているのだということを見るべきである。七一～七三年のブレトンウッズ体制崩壊以降においては、米・英・日のように積極的に新自由主義経済政策をとったか否かに関わらず、国家独占資本主義的政策（ケインズ政策）はその効力を失った。第二次世界大戦後、五〇年代～六〇年代の米帝の圧倒的な経済力・軍事力の下で基軸通貨ドルの世界体制は成立していたのであり、この下で、各国が一定独立した金融政策・財政政策をとることが可能であり、ゆえにケインズ政策が有効であった。

　この中心国―米帝の支配が崩れ始めた七〇年代以降、帝国主義各国はサミットおよびＧ５（Ｇ７）での協調は続けてきたが、通貨は変動し、金融の国際化は一貫していたのであり、各国の経済政策が一国内で閉じたものとなることはなく、景気変動をコントロールすることは困難になったのである。

　サミット諸国間の「協調」にも関わらず、七〇年代以降、七四～七五年恐慌、八五～八七年のドル暴落―八七年ブラック・マンデー、九七年のアジア通貨危機―日帝の金融システム危機、さらには、米帝のＬＴＣＭ破綻と、経済バブルと経済危機を繰り返してきた。

　しかし、この不安定化する世界経済の中で、その変動から収益をあげることも、新たな資本主義のあり方なのだという考え方がまん延している。帝国主義が、一国の経済システムあるいは世界経済システムとして、自ら制御していくということが困難になったことが明白になっている。

▼②現代帝国主義にとってのＧ８サミットの意味

　世界的な金融市場の不安定化の中で始まったドル暴落、擬制的ドル基軸体制の崩壊は二〇〇八年、現代帝国主義の経済システムを大きく揺さぶることになるだろう。

　米帝の圧倒的な工業生産力と富の集積を背景にして成立していたブレトンウッズ体制は、七一年～七三年の国際通貨体制の激変、そして、七四～七五年恐慌を画期として崩壊した。国際通貨基金（ＩＭＦ）によって維持されていたかに見えた固定相場制による国際通貨体制は、金―ドル兌換停止によって崩れ去り、ＩＭＦ自体もそれまでの存在意義は失った。

　新自由主義政策が支配し、不安定をこそ常態とする現代世界の経済は、資本と資本の競争、帝国主義と帝国主義の覇権争奪が支配する世界だが、かつてブロック化によって第一次大戦と世界恐慌、第二次大戦を経験してきた帝国主義各国は、この変動する経済をそれぞれの利害に即して制御しようとしてきた。しかし、国際通貨の安定に米帝が責任を取らなくなった七〇年代以降にあっては、帝国主義諸国同士によって調整する以外になくなった。

　第一回ランブイエ・サミットは七五年、この激変の時代へと突入した経済情勢の中で開催された。そして、この帝国主義を軸にした首脳会議を根拠にして、財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ５、Ｇ７）を開催してきた。Ｇ５―Ｇ７がつねに有効に機能したわけではないが、基軸通貨が本来の基軸通貨の根拠を喪失した状況下で、帝国主義が通貨ブロックには進まず、ドルを「基軸通貨」として維持していく意志を表明し続けてきたことは確かではあった。レーガン政権下のドル高を是正した八五年プラザ合意や、米帝へのドル還流を補足するための協調金利政策は、そのことを示している。

　七〇年代、八〇年代、サミットとＧ５―Ｇ７が継続してきたのは、通貨体制の礎がない中で、帝国主義間の調整が最重要課題であったのと同時に、ソ連邦―東欧圏が存在する中で資本主義陣営の反革命的な結束が課題になっていたことは間違いない。

　しかし、九〇年代に欧州の統合が速度を速め、九九年にはドルの変動から一定隔絶したユーロ経済圏を生み出した。このことは、ソ連邦―東欧圏の崩壊とともに、核兵器体系を柱とする米帝の軍事力と一体でなければ世界が存在しえないかのような幻想が消えたことをも意味していた。

　今世紀に入って、米帝―ブッシュ政権は、戦争をもって米帝の一元的支配を回復するという幻想にとりつかれた。強大な帝国が出現したのではない。世界を支配する基盤を掘り崩されて、軍事力発動以外に「中心国」としての位置を維持できないところに追い詰められたのだ。

　だからといって、そのために殺戮の権利があるわけではない。ブッシュ政権と参戦国の戦争責任は最後まで追及されなければならない。

　イラク戦争、アフガニスタン戦争の失陥、泥沼化、パキスタン、トルコなど周辺諸国への戦乱の波及という現実の中で、世界中の人民がブッシュを批判し、反米闘争に立ち上がってきた。国連を主導する安保理常任理事国―帝国主義各国ですらが、この拡大した戦乱をいかに収拾するのかという難題に突き当たっている。日帝だけが、この戦乱拡大を自衛隊派兵―改憲攻撃の「チャンス」と捉えて浮かれてきたのだ。加えて言えば、図に乗って日帝が軍拡に突き進んできたからこそ、守屋―山田洋行・ミライズのごとき、一大軍需疑獄事件の温床を作り出してきたのだ。

　再度の世界覇権を目指したブッシュ政権が、戦乱と経済の不安定化、ドル暴落という事態を残してあと一年で消え去ろうとしている、この時代にＧ８サミットはいかなる意味をもっているだろうか。二〇〇八年、帝国主義は世界経済の混乱の根拠を何も解決できてはいない。ドル暴落の危機は、洞爺湖での重要な議題になるだろう。しかし、問題は、七五年ランブイエのようには危機感を共有していないことだ。ユーロ圏の帝国主義は、米帝や日帝ほどには追い詰められてはいない。

　昨年六月のハイリゲンダム・サミットは、米・英・日の反対でヘッジ・ファンド規制に踏み込むことができなかった。昨年十月のＧ７は、サブプライム・ローン問題への対策で一致することができず、何も具体策を発表できなかった。金融市場の混乱を見つめながら、これに規制を加えれば新自由主義政策に背反することになると恐れて何もできないのだ。昨年のサミットとＧ７は、現代帝国主義世界の調整の場ではなく、帝国主義間の利害対立を鮮明にする場でしかなかった。

　Ｇ８サミットが世界経済の一大混乱を放置することしかできないならば、現代帝国主義は一つの世界経済システムを放棄し、改めて激しい争闘戦の時代に突入していくことになるだろう。

●（５）反米、反戦、民族解放闘争と労働者階級のたたかいの前進

　米帝をはじめとする帝国主義の新自由主義政策は全世界を席巻しているかに見えた。しかし、この矛盾が生み出す格差、貧困、生活破壊に対して、反撃が始まっている。世界各国で反米闘争、反帝闘争が拡大し、この結合が始まっている。

　昨年十一月、ＯＰＥＣ首脳会議の場において、イラン大統領アフマディネジャドは、「ドルは紙切れだ。もうドルでは石油を売らない」と主張した。前述したように、ＯＰＥＣ諸国が石油代金をドルで受け取ることは不利益だと捉えていることは確かだ。アフマディネジャドの発言はそれだけではなく、もちろん、ブッシュ政権のイラン敵視に対する批判を強くふくんだものだ。ブッシュ政権は、中東支配を軍事力で貫徹できると夢想して、イラン攻撃の計画を立てているが、サウジアラビア、ロシアに次ぐ世界三位の原油・天然ガス生産国を空爆すれば、原油価格が急騰するのは目に見えている。しかも、イランは、空爆を受ければ、その反撃としてホルムズ海峡を封鎖するだろう。全世界が湾岸諸国からのエネルギー供給を断たれることになる。世界経済が大混乱に陥ることは必然だ。

　米帝を軸とした帝国主義が「対テロ」戦争と金融危機をもって全世界を混乱に陥れている中にあって、反米の動きはさまざまなところから湧き上がっている。

　米帝が自らの経済権益と捉えてきた米州諸国の中から、米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）に反対し、新自由主義政策に公然と叛旗を翻す反米諸国が登場してきた。ベネズエラのチャベス政権がその急先鋒に立っている。チャベス政権は、米帝の重圧に抗して社会主義建設を貫いてきたキューバと結び、米州諸国において、米帝の新たな植民地化攻撃というべきＮＡＦＴＡ、ＦＴＡＡの拡大に対して、公然と反対してきた。帝国主義の新自由主義とは異なる社会の建設を続けてきている。ベネズエラは産油国としてＯＰＥＣ内においても発言力を強め、イランとともに反米の言動を強めてきた。

　ベネズエラは、米帝のＦＴＡＡを批判するだけでなく、具体的な根拠をもって米州統合ボリバール代替計画を対置してきた。それは人民参加型民主主義というべき内容をもっており、キューバの社会主義建設の影響も大きい。キューバ、ベネズエラを核とした新自由主義とのたたかい、この国際的結合が開始されている。ボリビア・モラレス政権、ニカラグア・サンディニスタ政権など反米左派政権が続々と登場し、これを維持できる展望をもっている。かつて、革命直後のキューバが、その国際主義を革命の輸出として貫いたたたかいが、現在の新自由主義グローバリゼーションに抗して推し進められているのだ。

　米州諸国における反米の動きは、明確な左派政権が成立した諸国だけでなく、メキシコ、ブラジル、コロンビアなど各国に拡大している。労働者・農民が生活破壊に抗して立ち上がっている。そして、新自由主義に基づいた米帝のＦＴＡＡこそがその根源であると見抜いている。昨年三月のブッシュの中南米歴訪に対しては、各地で反米デモが迎え撃った。

　そして、新自由主義政策がグローバルに拡大する現在、帝国主義足下においても階級的労働運動の新たな前進が始まっている。

　フランスの労働者は昨年十月、サルコジ政権の「年金改革」案に対して、ゼネラル・ストライキに立ち上がり、全土で三十万人がストに参加した。サルコジ政権は「年金改革」案を撤回せず、強硬に新自由主義路線を貫こうとしており、十一月十三日からは、国営鉄道、パリ地下鉄公社、電力公社、ガス公社など公共部門の労働組合がストライキに突入、無期限ストライキを宣言している。

　一方で、サルコジ政権の大学自律化政策に対して反対するデモが全国の国立大学でたたかわれ、パリでは警官隊との衝突に発展している。

　十一月二十五日には、パリ郊外の移民街で、少年二人が乗るオートバイとパトカーが衝突し、少年二人が死亡する事故が起きた。しかも、このパトカーの警察官は事故現場から逃走してしまった。この事件をきっかけにして暴動が発生し、投石、火炎瓶攻撃が続いている。二〇〇五年十月に、警官の追跡中に少年が死亡したことをきっかけにした暴動を想起させ、より強固な排外主義に突き進むサルコジ政権に対する憤激が一挙に爆発し始めた。

　ドイツ・メルケル政権は、労働市場改革を強力に進め「ドイツ経済の復活」を推進したとされてきた。しかし、この足元において、欧州連合の国際企業であるエアバスで合理化反対闘争が起こり、また、ドイツ・テレコム、ドイツ鉄道では大規模なストライキが起こっている。

　戦争と新自由主義の拠点であるアメリカにおいて、反戦闘争の高揚と、排外主義に抗したたたかい、戦闘的な労働運動が改めて開始されている。

　新自由主義政策の進展は労働者に低賃金、貧困化を強いてきた。そして、ＮＡＦＴＡ、ＦＴＡＡの進展の下で移民労働者は増大し、この情勢に対応した攻撃として、移民労働者に対する管理を強めてきた。

　とりわけ、〇五年末に米下院で可決された新移民法は、許可証のない移民労働者を「刑事犯罪者」として扱うものだ。二〇〇六年三月二十五日にロサンゼルスでたたかわれた新移民法反対デモは、百万人が結集した。これは、米国内のたたかいというにとどまらない。ＮＡＦＴＡ、ＦＴＡＡの進展によって、メキシコをはじめとして米州各国の経済の従属化が新たに進み、労働者が米国内に大規模に流入せざるを得なくなっているからだ。新自由主義のグローバルな進展の下で、帝国主義と対決する労働運動が開始されており、国際的に波及しているのだ。

　イラク戦争が泥沼化する中で、様々な勢力によって、米帝足下での反戦闘争がたたかいぬかれている。米大統領選の中にあっても、民主党のブッシュ批判に取り込まれてしまうことのない、反帝国主義を貫く反戦闘争がしっかり取り組まれている。ＡＮＳＷＥＲ連合をはじめとする米帝足下の反帝勢力との国際的結合こそが、重要である。

●（６）東アジアを巡る情勢

▼①六カ国協議の進展と朝鮮半島の自主平和統一に向けた動き

　〇七年九月の六カ国協議での合意文書、そして、十月二日から四日に行われた第二回南北首脳会談によって、朝鮮戦争終結、南北統一にむけた流れは強まってきた。

　九月合意文書の内容は、朝鮮民主主義人民共和国側は〇七年末までに核施設三カ所を無能力化するとともに、すべての核計画を申告するというものであり、これに対して、米国側は「テロ支援国家」規定の解除と敵国通商法適用終了を履行するというものだった。

　一方、南北首脳会談においては「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」が発表された。この宣言において、朝鮮戦争終結宣言のための当事国会議開催に向けた協力、首脳会議の随時開催、経済協力の一層の推進が合意されている。

　昨年十一月二十七日から、日米韓中ロ五ヵ国の政府関係者が平壌に入り、核施設無能力化の作業を視察した。同時に、十二月三日からヒル米国務次官補が日中韓を訪問し、共和国にも向かった。

　朝鮮半島をめぐる帝国主義の利権、また、韓国・民族ブルジョアジーの北への進出の野心、さまざまな利害をはらみながら、しかし、大きな流れとしては、南北間の経済協力が進み、六カ国協議合意事項の双方の履行、休戦協定から平和協定への転換、朝米国交樹立、そして、民族の悲願である南北統一の実現へと進んでいくであろう。

　しかし、この流れの中にあってなお、米帝は朝鮮半島への米軍駐留を継続強化しようとしている。米帝主導で「和平」へと持ち込みながら、かつ、北東アジア地域における軍事プレゼンスはしっかりと握りなおしていくことを狙っている。

　九〇年代のドイツ統一において、米帝の了承の下で西独帝が東ドイツを併呑する形で進み、誕生した「統一ドイツ」をＮＡＴＯの枠の中に組み込んだように、朝鮮半島に対しても米帝の支配の下に進めようとするだろう。米韓の軍事同盟関係を護持し、そして、日帝や台湾、ＡＳＥＡＮ諸国と同様に米帝の覇権の下に押し止めていこうとするだろう。

▼②東アジアにおける米軍再編

　アフガニスタン戦争、イラク戦争の泥沼化の中で、米帝の「対テロ」戦争戦略は大きく破綻している。イラン空爆から「第三次世界大戦」を仕掛けるなどということをだれも許すはずがない。現在の米軍再編は、この侵略反革命戦争の直接の責任者だったラムズフェルドが推進した米国防総省の「四年ごとの国防政策見直し（ＱＤＲ）２００１」および「ＱＤＲ２００６」によって行われてきている。ＱＤＲ０１において、米軍の「世界規模での態勢の見直し（ＧＰＲ）」を打ち出し、「脅威ベース」の戦略から「能力ベース」の戦略への転換を打ち出した。具体的には、米軍の「地域統合軍」よりも、「機能別統合軍」を重視して、これを軸に再編をすすめようとした。地域に固定化した軍隊ではなく、「迅速性」「柔軟性」「機動性」を重視する米軍へと再編し、「ストライカー旅団」など個別化された部隊を世界中どこへでも即座に派遣して戦争をできるようにしようという考え方だった。これを強力に進めたのが、ブッシュ政権一期目の国防長官ラムズフェルドであり、ＱＤＲ０６はこの戦略を具体化するものだった。

　しかし、イラク戦争の失陥は、米軍を固定化せず、戦争の必要に応じて「司令部機能ユニット」を置き、その下に「戦闘部隊機能ユニット」を積み重ねていくというラムズフェルド戦略の破産を明確にした。戦争に勝利できなかった責任をとってラムズフェルド自身が政権を去った後も、この破産した戦略に基づいた「ＱＤＲ０６」が進められている。このこと自体、ブッシュ政権の軍事・外交部門が有効に機能していないことを示すものだ。ブッシュ後の米国政府が民主党になろうが、共和党になろうが、ラムズフェルド戦争戦略の破産を認めるならば、軍事戦略の何らかの転換がなされなくてはならないだろう。

　現在、東アジアにおいて米軍が進める再編も、このＱＤＲ０１―ＱＤＲ０６に基づいて進められてきたものである。神奈川県の座間に「前線司令部機能ユニット」を置く計画を具体的に進めてきており、原子力空母ジョージ・ワシントンを横須賀に配備し、艦載機部隊を岩国におく。そして、沖縄の海兵隊を再編しつつ、名護―辺野古とグアムに巨大な米海兵隊基地を新設する。在日米軍、在沖米軍、在韓米軍を、東アジアの支配戦略とともに、朝鮮半島・中国から南アジア、中東、アフリカにいたるまで常時派遣可能な軍隊として再編しようというものだ。

　米帝から見て地球の西半分をカバーして機動的に展開できる軍隊の拠点を、ハワイ、グアム、そして、沖縄、日本、韓国におこうというのである。フィリピンに対しても、ＶＦＡを根拠にして、合同軍事演習を繰り返し、改めて米軍を常時受け入れる同盟国として位置づけようとしている。

　資本主義化が進む中国を、米帝はＷＴＯに引き込んで市場経済化をより大規模に進め、経済的には関係を強めてきた。中国との貿易・投資関係なしにはアメリカの経済は成り立たないところまできている。なによりも、巨額の外貨準備を米国債で保有する中国が、米国の財政赤字を支えている関係にあることは事実だ。その中国から、ブッシュ政権が核兵器保有を事実上容認したインド、米帝の「対テロ」戦争同盟国でありながら政権が危機に瀕しているパキスタン、ＯＰＥＣ内の大国であるイランが陸続きにならび、中東へと連なる。ブッシュ政権は、これらの地域を「不安定の弧」と名づけて、軍事力で押さえ込もうとしている。

　東アジアの米軍再編とは、まさに、朝鮮半島から中東―パレスチナにまで至るアジアへの支配強化を直接的に意図するものなのだ。

　ブッシュ後の政権がどうなるかなど予言することはできないが、民主党政権・共和党政権にかかわらず米帝の対アジア政策、対日政策に影響力をもってきたナイ、アーミテージなどが昨年十一月、外交政策に関する新たな報告書「スマートパワー委員会報告書」を発表している。イラク戦争を「大きな失敗」とした上で、「急激なグローバル化によって不利益を被った世界各地の人々が米国に怒りをぶつけた」と分析している。具体的には、「ソフトパワー」（二国間および多国間同盟関係、経済統合などを駆使した軍事力以外の外交）だけでなく、「ハードパワー」（軍事力）とを合わせた「スマートパワー」による外交戦略を立てるべきという論旨だ。

　アーミテージは、この戦略の下で、米帝の経済権益をアジアに拡大する環として日帝を位置づけ、日米同盟を軍事同盟としてだけでなく、経済・政治の部面においても日帝は米帝とともにアジアに対するべきとしてきた。具体的には、ＡＳＥＡＮ十カ国と中国、日本、韓国が主導する東アジア・サミットに強く反対してきた。

　より端的に言えば、米帝がもっとも忌み嫌う東アジア地域の事態とは、日中同盟ができることであり、そのきざしと見える言動に対しても敏感に反応する。福田政権、あるいは福田後の政権がいかなる対中政策―対アジア政策をとるのかによって、日米同盟関係も大きく意味を変えることになるだろう。

　東アジアをめぐる日・米・中の確執をはっきりと見据えつつ、帝国主義の支配と搾取の強化に抗して、アジア人民の共同闘争の結合を強めることがより重大な意義をもって問われる時代に入っていくだろう。

▼③広がる「米軍総撤収」の闘いとアジア人民の闘い

　米帝、日帝が同盟関係を強化しながら、その経済覇権を争い、かつ、帝国主義の資本進出をも呑み込みながら中国の資本主義化が急激に進むアジア―東アジアにあって、この重圧を打ち破るたたかいは各国・地域で進み、その国際的結合も強化されてきている。

　韓国では、民主労総を軸にした階級的労働運動が階級闘争、反帝闘争を主導してきた。九七年アジア通貨危機―ＩＭＦ介入以降の急激な新自由主義政策の進展の中で、労働者の権利を奪い、非正規雇用化を進める政策がとられてきた。労働者人民の一定の支持を受けて大統領に就任したノムヒョン政権は、首脳会談実現に見られるような南北間の対話はすすめながらも、一方ではブルジョアジーの意志を体現して労働運動弾圧を強引に進めてきた。

　とりわけ、昨年十一月の労働者大会に対しては、源泉封鎖の大弾圧を強行した。全国から十五万人の結集が予定されていたが、ソウル市内へ入る各道路などを警官隊が暴力的に封鎖した。しかし、韓国全土から結集した労働者、農民は、各高速道路などで戦闘警察と激突し、ソウル市庁前へ実力で結集しようとした。ノムヒョン政権の労働者大会封殺の意図は、戦闘警察の弾圧として行使されたが、この阻止線を実力で打ち破った労働者、農民三万人がソウル市庁前に結集し、市庁前の道路を埋め尽くして抗議集会をかちとった。

　十二月大統領選挙、そして、本年の総選挙の結果は原稿のしめ時点ではわからないが、新政権が右派反動へと大きく傾いても、韓国労働運動の実力行動のたたかいはさらに前進していくだろう。

　米軍再編は、在日米軍と同時に在韓米軍再編としても強行されている。平澤（ピョンテク）では、農民の生活とたたかいを国軍が押しつぶして、基地建設を強行している。他の在韓米軍基地においても、再編―強化の攻撃がはじまっている。米帝は、在韓米軍再編を強行しながら、六カ国協議を進めているが、韓国民衆にとって南北自主平和統一は在韓米軍と相容れないものである。韓国における自主平和統一運動は南北の統一を進める運動であるとともに、これを武力で阻害してきた米軍―米軍基地に対するたたかいである。

　六ヵ国協議は、米帝・日帝のアジア支配の意図に貫かれた共和国への戦争重圧の下で行われるまやかしであり、その延長上には決して米軍撤退はなされない。韓国反基地闘争の前進、そして、沖縄、日本「本土」をはじめとした東アジア各地の反基地闘争の結合こそが、米軍をたたき出し、真の統一への道筋をつくりだしていくのだ。

　フィリピンにおいては、米比相互防衛協定および米比訪問軍協定（ＶＦＡ）、相互兵站支援協定（ＭＬＳＡ）を名目にして、米軍がフィリピン国内で軍事作戦を展開している。「軍事演習」として行われているが、実質的には米軍のフィリピン軍事介入以外のなにものでもない。米帝は、「対テロ」戦争の一環として位置づけて、フィリピンに軍事介入してきたのだ。そして、米軍とフィリピン国軍による共同「軍事演習」の過程で、フィリピン人民に死者、被害者が出ている。この状況の下で、米兵によるスービック・レイプ事件も引き起こされた。

　そして、すでに人民が離反し、国軍の中からも叛乱も始まっているアロヨ政権は、米軍の後盾と徹底した国内弾圧をもって、政権を護持している。現在、アロヨ政権は、政権に敵対する勢力とみた者に対しては、公然の弾圧と同時に、非合法的な政治的殺人攻撃を繰り返している。アロヨ政権は、政権発足以来すでに九百人以上の殺害を繰り返してきた。

　この恐怖支配というべきアロヨ政権と米帝に対して、フィリピン革命勢力は国内外でアロヨ打倒闘争を進めてきている。フィリピン人民の革命運動は、アロヨ打倒と同時に、これと一体にある米帝・日帝に対するたたかいをはっきりと射程にいれた反帝闘争である。

　韓国、フィリピンをはじめとして、台湾、インドネシア、タイなどアジア各国・地域において、階級闘争、反戦闘争をたたかう反帝勢力が登場してきている。この反帝闘争の国際的結合が進んでいることが重要である。共通の敵―帝国主義をはっきりと捉えたアジアの革命勢力の国際的な結合こそが、二〇〇八年の情勢を大きく切り拓いていくだろう。

　■年頭論文―第２章

　新自由主義路線―日米同盟堅持し翼賛政治で延命目論む福田政権

●（１）生活破壊への怒りで倒壊した安倍政権

　安倍政権はぶざまに倒壊した。参議院選挙で大敗したにもかかわらず、安倍は政権に居座ろうとした。あげくのはてには、所信表明の後に辞任表明するという前代未聞の無責任ぶりを披露した。安倍政権の倒壊は、小泉以来の新自由主義路線のもとで、労働者階級人民のなかに生活破壊に対する怒りが広範に形成されたことの結果であった。

　小泉によって本格的に開始された新自由主義政策は、「勝ち組と負け組」を生み出し、富めるものはますます富み、貧しき者はますます貧しくなる社会を生み出した。小泉政権の末期、こうした「格差社会」の到来は次第に明確となりつつあった。だが、当時、小泉はまだ、「格差もいいではないか」などと開き直ることができた。小泉を引き継いだ安倍は、そうはできなかった。安倍は、小泉政権のもとで次第に明確となってきた新自由主義路線のもたらす諸矛盾の全面的な激化を前に、これを懐柔していくことなしに延命しえないことをそもそも運命づけられて出発した政権であった。にもかかわらず、安倍は、「美しい国」創りなどという無内容なキャッチフレーズを繰り返しつつ、教育基本法改悪、防衛省設置、改憲手続き法―国民投票法制定などは強行する一方で、新自由主義路線が生み出した「格差社会」の下での、人民の苦しみ、生活苦、人民の不満と怒りの増大には、何の関心も示さなかったのである。

　小泉が開始し、安倍が踏襲した「構造改革」という新自由主義路線は、労働者人民に何をもたらしたか。あらゆる領域で規制緩和が推し進められた。「自由競争と自己責任」が合い言葉となった。民営化、労働法制改悪、社会保障制度の解体、すべてが利潤追求の場へと投げ込まれた。非正規雇用がますます増大し一般化した。生活保護世帯は百万世帯をこえ増加し続けた。ワーキングプアーが増加し、福祉はあらゆる分野で切り捨てられた。障害者自立支援法、医療制度改悪などで、障害者や高齢者は死ねといわんばかりの状態を強制された。労働者階級の相対的下層が拡大し、新たに固定化され構造化される社会が到来した。また、地方は切り捨てられ、地方の景気低迷と広範な労働者の慢性的な失業状態は改善されなかった。小規模農家切り捨て政策によって、小規模農民は切り捨てられ、離農と不安定雇用労働者として生きる道以外はありえない状態にたたき込まれた。安倍の「再チャレンジ支援総合プラン」は、とにかく、福祉を削減し、労働者を福祉から切り離し労働力として市場にたたき込むことしか意味しなかった。搾り取れる可能性があるならすべて搾り取れということなのだ。同時に、教育基本法改悪と連動し、「教育再生」の名の下に、教育現場では日教組が、地方行革では、自治労や部落解放同盟などがすべて悪の温床の如くやり玉にあげられ、反労組キャンペーンの大合唱が吹き荒れた。

　こうした一方で、日帝ブルジョアジーはかつてない利潤獲得を謳歌し続けた。Ｍ＆Ａは急増しあらゆる分野で独占資本再編成が新たに進んだ。法人税減税など独占資本の優遇政策のもとで、資本は強搾取をテコに莫大な利潤を生み出し続けた。「金もうけこそがすべて」「勝ち組こそすべて」、こうした風潮が社会全体を覆った。「富める者は冨み、貧しい者はますます貧しくなる」社会が新たに生み出された。貧富の差の拡大とその固定化、構造化が新たに生み出された。労働者人民の生活苦と怒りは増大した。年金問題は、労働者人民の生活不安と政府不信に一層拍車をかけた。くわえて、相次ぐ閣僚の金権汚職、松岡農相の自殺、久間防衛庁長官による「原爆はしかたなかった」発言等々、次から次へと問題閣僚が続出した。そして安倍は、これらを擁護する態度に終始し、完全に人民から見放されたのだ。

●（２）怒りかわし延命策す福田政権を打倒せよ

　総裁選で、麻生は基本的には安倍政権の継承に重点を置いた。麻生には、自民党内タカ派が結集した。福田は、安倍政権には距離を置いた。福田は、参議院選で示された自民大敗に危機感を抱く自民党内諸派閥の多数を結集した。福田に託されたことは、安倍政権下で離反した広範な人民を、再度、自公政権のもとへと呼び戻し、少なくとも、衆議院解散―総選挙での自民大敗をふせぐことにある。それ故に、小泉―安倍と続いた「構造改革」という名の新自由主義政策を推進するテンポを緩め、人民の不満を懐柔していこうというのだ。福田政権の最大の特徴と役割はここにある。自ら「背水の陣内閣」と言う福田は、その意味で、選挙管理内閣であり、次期衆議院総選挙で自民大敗を阻止することに、そのやることなすことの一切合切が照準づけられた政権なのである。

　福田は、「自立、共生」などと言いながら、民主党への大幅な譲歩も覚悟で登場した。それどころか、民主党との連立さえ提案する始末である。福田は、高齢者医療自己負担増の先延ばし、障害者自立支援法の見直しなど、自公政権によって進められてきた政策の部分的手直しもせざるを得ない状況に追いつめられた政権である。福田は、薬害肝炎問題でも国の責任を初めて認める発言をした。また、九月二十九日、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に結集した十二万人の沖縄の怒りに直面し、福田は「沖縄の人々の気持ちはよくわかりますよ」などと即座に反応した。また、沖縄知事の名護新基地のＶ字型滑走路案の修正要請にも、要請を踏まえて米側と交渉するなどと表明した。こうした福田の態度は、そうしなければ政権がふっとんでしまうからに他ならない。安倍政権下で広範に人民が離反してしまった現在の自公政権には、沖縄のたたかいに真正面から対決する力はない。そもそも、この文科省による教科書検定意見は、安倍政権と結びついた自由主義史観派、「つくる会」勢力によって目指されてきたものだった。自由主義史観派は、教科書から日本軍「慰安婦」問題を削除させること、南京大虐殺を否定すること、そして、沖縄「集団自決」への日本軍の関与を削除させることを重点目標としてきた。安倍政権の下で、自由主義史観派と結びついた文科省教科書調査官の村瀬などが主導して、教科書から沖縄「集団自決」を日本軍が強制した歴史的事実を抹殺しようとしてきたのである。こうした策動は、単に歴史的事実の抹殺、歪曲にとどまらない。その意図するところは、日帝の新たな侵略反革命戦争に人民を組織し動員していくことに目的づけられている。そのためには、帝国主義軍隊が人民を守る存在ではないことをはっきりと物語る沖縄での事実を歪曲することが不可欠なのである。だからこそ、沖縄の怒りは、戦争国家化を進める安倍政権を吹っ飛ばす力をもって登場したのだ。この怒りの爆発を前に、安倍は、敵前逃亡したようなものだ。福田は、沖縄の怒りに理解を示すかのようにふるまうことで、矛先をかわそうとした。それは、この沖縄の怒りが、米軍再編―辺野古新基地建設、日米安保に対するたたかいと完全に結合するならば、福田政権どころか、日米安保そのものがぐらぐらになるからだ。沖縄の怒りに直面し教科書の再書き換えの動きが強まっているにも関わらず、文科省は検定意見撤回を拒否し続けている。また、守屋問題で明らかとなった防衛省と軍需産業の癒着問題が、名護新基地建設問題をはじめ米軍再編そのものを直撃することを絶対にさけようと汲々としている。絶対に許すな。

　こうして福田は、人民のたたかいの爆発をかわしながら、一方で、新「テロ特措法」である給油新法の制定を狙っている。イラク、アフガニスタンにおける内戦は激化する一方である。十一月で期限切れとなった「テロ特措法」は、アフガニスタンにおける「テロリスト」の海上からの武器弾薬、麻薬などの海上輸送を阻止するなどと言うことを口実に制定されたものであった。しかし、実際は、イラク戦に展開する艦船への給油も行われていた。アフガニスタン戦であろうとイラク戦であろうとおかまいなしに、ただ米帝の中東侵略戦争に付き従うだけの給油活動であったことは明白なのだ。こうした事実をごまかしながら、福田は、インド洋における米艦船などの軍事行動への給油活動を再開しようとしている。アフガニスタンやイラクでの軍事行動を支えるための海上再派兵を策動する福田を打倒しよう。それだけではない。米軍再編―新日米軍事同盟にむけた日米両軍の再編と全国での基地強化はやむことなく推し進められている。また、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備も夏には踏み切ろうというのだ。米軍再編特措法によって、反対する自治体への攻撃はますます強まっている。「再編交付金」は、再編に反対する名護市、岩国市、座間市などを除外し、再編への協力度に応じて全国三十三市町に今年度から交付される。反対する自治体は兵糧攻めにし、徹底してしめあげていくという、露骨な包囲攻撃、屈服強要策動が続いているのだ。絶対に許すな。岩国では、十二月一日、「怒」を合い言葉に、「国の仕打ちに怒りの一万人集会」が一万一千人の結集で開催された。沖縄、岩国、座間などの市民を孤立させず、全国で連帯しともにたたかわねばならない。

　福田政権は、小泉以来の新自由主義路線から転換したのではない。ブルジョアジーは、小泉―安倍政権がもたらした格差社会の現実と、これに根拠をもった人民の不満と怒りの増大の前に、これを無視しては、もはや、これ以上やっていけなくなったのである。だから、そのテンポを緩め、処方箋を繰り出しつつ、人民の不満をやわらげることで、今度は、より安定的に、新自由主義にそった「改革」を進め、かつ、日帝の新たな軍事出動体制を確立していこうというのだ。しかし、生活苦に呻吟する労働者人民に対して、福田が繰り出す懐柔策も不徹底でペテン的なものでしかない。生活保護基準の引き下げ策動など、その最たるものだ。生活保護世帯の急増という事態に対する福田政権の態度がこれなのだ。他方、安倍政権下で激化した改憲策動とそのためのスケジュールは完全に破産している。しかし、次期衆院解散―総選挙を通した新たな支配秩序の確立のもとで両院憲法調査会の発足によって改憲攻撃が新たな段階で開始されることは不可避である。追いつめられた自公政権、福田政権を打倒しよう。給油新法―イラク、アフガニスタンへの侵略戦争を許すな。福田政権の再派兵策動を粉砕しよう。

●（３）新自由主義路線を標榜してきた民主党

　安倍政権に対する人民の不満を一部糾合し、民主党は参議院選挙で第一党に躍り出た。民主党は、かつては、新自由主義的な「改革」を民主党こそが実行できるということを標榜し、このことで小泉政権と争ってきた。だが、民主党は、小泉―安倍と続いた「改革」があらゆる領域での格差を生み出したことに対して、これを批判することに力点を移し、「生活第一」「格差是正」を前面に掲げだした。参議院選挙で民主党は、「三つの約束、七つの提言」を掲げた。三つの約束とは、①国による年金全額支給②一人月額二万六千円の子ども手当③農業の戸別所得補償制度であり、七つの提言とは、①雇用を守り格差を正す②医師不足の解消③行政のムダをなくす④地域分権国家の実現⑤中小企業を元気にする⑥地球環境で世界をリードする⑦主体的な外交の確立、である。民主党は、「格差是正」と言いつつ、そこにあるのは、結果に対する対処策でしかない。すなわち、民主党は、格差拡大を生み出した原因には手を触れない。民主党も、新自由主義路線に立っている。ただ、民主党の場合は、小泉―安倍がもたらした新自由主義路線の結果に対する処方箋を羅列し、新自由主義路線と社会民主主義的諸政策があたかも調和をもって両立していくかの如き幻想にとらわれているのだ。そして、こうした民主党のもとに、労働者階級をつなぎ止めようとする連合指導部の役割の犯罪性は明白だ。

　一方で、民主党は、「テロ特措法」延長に反対し、インド洋における自衛隊の給油活動に反対してきた。それは、国連無視の米国支援・追随であり憲法違反だという理由からである。小沢らを中心とする民主党の対案は、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への派兵である。そもそも小沢らの主張は、国連軍の創設とここへの自衛隊派兵であり、連動して、九条二項を改悪するというものだ。民主党の国連重視と日米同盟に本質的な対立はない。民主党が、国連を無視した米帝主導の対「テロ」戦争への自衛隊派兵に反対しているのは、米帝がより国連と歩調を合わせれば問題がないというレベルの性格でしかない。小沢は、政権を取れば、国際治安支援部隊への派兵に踏み切ると公言している。だが、アフガニスタンでは内戦が激化し、帝国主義支配の下で、ふたたび、タリバン勢力が盛り返している。帝国主義支配下でアフガニスタン人民は、その反帝闘争を激化させているのだ。これを再びタリバン勢力が糾合しているのだ。国際治安支援部隊の派兵は、陸上戦闘部隊の派兵である。戦闘地域への派兵である。さすがに、民主党の一部のみならず、自民党内部からも、尻込みする声さえ出るしまつなのだ。

それどころか、インド洋における給油活動の再開を狙う福田自公政権と、これに反対し国際治安支援部隊への派兵を主張する小沢は、一方で、自衛隊派兵恒久法の制定で合意しより恒常的な派兵体制を確立することをともに狙っている。日帝は、ＰＫＯ法から始まって、次々とその時々の状況に対応した特措法などをもって、自衛隊派兵をエスカレートさせてきた。いよいよ、ベースとなる自衛隊派兵の恒久法を確立しようと言うのだ。すでに、防衛省設置に伴って、自衛隊法は、その本来任務に海外派兵を入れるという改悪を果たしてきた。派兵恒久法の確立は、九条改悪の決定的な先取り攻撃となる。これを許せば、もはや九条は完全に死文化し形骸化する。後は、現実に合わせて名文改憲を行えばいいという、最後の一押しにまでいくということなのである。こうしたことが、自民、民主の共通の目的なのである。

●（４）二大保守政党制と対決する階級闘争を

　日帝ブルジョアジーは、小泉による「構造改革」という新自由主義路線と安倍が主張した「戦後レジームからの転換」を、日帝自身の死活をかけたものとして後押ししてきた。それは、あらゆる領域での「規制緩和」を推し進め、あらゆる領域を資本のむきだしの利潤追求の場へと再編成していくことであった。この下で、労働者階級は強搾取と無権利状態にたたき込まれ、戦後社会保障制度は解体された。同時に、それは、戦後憲法の制約を取っ払い、日帝ブルジョアジーの新たな侵略反革命戦争を遂行しうる体制の確立をはかっていこうとするものであった。九条改悪策動が本格化し改憲手続き法が強行成立させられた。だが、こうした日帝の主路線のもとで、顕著となった「格差社会」への不満が増大し、安倍政権は倒壊した。民主党は、安倍政権に対するこうした人民の不満を一定糾合した。民主党は、衆院解散―総選挙で政権交代を狙っている。

　日帝ブルジョアジーにとって、政権交代可能な二大保守政党制を確立することは大きな選択肢であり続けた。小選挙区制の導入など、すべてこうした方向を展望することと結びついてきた。九〇年代、本格的な長期不況へと突入した日帝は、ここからの脱却とグローバリゼーションに対応した新たな国内支配体制への転換をはかってきた。ソ連・東欧におけるスターリン主義支配が崩壊して以降、帝国主義は新たな世界支配の野望に突き動かされてきた。米帝は、中米、南米全域での自由貿易圏を形成しながら、その圧倒的な軍事力を背景に世界中で侵略戦争を発動してきた。他方、日帝やＥＵ帝も、独自の経済圏形成への衝動に突き動かされつつ、自己の権益拡大のためにやっきになってきた。帝国主義は世界中で帝間抗争を激化させながら、反帝勢力の壊滅のためには共同で対処するという動向を強めてきた。また、帝国主義支配の強化に伴って、その内部から中米のように逆に反米政権を生み出すというジレンマに陥ってきた。いずれにしても、こうしたなかで日帝は大きく立ち後れた。日帝は、新自由主義政策を全面的に導入し、国内階級支配の転換を開始した。すべては、民営化、規制緩和によって、資本の無制限な競争に従属させられた。雇用形態は転換され、労働者階級には徹底した無権利と強搾取がもたらされた。Ｍ＆Ａが繰り返され、金融資本の再編成とこのもとへの産業再編が進められた。多国籍企業化が一層促進された。同時に、戦後的制約を取っ払うために、憲法改悪を要とする国内支配体制の全面的転換が開始された。人民が国家を規定する現憲法の性格を、国家が人民を規定するものへと憲法そのものの性格を転換させ、九条改悪をもって無制限な侵略反革命軍事出動が可能な国家体制を確立することへと向かおうとしてきた。日帝は、アジアを自己の経済圏に編成する衝動にかられ、中国や朝鮮民主主義人民共和国を睨みながら、一方で、その中国をも巻き込んだ、日、中、韓＋ＡＳＥＡＮを中軸とするアジア経済圏構想の形成に突き進まざるをえない。こうしたなかで、日帝は、中国における公害などをも睨みつつ、地球温暖化、環境問題における国際的影響力の強化を今夏帝国主義サミットのホスト国として狙っている。そこには、エコビジネスをめぐる資本の利潤追求が貫かれているのだ。いずれにしても、日帝は、他帝国主義に遅れをとらないように、戦争国家化に突き進もうとしている。だが、一方でそれは、すでに明確となってきたように、国内階級支配に対する労働者階級・人民の抵抗を呼び起こし、階級闘争の激化を招来せざるを得ないのだ。また、日帝のアジア第三世界支配の強化にともなって、反日帝闘争の激化を招来せざるをえないのだ。だからこそ、日帝は、戦争国家化を推し進めつつ、政権交代可能な二大保守政党制の下に人民の不満とたたかいを収斂させることによって、階級支配の安全弁にしていこうとしてきたのである。米帝の共和党、民主党による二大保守政党制がそうであるように、日帝も、人民の不満を相互に吸収しうる政権交代可能な二大保守政党制にむかって、政党再編を含めて新たな政治支配体制の構想を練り上げていこうとしているのである。

　衆参ねじれ状態のなかで、早晩、衆院解散―総選挙は不可避である。福田政権の役割は、それまでに安倍政権下で離反した人民を再度、自民党支持へと取り戻そうとすることだ。新自由主義がもたらした現実に対する労働者人民の怒りを懐柔することで、衆院総選挙での自民の大敗を何としてもさけることだ。他方、民主党も、社民的政策を前面に出しながら、格差社会への増大する人民の不満を糾合し、参院選に続き衆院総選挙で勝利し政権交代を実現しようとしている。だが、いずれが政権につこうとも、労働者人民を襲う生活苦が根本的に改善されることはない。新自由主義と戦争国家化が日帝ブルジョアジーの基本路線だ。自民党も民主党もこの基本路線の上で、争っているにすぎない。自民党も民主党もともにブルジョアジーの階級的利益を代弁する党であり、民主党はこれに加えて労働貴族の利益代表としての性格を強めている。福田―小沢が、自民と民主の連立さえ持ち出したように、この二大政党に本質的な階級的・政治的な差異はない。日帝ブルジョアジーの危機の前には、いつでも一体化するのだ。そのことを鮮明に示したのが、福田、小沢の連立騒ぎだったのである。

　労働者階級に問われていることは、自民党、民主党双方への批判を強め、二大保守政党制に収斂されることのないプロレタリア階級闘争の前進を全力で推進することだ。構造化している広大な無党派層の存在は、所詮、自民党や民主党が自己の階級的利益の擁護者ではないことを本能的に直感する広範な労働者階級、特に、相対的下層労働者の政党選択の現状でのありようを示している。問われているのは、労働者階級の現在と未来の階級的利益を首尾一貫して擁護し続けることのできる革命的労働者党の強大な建設だ。日本共産党は、党的にはスターリン主義を温存させながら、政治路線上はますます社会民主主義へと転落している。よりよき資本主義の追求を路線化するこの党が、労働者階級の党ではなく、「国民」政党へとより変質していくことは不可避である。朝鮮民主主義人民共和国に対する態度がそうであるように、排外主義をも組織することで党勢拡大を図ろうとするこの党に未来はない。日本共産党は、二大保守政党制のもとで、第三極の議会政党の位置を占めることを狙っているのであり、ブルジョアジーの利益を代弁する二大保守政党に対して、小ブルジョアジーの利益を防衛する党として自己の位置を確立していこうとしているのである。この間、日本共産党は、反グローバリゼーション闘争をめぐる人民のたたかいが国際的に前進し、その内部で反帝国主義勢力が影響力を増大しているという事実に対応し、国際的な反戦反グローバリゼーション闘争を反帝国主義闘争に一般化するのは誤りであるとか、反米軍基地闘争に反帝国主義闘争の性格を与えることは誤りであるなどという主張を始めている。人民のたたかいが反帝国主義闘争として発展すると、また、人民の実力闘争が前進すると、必ず反動的に制動をかけてくるこの党の本性は変わらない。資本主義の打倒、自国（日本）帝国主義の打倒、プロレタリア国際主義に貫かれた、労働者階級の自己解放闘争、被抑圧人民、被差別大衆の自己解放闘争を前進させる革命的労働者党の強大な建設をともに進めよう。二大保守政党制に収斂されることのないプロレタリア階級闘争の前進をともに推し進めよう。

　■年頭論文―第３章

　07年を闘った総括

　08年の闘争任務

　〇七年、イラク戦争と新自由主義を推進した主要帝国主義諸国において、政権の交代や退潮が相次いだ。米帝・ブッシュ政権の求心力の崩壊、英帝・ブレアの退陣、そして日帝・安倍政権の七月参院選大敗北と辞任、豪帝・ハワード政権の十一月総選挙での敗北・政権交代など。

　これらをつくりだした要因は、米国を中心とした帝国主義の戦争と新自由主義グローバリゼーションが生み出した荒廃・排外主義と貧困・格差への強烈な批判であった。イラク・アフガンの反米武装抵抗闘争、パレスチナのたたかい、世界中の国際反戦闘争、そして反貧困・反グローバリゼーション闘争、これらの人民闘争は持続し、拡大した。

　われわれも、反戦反グローバリゼーション、貧困反対と雇用・権利を守るため、反帝国際主義と階級的な陣地戦を組織した。安倍政権打倒の全人民政治闘争、七月参院選における沖縄反基地候補―改憲阻止勢力への支援。米軍再編―新日米軍事同盟とたたかう岩国・沖縄・神奈川の反基地闘争を結合し、現地闘争を担った。反戦反帝の人民闘争拠点の三里塚闘争をたたかいぬいた。韓国、フィリピン、米国などアジア太平洋地域の階級闘争の相互支援と連帯を行うＡＷＣ（アジア共同行動）運動を支えた。

　〇七年、アジア共同行動日本連は、〇六年に続き再び十月岩国国際集会を組織した。そのなかで、労働運動、学生運動など階級闘争の構造的前進が実現され、成功した。われわれは、これを全力で支援した。こうした〇七年の総括、そして〇八年の闘争任務を提起する。

●（１）07年闘争の総括

▼①10月岩国国際集会がかちとった政治的意義

　十月二十七・二十八日の岩国国際集会は、現地の市民と全国各地や海外から約二百名が結集し、「アジアから米軍総撤収」をかかげ、たたかわれた。二十七日には、住宅開発跡地の米軍住宅転用計画が明らかとなった愛宕山フィールドワークが行われ、その後、左派労働運動や学生運動が自主的に交流集会を行った。また岩国市民との交流集会や、九月三十日の「軍事基地と女性」グループのプレ企画も行われた。十月十四日、岩国基地の米兵四名が広島で集団レイプ事件を起こした。アジア共同行動日本連は抗議声明を発し、この米兵犯罪に満腔の怒りを岩国基地へ叩きつけた。二十八日の国際集会や総決起集会、基地への抗議デモを通じて、岩国市民を激励した。

　この岩国国際集会の第一の政治的意義は、岩国基地強化に反対する市民・住民への激励と支援を組織し、岩国闘争を支えたことにある。米軍再編特措法による政府の市庁舎建設費などへの交付金カット攻撃、容認派による井原市長の合併特例債などの予算案否決やリコール策動。これらの集中砲火を浴びる井原市長をはじめとする基地強化反対派市民への激励と支援、岩国米兵の集団レイプ事件への弾劾。こうしたたたかいに、ＡＷＣ九州山口実行委を先頭としてアジア共同行動日本連は各地から岩国現地に結集し、その一翼を支えた。第二の意義は、左派労働運動の「労働者反戦交流集会」の自主企画、そして学生運動・市民交流のプレ企画が組織されたことである。岩国現地への反戦反基地闘争のなかで、全国から決起した労働者や、学生青年、市民などがそれぞれの実践・経験を自主的に交流・組織し、自らの運動組織の強化へ役立てることが試みられた。その意義は大きい。第三は、米軍再編―新日米軍事同盟とたたかう岩国・沖縄・神奈川・福岡県築城のたたかいを結合し、米軍再編―改憲攻撃とたたかう全国的な反撃を強めていくことができたことである。沖縄の反基地活動家や、神奈川県央共闘、築城のたたかう仲間が岩国反基地闘争と連帯し現地に決起した。第四は、韓国ＡＷＣ委員会・民主労総、フィリピン・バヤン、台湾労働人権協会、アメリカＡＮＳＷＥＲ連合、タイ貧民連合が参加し、「アジアからの米軍総撤収」のスローガンで反帝国際共同闘争がたたかわれたことである。

　その後、12・１には、「国の仕打ちに怒りの一万人集会」が「住民投票を生かす岩国市民の会」などで構成された実行委によって組織された。岩国市民をはじめ総勢一万千人も結集し、政府・山口県や基地容認派の攻撃を満腔の怒りで跳ね返している。

▼②反帝国際連帯を推進するアジア共同行動

　〇七年、アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議は、結成から十五年目を迎え、十月岩国国際集会の成功など、反帝国際連帯運動を各地で推進した。六月と十一月のアジア共同行動各地集会・デモには、フィリピンのガブリエラやバヤンの活動家、韓国の民主労総や反米軍闘争をたたかうピョントンサを招請し、たたかった。八月、京都の反戦全国合宿では、神奈川県央共闘から座間基地・横須賀基地をめぐる情勢報告やＡＷＣ九州山口から岩国の現地報告を受け、交流と学習を深めた。ＡＷＣ日本連は、各地における労働運動、学生運動、市民・住民運動や反差別運動と結合した反日米帝国際連帯運動の内実をつくりだしている。

　昨年のアジア共同行動日本連のたたかいは、米軍再編―新日米軍事同盟との対決を第一の中心課題とし、各地でたたかいをつくり出していった。五月沖縄現地闘争には、総勢約三十名がＡＷＣの旗の下でたたかった。ＡＷＣ九州山口実行委では、岩国現地の支援闘争を続け、九州の航空自衛隊・築城基地への反基地抗議行動も続けている。ＡＷＣ京都や大阪でも、自衛隊基地抗議行動や、沖縄・辺野古新基地建設阻止の街頭情宣をたたかい、米領事館闘争も展開した。ＡＷＣ首都圏では、座間基地反対の現地闘争や「辺野古への基地建設を許さない実行委」（辺野古実）の防衛省抗議行動・街頭情宣を取り組み、10・21には横須賀基地フィールドワークを組織した。８・６ヒロシマ青空集会が被爆二世の会を中心に組織され、ＡＷＣ日本連も代表派遣した。

　第二には、安倍／福田自公政権と小沢民主党の進める改憲攻撃に対して、「憲法九条改悪を許さない！アジア・メッセージプロジェクト」を推進し、「九条改憲阻止の会」「九条の会」などの広範な改憲阻止運動と各地で連携していった。十月に「アジア・メッセージプロジェクト」の第一版リーフレットが、国内と海外からの九条改憲阻止の声を集めて発刊された。改憲阻止の「アジア・メッセージプロジェクト」署名も、各地の職場・街頭で進められている。11・26の第一次集約分提出行動には、韓国民主労総の活動家も参加し、署名は内閣府へ提出した。また「九条改憲阻止の会」などと共に、数百名の10・20新宿行動をたたかい、京都・円山野音の10・21反戦集会は約千百名の結集でたたかい取られた。

　第三には、反戦反グローバリゼーションのアジア太平洋各地の国際連帯運動が、展開された。

　イラク開戦四周年となる３・20ではイラク反戦の国際共同闘争を各地で担い、９・15にもアメリカのＡＮＳＷＥＲ連合の「イラク即時撤兵」の十万人ワシントン大行進に連帯する米大使館抗議行動をたたかった。フィリピン連帯では、労働者・農民・青年学生・女性・先住民など、人民運動組織のリーダーがアロヨ政権・国軍から約千名も虐殺されるという政治的殺害攻撃に抗議した。そして反テロ法による令状なし逮捕・長期投獄、米兵レイプ事件、ベルトランＫＭＵ元議長・国会議員やフィリピン共産党（ＣＰＰ）創設者で亡命中のシソン教授への違法逮捕事件など、激烈な殺人弾圧・人権侵害を暴露・宣伝し、フィリピン大使館／領事館に、数十回におよぶ抗議行動を組織した。フィリピンＫＭＵ／ＩＳＡへＡＷＣ日本連を派遣した。フィリピン・トヨタ労組争議も支援した。韓国との連帯では、六月・十一月などＡＷＣ各地集会の連帯交流、「韓国全教組と連帯する教職員市民の会」を軸とした八月訪韓、日韓労働運動交流の積み重ねと十一月韓国労働者大会派遣、拘束労働者への激励運動、ピョンテク米軍基地攻撃に抗議する大使館・領事館への直接行動、韓国山本労組の日本遠征闘争への支援などがたたかわれた。九月オーストラリアＡＰＥＣの現地反対闘争へ代表派遣した。そして反グローバリゼーション闘争では、首都圏の11・４「持たざる者の国際連帯行動」の集会デモや、12・２「持たざる者」関西集会に参加し、共闘関係を進めた。

▼③反戦反帝の人民闘争拠点、三里塚闘争

　反戦反帝の人民闘争拠点、三里塚闘争は、〇七年も、軍事空港完成化を実力で阻止してきた。四十一年間の反対同盟農民と支援勢力のたたかいは、政府・成田国際空港会社を追い詰めている。政府・空港会社は、「〇九年度中の供用開始」を宣言し、暫定滑走路北延伸と新誘導路建設を進め、東峰・天神峰農民の営農と生活を破壊してきた。その上、安倍によるアジア・ゲートウェイ構想の航空政策のもとで、成田・羽田の一体的運用による首都圏の国際空港計画が狙われている。一方、国民保護法の国民保護計画によって、三里塚空港は指定公共機関とされ、軍事空港の役割が公式に与えられてきた。

　「用地内」天神峰でたたかう市東孝雄さんに対しては、「耕作権解除」の攻撃がかけられている。この土地は、祖父から三代・九十年間耕作してきた農地であり、戦後の農地改革で本来なら、自作地となるべき耕作地だ。空港会社は八八年に底地を取得したことを市東さんに隠してきた。市東さんの地代支払いは元の地主に続けてきた。市東さんを騙し、突然の強奪攻撃に出てきたのだ。絶対に許されない。市東さんは、七月二十七日、千葉県知事堂本の行った「耕作権解約処分」取り消しの行政訴訟を起こし、たたかっている。

　暫定滑走路延伸のために、東峰の森を貫く新たな誘導路建設は昨年二月二十六日から着手され、四月二十三日には、東峰の森の伐採を開始した。「東峰の森の破壊を行わない」との約束が一方的に破られた。東峰地区住民の「伐採差し止め」の仮処分申請は昨年一月二十三日に千葉地裁で却下され、高裁に即日抗告したが、空港会社は決定をまたず、建設工事を強行した。萩原進さんをはじめ反対同盟と支援は、緊急闘争を組織し、連日・連月闘争を繰り広げてきた。東峰の森には、反対同盟の一坪共有地がある。その形状変更は絶対に認められない。

　ジャンボ機導入を狙った新誘導路建設のためのフェンス設置や工事用道路、そしてなにより上空四十メートルを飛行するジェット機の騒音攻撃は今も続いている。農民叩き出し攻撃と断固対決したたかっているのだ。

　国家権力と対決する裁判闘争もたたかいの重要な環である。市東さんの耕作権裁判、天神峰現闘本部裁判、一坪共有地裁判、暫定滑走路認可取り消し訴訟、二期工事差し止め裁判。現地の実力阻止闘争とともに、国家権力の攻撃を跳ね返す裁判闘争だ。反対同盟は、「天神峰現闘本部裁判闘争を支援する会」を結成し、運動拠点の奪還を進めている。

　〇七年には、３・25、10・７の現地全国決起集会がたたかいぬかれた。２・25／26や、４・１、５・12、６・16など緊急闘争が続けられている。日帝の戦争・改憲攻撃に、三里塚闘争も四十一年におよぶ反戦反帝の人民闘争拠点を堅持し、たたかっている。六月の現地緊急闘争では、韓国・ピョンテク米軍基地拡張の実力阻止をたたかったピョントンサの活動家も参加した。日韓の人民連帯と実力闘争は米軍再編と三里塚軍事空港を粉砕するに違いない。そうした決意と確信が反対同盟農民・支援と韓国民衆運動の間に培われる画期的な取り組みとなった。

▼④大きな怒りの炎を燃え上がらせた沖縄闘争

　〇七年、沖縄闘争は大きな怒りの炎を燃え上がらせた。五月十三日、普天間基地包囲の「人間の鎖」行動では、一万五千人が決起した。、日本軍＝海上自衛隊掃海母艦「ぶんご」が出動して、名護新基地建設の環境アセス法に違反する事前調査を強行する暴挙への歴史的な怒りが噴出した。そして九月二十九日、沖縄戦の「集団強制死」（集団自決）における日本軍の軍命令を文科省が教科書検定で削除する歴史教科書の改竄に抗議し、県民大会が十一万六千人でたたかわれた。怒りの「マグマ」がついに爆発した。七月の参院選では、沖縄選挙区の糸数慶子氏、比例区の山内徳信氏が勝った。この間、知事選、国会議員補欠選挙で、反基地派候補が与党系の基地容認派候補に接戦で敗れたことは一挙に挽回された。

　われわれはこれらの沖縄闘争の前進に全力でたたかいを組織した。日米帝の沖縄の米軍再編攻撃は、「負担軽減」のデマのもとで、米海兵隊約七千名をグアムに移転し、嘉手納基地以南の米軍基地施設を返還し、代わりに、名護新基地やキャンプハンセンの都市型戦闘訓練施設の建設および陸上自衛隊との共同使用、東村・高江のヘリパッド建設など北部に基地機能を集中するものだ。米軍再編の第一弾として配備されたＰＡＣ３に加えて、嘉手納基地の機能強化はすさまじく進んでいる。十二月三日から強行された岩国海兵隊参加による大規模即応訓練や欠陥機Ｆ15戦闘機が住民の上空を飛び交っているのだ。普天間基地でも二〇〇四年沖縄国際大学への墜落炎上事故を引き起こしたＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリの再配備が強行されるなど、沖縄基地はいっそう強大化し、自衛隊・米軍の軍事一体化が進められるのだ。名護新基地計画では、普天間基地に無い装弾場の設置や浄化施設、駐機場などによって、大浦湾の巨大軍港も併設し、戦闘機や欠陥機・オスプレイの導入、飛行経路の住宅地上空を通過することなどが暴露されている。海兵隊一部のグアム移転も司令部とその要員・家族の移転であり、米海兵隊の戦闘部隊は沖縄に駐留しつづける。むしろ、台湾海峡・中国や朝鮮半島での日米帝の戦争態勢を強化し、再びの戦場となる沖縄から司令部と引き離すものだったのだ。

　昨年、沖縄差別軍事支配の強まりに対する、抵抗と反撃が爆発した。われわれは、この巨大な沖縄解放闘争に連帯するたたかいとして、沖縄労共闘を先頭に五月現地闘争派遣、連続的な辺野古や高江での実力阻止闘争への派遣を行ない、また首都圏、関西、九州山口で辺野古新基地建設阻止のたたかいを担っていった。首都圏・辺野古実の防衛省など中央抗議行動・街宣に責任を持って取り組んだ。われわれは沖縄闘争と岩国、神奈川の反基地闘争の結合を促進しようとしてきた。さらに韓国、フィリピンなどとの国際連帯を促進し、「アジアからの米軍総撤収」をめざす闘争の基軸へと沖縄闘争を発展させようとしてきた。　

▼⑤反戦闘争実、反戦実、地域共闘、入管闘争

　イラク反戦・朝鮮反戦、沖縄闘争、国民保護法制―国民総動員とのたたかいでは、首都圏の反戦闘争実、関西の反戦実がたたかった。３・20イラク反戦闘争、３・29ＰＡＣ３入間基地配備阻止闘争、４・12改憲手続き法＝国民投票法阻止の国会闘争、４・30沖縄闘争集会・デモ、五月沖縄現地闘争、八月世界陸上大阪大会への天皇出席阻止、９・１防災訓練―国民総動員反対行動、10・８新テロ特措法反対の「岩国の選択」「消えた鎮守の森」上映集会とデモ、10・14ＰＳＩ訓練反対の横須賀現地闘争、11・11琵琶湖海づくり大会での反天皇闘争などがたたかわれた。反戦闘争実、反戦実は、反戦闘争や沖縄闘争、日韓・日朝連帯闘争などにおいて、反帝国際連帯・実力闘争をたたかう先進的勢力である。二〇〇〇年沖縄サミット反対の現場共闘を母体とし、二〇〇一年９・11事件以降、アフガン・イラク戦争に対する国際反戦闘争を街頭でたたかい、朝鮮戦争阻止・民族排外主義粉砕をたたかい、有事諸法制―改憲攻撃に対するたたかいを一貫してたたかいつづけてきた。〇八年のＧ８サミット反対闘争では、反戦闘争実・反戦実が大きく登場するであろう。

　東京の荒川・墨田・山谷の三地区共闘は、この間、９・１防災訓練で自衛隊・米軍の動員に抗議し、国民保護法制―国家総動員体制に反対するたたかいを繰り広げてきた。昨年３・10の「国民保護計画を考える交流会」を組織し、９・22には、足立区のたたかう団体・個人が参加し、四地区共闘によって国民総動員に反対する集会が成功した。十一月には東京都と交渉を行なった。

▼⑥活動家と組織づくりが課題の階級的労働運動

　日本労働運動は歴史的な大転換期に突入している。日帝は長期不況の中で「新時代の日本的経営（九五年）路線」を進めた。終身雇用・年功序列賃金・企業内労組、これらに支えられた「日本型労使関係」は大再編された。雇用破壊―有期・契約・派遣・パート・バイトそして悪質な「偽装請負」などの非正規職が増大した。成果主義賃金の導入により、集団的労使交渉の基盤が揺さぶられ、総労働コストの削減、労働者間格差が構造化した。そして国労や連帯労組など戦闘的労組への弾圧解体策動とともに、ほとんどの労組の空洞化・解体も狙われている。日帝の労働者支配の攻撃は画歴史的である。生存権・労働権・労働三権を保障する現憲法下の労働法制の改悪も強まっている。派遣法改悪、労基法の様々な改悪、そして労組法の空洞化・破壊が進み、就業規則による労働条件改悪を強めるために、労働契約法が自公・民主の多数で十一月二十八日参院を通過した。

　「貿易と投資」の自由化の国際環境のもとで、日系多国籍企業・独占資本は生き残りをかけて、労働者支配を格段と強めた。資本による貧困化と長時間労働、それがいやなら失業・野垂れ死にせよ。そうした「奴隷労働」支配が、第三世界諸国にとどまらず、日本など帝国主義国の労働者下層の職場・地域に拡大した。

　そうしたなかで、閉塞感に襲われた若者労働者の一部から戦争願望が表出した。それは戦争によって全てが崩れることで奴隷労働状態から解放されるのではないかという願望の吐露であった。

　他方、若者労働者の反貧困運動など、労働運動の新たな活性化が現れている。中国人研修生・実習生のたたかいをはじめ、ＮＯＶＡ（ノバ）の倒産争議など、外国人労働者のたたかい。コムスンの「事業偽装」問題と低賃金・長時間労働に抗する、現場介護労働者・派遣労働者の決起。キヤノン・トヨタなどグローバル大企業を含む殆どの製造現場における「偽装請負」の横行に対する告発。女性労働者の均等待遇運動や社会的抵抗運動の活発化。４・28郵政反処分闘争では最高裁が郵政公社上告を二月十三日に不受理とし、その勝利を確定した。職場・地域からの階級的労働運動の粘り強い展開と大衆的実力闘争こそがたたかいを切り拓く。４・28反処分闘争はこの原則を証明した。

　左派労働運動は、現実の労働者下層の困苦・健康と命と生活を支える原則的な労働運動を組織してきた。各地で地域合同労組・ユニオンの活動を推進し、職場のリストラ・閉鎖攻撃とのたたかい、サービス残業・賃金未払い問題など、あらゆる労働争議の解決にむけ、全国・各地の左派労組間共闘の力を駆使した総行動などが展開された。さらに全労協などが地域共闘を強め、介護・福祉労働運動の産別的発展や、公務員職場での個別分断化を突破するさまざまな地域的たたかいを推進した。貧困化・生活破壊に対抗し、最低賃金引き上げの全国キャンペーンを組織してきた。

　労働運動の反戦平和・改憲阻止・国際連帯など各種の政治闘争も経済闘争と結合して推進された。五月沖縄平和行進・普天間基地包囲、ＡＷＣなどで韓国・フィリピンの労働運動国際連帯、５・３、11・３の各地での改憲反対集会への労働運動の決起、そして十月岩国現地で労働者反戦交流集会が取り組まれた。

　労働基準法改悪や労働契約法の反対闘争では、各地の学習会・反対行動、国会反対行動などをたたかってきた。二十年をむかえた国鉄闘争の勝利的解決にむけ、千四十七名の総団結を支援した11・30日比谷全国集会がたたかわれた。

　日本労働運動の再構築の重要な事業として、労働運動活動家の全国的ネットワークと組織づくりが重要となっている。現場実践と経験の交流を通じて、労働運動活動家の組織を全国各地の職場・地域に形成しなくてはならない。

▼⑦あらゆる闘争を闘い前進してきた学生運動

　共産主義青年同盟学生班協議会のもとで、〇七年学生運動は大衆的に前進した。十月岩国国際集会へむけ、米軍基地反対の独自署名運動と全国から約五十名の決起。三月、十月の三里塚全国総決起集会への組織化、緊急現地闘争・現地フィールドワーク・援農、北原事務局長や市東さんなど日帝国家権力と実力闘争を担ってきた反対同盟農民との交流。四月新歓の全国拠点七大学での開催。五月メーデー参加、沖縄現地闘争と引き続く辺野古崎・高江での実力阻止の支援。フィリピン連帯の八月ツアー、名古屋の滞日フィリピン人との交流、フィリピン大使館／領事館抗議行動。韓国反米軍闘争のピョントンサ・グループの学生との交流、在日韓国人朝鮮人のたたかいへの連帯。ＡＷＣ各地運動との結合。山谷など野宿労働者の越冬や支援のたたかい。こうした人民闘争、被差別大衆の解放運動、国際的な階級闘争、反帝の人民闘争拠点のたたかいにおいて、わが学生運動は先頭に立って献身的にたたかいぬいてきた。

　これらが、大衆的な反帝国際主義の学生政治組織「反侵略アジア学生共同行動（ＡＡＳＪＡ）」を中心として、各地で担われていった。大胆に、学生内部の階級的分岐を押し広げ、社会的階級的意識と行動を国際主義的に発展させ、日本帝国主義打倒―社会主義革命を担う学生活動家たちが〇七年を通じて組織された。さらにマルクス、レーニンなどの共産主義・革命の理論と思想・実践を学び、学生運動から共産主義者・革命家へと飛躍するたたかいに奮闘した。

　その他、被差別大衆の諸運動などは、〇八年闘争任務で報告する。

●（２）08年の闘争任務

　〇七年階級闘争の成果、それは各地―全国で、労働運動、学生運動、反差別運動、反戦反基地運動をすすめ、新たな階級闘争構造を作り出すものであった。〇八年、イラク派兵・インド洋給油活動を強行する福田自公政権打倒を進めよう。米軍再編―新日米軍事同盟―改憲攻撃との総対決を組織しよう。

　階級矛盾と対立は深まっている。大株主・独占資本は優先され、働く労働者たちが酷使・収奪・使い捨てされ、貧困と失業の中にさらされている。労働契約法の制定など、労働者の団結権・生存権よりも資本の利潤追求の価値観が優先され、新自由主義の市場競争主義と自己責任論の諸政策と資本主義イデオロギーが強まっている。独占資本の国境を越える市場争奪戦と買収・合併の激化、そしてサブプライムローン危機・株安・ドル離れ・原油高騰など金融資本の過剰による恐慌的危機が爆発し始めた。日本の階級格差はさらに深刻化した。〇六年には、年収二百万円以下の労働者が一千万人を超え、三百万円以下は全体の38・８％。男性では全体の21・６％、女性では66％が年収三百万円以下という格差が増大し、非正規雇用労働者は、三人に一人となった。さらに〇六年法人企業統計調査によると、大企業の配当金は前年比39・４％増の約十二兆円、経常利益が11・６％増の三十三兆円となった。企業の九割を超える中小零細では、実質賃金が中企業で１・２％減、小企業で５・３％減となった。富める者はいっそう富み、貧しい者はいっそう貧しくなっている。階級格差・貧困が増大し、資本主義の矛盾が爆発している。

　時代は、労働者階級・被抑圧人民・被差別大衆の自己解放闘争を前進させ、独占ブルジョアジーを国際的規模で打倒する共産主義運動の再建を求めている。わがブントは、革命的労働者党への飛躍をかけ、資本主義・帝国主義の階級格差・貧困化・差別排外主義・侵略戦争攻撃と徹底的にたたかい、階級闘争と社会主義革命運動の再構築に奮闘してきた。日共などスターリン主義や社民主義や宗派主義・日和見主義との原則的な党派闘争を進めながら、革命的労働者党として、次の四つの当面する総路線を実践する。①階級的労働運動を強化し、被抑圧人民・被差別大衆の解放運動、学生運動、市民住民運動とともに、階級闘争の大衆的な基礎構造を新たに再構築すること。②強まる資本・国家の抑圧支配に対抗し、労働者・被抑圧人民の大衆的な実力闘争をもって、運動と組織の拡大を切り拓くこと。③一国主義・スターリン主義を打破して、アジア太平洋地域の革命運動・階級闘争との国際主義的結合を組織すること。④マルクス・レーニン主義の革命的理論と実践を継承し、資本主義・帝国主義世界の革命的変革の展望を復権し、創造すること。これらである。それでは〇八年の闘争任務を具体的に提起する。

▼①福田政権打倒の全人民政治闘争を組織しよう

　〇八年、第一の闘争任務として、日帝・福田自公政権を打倒する全人民政治闘争を全力で組織することである。

　安倍政権の崩壊には、日帝の戦争と新自由主義という基本路線に対する多くの人民の憤懣が底流に存在した。それ故に、小沢民主党が参院選で格差是正・地方と農業への助成などを打ち出し、安倍不信任票が民主党に流れた。安倍を継いだ福田政権は、格差・地方への「ペテン的な」助成を演出し、施政方針では改憲をいっさい言わなかった。だが福田政権も、自衛隊のイラク派兵と給油新法の強行制定や自衛隊恒久派兵法を狙い、消費税増税や福祉切り捨て・自己負担増、労働契約法新設・労働基準法改悪など労働者人民への搾取と抑圧支配の強化を進めようとしている。ただ福田には、醸成された労働者民衆の不満のガス抜きとその糾合をめざした選挙管理内閣の役割がある。独占ブルジョアジーの意を受け、福田政権は民主党との大連立や保守二大政党支配を形成する目的がある。

　われわれは、日帝・福田政権打倒の全人民政治闘争を職場・地域・全国を貫いて総力で組織する。これは、労働者・被抑圧人民の生活苦・権利剥奪などの階級的矛盾・分解からの怒りの実力決起を組織し、同時に民主党―保守第二党による糾合化と鋭い階級分岐を引く闘争としなければならない。軸心は労働者人民の政治的主体力量の強化であり、階級形成をもって福田政権打倒闘争の核心に置くのである。防衛省の守屋前事務次官が莫大な防衛費利権の一部を懐に入れ逮捕された。米軍再編の中心人物である守屋の疑獄を徹底的に暴露・追及し、人民の憤激を組織し、反基地闘争や福田政権打倒闘争を強めよう。

　われわれは〇八年、次の政治課題を軸にし福田政権打倒の全人民政治闘争を呼びかける。

　第一には、七月七日から九日のＧ８洞爺湖サミット首脳会談粉砕闘争であり、その前段に行われ六月京都・外相サミットなど種々のサミット粉砕闘争である。Ｇ８サミットは、環境破壊、金融経済危機、「対テロ」戦争、これらに関して、帝国主義のグローバル支配を謀議する会合である。反帝国際共同闘争を組織し、たたかおう。

　第二は、米軍再編―新日米軍事同盟との対決であり、八月原子力空母の横須賀母港化阻止闘争である。８・19には、キティ・ホークに代わり、核空母ジョージ・ワシントンが横須賀を母港化する。それは二十万キロワット級の原発施設二基が横須賀に常駐するのと同じ意味をもち、また日本労働者人民の反核意識を解体し、新日米軍事同盟を公然たる核武装同盟へと転換する狙いがあり、日米帝の戦争態勢を飛躍的に高めるものだ。総力で現地阻止闘争を組織し、たたかおう。

　第三には、秋季の岩国現地闘争である。この二年間の岩国現地闘争は、大きな成果をかち取った。岩国基地強化をめぐる激しい攻防を支援しよう。岩国闘争の中で、労働運動、学生運動、女性解放運動、反差別運動など階級闘争構造の基盤を強化しよう。

　第四には、改憲阻止闘争である。九条改憲阻止の広範な運動が活発化している。〇八年、広範な改憲阻止闘争を促進し、「アジア・メッセージプロジェクト」と結合させ、反改憲の全国―アジアを貫く陣形を組織していこうではないか。

　総選挙では、福田自公政権や小沢民主党の二大保守政党支配に反対し、議会内の改憲阻止勢力を増大させることにある。とくに沖縄反基地闘争候補を勝利させた基盤を強化拡大していくことである。

　日帝・福田政権打倒の全人民政治闘争への組織化に、われわれはその大衆的基盤、階級的基盤を強化し、たたかっていこうではないか。ＡＷＣ日本連、反戦闘争実・反戦実、階級的労働運動勢力、学生青年運動、障害者解放運動、被爆者解放運動、女性解放運動、部落解放運動を強化し、福田政権打倒へ総決起しよう。

▼②ＡＷＣ運動を推進し日本連の拡大支援しよう

　第二には、日米帝国主義とたたかうＡＷＣ運動を強化し、アジア太平洋地域の反帝国際統一戦線を発展させ、ＡＷＣ日本連絡会議を拡大することである。

　ＡＷＣ運動は、一九九二年十月、「日米軍事同盟と自衛隊海外派兵に反対する国際会議」から始まった。以降、一九九五年の第二回総会によって、韓国民衆運動が責任を持って加わった「日米のアジア侵略支配に反対するアジアキャンペーン」へと発展改組された。二〇〇三年のイラク国際反戦闘争や、世界的な米軍再編とのたたかいを繰り広げてきた。二〇〇五年釜山ＡＰＥＣ―香港ＷＴＯに反対する現地の反グローバリゼーション・反帝の国際共同闘争を組織した。〇六、〇七年、「アジアからの米軍総撤収」をたたかう岩国国際集会とデモなどを組織した。そこにはアジア共同行動日本連、韓国のＡＷＣ委員会・民主労総、フィリピン・バヤン、台湾労働人権協会、インドネシアＹＭＢ、アメリカＡＮＳＷＥＲ連合、タイ貧民連合などが参加している。

　〇八年、ＡＷＣ運動には、これまでの十五年間を総括し、今後の反帝国際共同闘争と相互支援連帯を進め、参加国･組織と活動体制の強化が求められている。アジア各地の民衆運動と、日本の労働運動、学生青年運動、市民運動・住民運動、女性解放運動など反差別運動との交流連帯を強め、反帝国際連帯運動を広げよう。そしてアジア共同行動日本連絡会議の組織強化をかちとろう。

▼③反帝人民闘争の拠点三里塚、沖縄の前進を

　第三の闘争任務として、反帝人民闘争拠点の三里塚闘争、沖縄闘争を前進させよう。

　〇八年の三里塚闘争の前進にむけ要点を提起する。第一には、暫定滑走路の「北延伸」を阻止することである。国交省による「飛行場変更申請許可」のもとで、三千二百メートルの北延伸とジャンボ機離着陸が狙われている。東峰・天神峰の生活破壊が激化し、「東峰の森」伐採が強行されている。これらを阻止する現地闘争をすすめよう。第二に、反対同盟農民の生活とたたかいを支援し、市東さんへの耕作権強奪など「用地内」たたき出し攻撃を阻止するために、３・30全国集会をはじめ現地の総決起集会や緊急闘争を組織することである。第三には、市東さんの耕作権裁判や天神峰現闘本部裁判など、法廷闘争において、政府・空港会社の違法性や道義性のかけらも無い強盗行為を暴露し、勝利をもぎ取っていくことだ。第四には、三里塚闘争と反基地闘争・国際連帯闘争との結合を強め、反戦反帝の人民闘争拠点を堅持し、前進させよう。成田空港を日米帝の戦争出撃拠点にしてはならない。米軍再編―新日米軍事同盟と総対決する、沖縄・岩国・神奈川の反基地闘争と結合し、アジア民衆の反基地闘争に連帯する闘争としても、三里塚闘争をたたかっていこう。

　そして、沖縄闘争だ。〇八年、日米帝の差別軍事支配の歴史を断罪し、沖縄解放闘争の前進を組織していかねばならない。歴史教科書改竄を絶対に許さず、日帝・文科省と自由主義史観派など右翼ファシストによる沖縄戦と「集団強制死」軍命令の抹殺策動を粉砕しよう。文科省の「教科書検定に誤りは無い」という居直りの見解を徹底的に弾劾し、沖縄戦と日本軍の「集団強制死」命令に関する教科書改竄の謝罪と自己批判・撤回をかちとろうではないか。沖縄―「本土」のたたかいを結合し、沖縄戦・「集団強制死」をめぐったフィールドワーク・交流学習を広め、反戦反基地闘争の前進、日米帝への抵抗闘争拠点の防衛と強化を進めよう。

　そして一連の沖縄基地強化の攻撃との実力阻止の攻防に沖縄―「本土」を貫く闘争を組織しよう。辺野古新基地、高江ヘリパッドをはじめ、キャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設の使用強化、自衛隊射撃訓練施設建設、沖縄基地の日米共同使用など、米軍再編―沖縄基地強化攻撃が激しい。辺野古では、巨大な新基地建設計画が暴露され、海自掃海母艦「ぶんご」＝日本軍の治安出動を満腔の怒りで弾劾し、身体を張った実力阻止行動が連日繰り広げられている。東村・高江のヘリパッド建設攻撃に対してもおなじく実力阻止が組織されている。この間、守屋疑獄の一端が暴露された。米軍再編と沖縄基地強化は、日米帝のアジア侵略戦争態勢の強化であるばかりか、巨額な防衛利権をめぐる汚職・賄賂と繋がっていた。基地強化の犠牲を沖縄人民などに押し付け、軍需産業の独占資本と守屋など防衛官僚や額賀・久間らの与党政治家が私腹を肥やしていた。これらの米軍再編・基地強化・大軍拡と結びついた軍事利権を徹底的に追及しなくてはならない。守屋疑獄により、いっそう沸騰する沖縄人民の怒り。そうしたたたかいに連帯し、現地の実力阻止攻防を勝利へと推進しよう。５・15沖縄現地闘争を組織し、沖縄平和行進に「本土」からの階級的労働運動勢力の決起を広げよう。五月沖縄闘争には、ＡＷＣ日本連各地からの現地闘争支援、学生運動からの現地支援を組織し、持続的な現地実力阻止闘争を展開しよう。「本土」において、首都圏の辺野古実や、関西、九州山口で、沖縄闘争の全国的な支援を強化したたかおう。米軍再編攻撃の集中する沖縄と岩国、神奈川の反基地闘争を結合し、長期的な反撃戦を粘り強く推進しよう。ＡＷＣを通じて、「アジアからの米軍総撤収」闘争の到達地平を発展させ、韓国、フィリピン、台湾、米国などの反戦反基地運動と沖縄闘争の国際主義的結合を継続して組織しようではないか。

▼④労働者、学生、被差別大衆の諸運動の前進を

　第四の闘争任務は、労働者、学生、被差別大衆の諸運動の前進である。

◆階級的労働運動建設を推進しよう

　日本の労働者のなかに大分解と分岐が進んできた。労働組合に団結し、労働条件や民主的諸権利を実力でかち取り、労働者階級の解放や被抑圧人民・被差別大衆の解放にむけてたたかうのか。それとも、低賃金・長時間労働・過労死・貧困化・生活破壊など、資本の奴隷労働の搾取により、健康・生活と命を奪われ、あるいはその閉塞感の突破を差別排外主義・民族排外主義と戦争に動員されてしまうのか。事態は煮詰ってきた。

　リストラ解雇・賃下げ・賃金未払い・パワハラ・セクハラ・失業など、増大する搾取と抑圧に困苦する労働者下層の階級的な決起や抵抗を促進しなくてはならない。労働者下層の困苦の決起とたたかいを労働組合団結へと組織し、階級的労働運動を再構築するたたかいは〇八年も基本任務である。これらの階級的労働運動拠点を全国の各地域で建設し、左派労働運動の一翼を拡大していこう。労働契約法を機とした就業規則変更による労働条件悪化攻撃に、職場・地域の労働組合の団結によって実力で反撃しよう。

　第二の活動は、〇八春闘において、賃金・労働条件の改悪や福祉切り捨て・増税の生活破壊に反対し、反貧困・賃上げ・長時間労働反対・生存権確保を労働組合運動として組織することである。

　第三には、経済闘争と政治闘争を結合し、民主的権利の破壊阻止、戦争・基地・改憲攻撃の反対闘争や福田政権打倒へと、左派労働運動の決起を組織することである。労働契約法導入による派遣法のさらなる改悪や、八時間労働制の解体―長時間の奴隷労働に反対し、労働基準法改悪を阻止しよう。

　第四には、労働運動を国際連帯運動や資本主義・帝国主義批判―社会主義運動と結合させ、労働者階級解放闘争の基礎組織として発展させることである。さらには、労働運動活動家の全国的交流とネットワークを組織し、階級的労働運動の全国的発展にむけて、経験交流・共同実践を行うことである。

◆学生運動の前進をかちとろう

　共青同学班協の指導のもとで、学生運動は前進している。日米帝の侵略と抑圧に最も先頭でたたかう沖縄、三里塚、岩国・神奈川の反戦反基地闘争、障害者解放運動や女性解放運動、さらには在日韓国人朝鮮人青年との連帯など反差別運動を担い、韓国、フィリピンなどアジア人民と連帯し、日帝・国家権力と真正面からたたかいながら、運動と組織を積み重ねてきた。全国で大学拠点化のたたかいは着実に進んでいる。大衆的な全国学生運動組織の「反侵略アジア学生共同行動」（ＡＡＳＪＡ）が各地で活動し、学生内部の階級分岐を発展させ、反帝国際主義・実力行動のたたかいへ学生層を決起させている。また学生活動家のなかで、マルクス･レーニン主義の革命論を系統的に学習し、三里塚行動隊への決起を持続し、革命家・党カードルを建設する体系的な活動は積極的に展開されている。

　〇八年において、これらの活動・組織建設の地平は、いっそう拡大し、強化される。四月期の新歓闘争を全国で展開し、大学拠点化をいっそう強化しよう。三月や秋季の三里塚現地全国総決起闘争、五月のメーデー連帯や沖縄現地闘争、七月Ｇ８サミット、八月の原子力空母横須賀母港化阻止やフィリピン派遣、秋季の岩国闘争、十一月韓国労働者大会など、反帝国際主義・実力闘争のたたかいをすすめよう。ＡＷＣの各地闘争や、労働運動、障害者解放運動、女性解放運動、在日韓国朝鮮人民のたたかい、反基地運動、これらと重層的に連帯・結合し、学生運動の前進をかちとろう。

◆女性解放運動の前進をかちとろう

　女性解放闘争は、大きな攻防局面を創りだしている。第一は、昨年、今年と取り組まれた岩国国際集会によって、「基地と女性」の運動を組織し、米兵に殺害された八人の岩国女性を追悼し、10・14の広島の岩国米兵集団レイプ事件を弾劾し、岩国基地へ抗議したことである。九〇年代に切り開かれた日本軍隊性奴隷制度とのたたかいは、「戦争と性暴力」の問題として、現在の米軍再編に対する女性のたたかいに受け継がれ、反戦反基地闘争の大きな原動力になりつつある。「戦争と性暴力」は旧日本軍によるアジア女性の蹂躙だけでなく、コソボで、イラクで、そして米軍基地周辺で現在も起き続けている。広島・横須賀の事件のように、日本女性も例外ではない。韓国で、フィリピンで、沖縄で、米軍の性暴力に対して、女性たちが立ち上がっている。闇に葬られた膨大な被害女性と連帯して女性たちは、反帝女性解放運動をたたかい始めた。

　第二には、女性労働者の新たなたたかいが始まっていることだ。階級格差がひろまり、労働者階級の中に「貧困」層が増加し、女性はこの階級の最底辺で家庭と子どもを、そして親の介護までを支えている。労働現場では女性差別に満ちた資本の暴力がはっきりと現れる。自立できない低賃金、それでも働かねばならない家計を背負っている女性労働者が、反撃に立ち上がりつつある。女性たちは、自分たちの不当な境遇が偶然の運命や能力の問題ではないことを良く知っている。「家庭責任」を負わされる女性は最初から二流の労働者として非正規雇用が当たり前とされているのだ。女性の労働組合が全国に広がっている。解雇撤回のたたかいや均等待遇運動の中心が女性労働者である。非正規雇用に押しやられてくる男性や青年労働者の利害をも代表してたたかっているのだ。

　階級を超えた融和的な「女性像」は成立しない。階級の奥底から剥き出しの階級の一員として、日本帝国主義―独占資本と対峙しているのが労働者階級の女性たちだ。雇用と権利の破壊・差別、劣悪な労働条件のもとで呻吟している女性労働者に依拠し、日帝・福田政権と対決し、アジア女性と連帯できる女性解放運動を前進させよう。

◆戦時障害者抹殺攻撃を粉砕し障害者解放運動の前進を

　日帝の戦争・改憲攻撃と新自由主義・構造改革によって、障害者に対する強制収容と奴隷労働、排除・抹殺の攻撃が強まっている。障害者の反対を踏みにじった「障害者自立支援法」が強行された。だが、その矛盾が明らかとなり、抗議と「是正」を要求する決死のたたかいが行われている。独占資本への支援と保護によって生まれた千兆円の財政赤字。その財政圧縮が福祉切り捨て―自己負担増とされ、その犠牲が障害者・精神障害者に押し付けられている。作業所の工賃をほぼ全額搾取され、支援費・介護給付の自己負担が強制され、障害者、精神障害者の自立解放の財政的基盤は奪われている。また、「心神喪失者医療観察法」施行が強行され、全国で適用されてから「鑑定入院」決定が四百件以上も出されている。軽微な事件にまで適用し、精神障害者であるというだけで隔離・拘禁の決定が強制されている。こうした保安処分攻撃は、「医療」から「刑事」へ包括的に拡大されようとしている。障害者、精神障害者、健全者の共闘をもって、自立解放闘争を進め、日帝・福田政権の米軍再編―戦争国家化と障害者差別激化に対決していこう。

◆排外主義と対決し入管法・外登法―入管体制粉砕

　日帝は、アジア・ゲートウェイ構想をもって、アジア各国・地域への新たな進出を狙っている。アジア域内の貿易・投資の自由化を進めるばかりでなく、労働力の移動の自由化もはかろうというのだ。日帝資本の利害のために、労働者が国境をこえて大量に移動する時代に向けて、日帝―法務省は外国人登録法の全面改悪を準備している。

　在日外国人に対する管理強化が、新自由主義グローバリゼーションに対応して強行されようとしているのだ。昨年、「テロ対策」を理由にして入管法の改悪―施行が強行され、入国する外国人に指紋採取と顔写真撮影が強制されている。この攻撃をさらに強めようとしている。

　戦争準備と一体に「テロ対策」なる排外主義攻撃はますます強まっている。〇八年、まさにプロレタリア国際主義を貫くたたかいとして、入管法・外登法―入管体制粉砕のたたかいに立ち上がっていこう。

　われわれは、在日朝鮮人民をはじめとした在日外国人、滞日外国人と共闘し、差別と分断、同化、追放の攻撃を粉砕するためにたたかい抜いていく。

◆部落大衆に連帯し部落解放闘争の強化を

　戦争と新自由主義グローバリゼーションの攻撃のなかで、部落解放運動は、差別排外主義と生活破壊、運動・組織への敵視攻撃と対決し、部落解放―全人民解放をたたかっている。狭山闘争では、第二次再審請求で弁護団が十九通の筆跡鑑定書など鑑定書提出―事実調べを要求したが、〇五年、最高裁は一方的に棄却した。この暴挙を糾弾し、石川さんを先頭にした第三次再審に向けたたたかいは、全国各地集会が組織され、昨年五月二十三日、再審請求の百万人署名が東京高裁へ提出された。全狭連は、５・23日比谷、６・７墨田集会、10・31日比谷に決起し、たたかう部落民とともにたたかった。現在、差別事件が激化している。部落解放同盟への誹謗中傷・差別・弾圧の攻撃が続いている。生活破壊と部落差別攻撃、狭山闘争の歪曲と破壊、そして部落解放同盟への暴風。これらを許さず、部落解放―全人民解放のたたかいが全国各地で展開されている。部落解放運動と、沖縄・岩国など反基地闘争や、韓国民衆などアジア人民のたたかいとの連携が強化されてきている。差別糾弾闘争の原則を堅持し、たたかう部落大衆と連帯し、狭山闘争勝利、反差別共同闘争・階級的共同闘争をすすめよう。

◆反戦反核―被爆者解放闘争の前進をかちとろう

　反核―被爆者解放闘争では、８・６広島青空集会が、被爆二世をはじめ全国の労働者・学生を結集し、久間前防衛相の原爆容認発言を弾劾し、たたかわれた。ＡＷＣ韓国委員会、フィリピン・バヤン／ＩＬＰＳ、シドニー平和と正義連合からのメッセージを受け、成功した。現在、被爆者の多くが「原爆症」と認定されず、韓国や朝鮮民主主義人民共和国などの在外被爆者は侵略・連行・戦後放置されたという何重もの被害を受け、そして被爆二世・三世には援護・解放という課題が残されている。在外被爆者、被爆二世・三世を含む、全ての被爆者への国家補償を実現させるたたかいは推進されている。新潟・中越沖地震による柏崎刈羽原発事故の発生をあげるまでもなく、原発の建設はそもそも絶対に許されない。朝鮮半島における六カ国協議が進展する一方で、推進されている政府閣僚などによる共和国敵視と核保有論議のキャンペーンに抗議し、核廃絶の原則的たたかいを継続に進めよう。米軍再編―新日米軍事同盟下での基地強化・核兵器増強の策動に反対し、横須賀、座間、岩国や築城、そして沖縄の反基地闘争を進めよう。朝鮮半島・東アジアの米軍再編強化と核戦争策動を許さず、反戦反核―被爆者解放闘争を強化しよう。

▼⑦革命的労働者党建設に勝利しよう

　〇八年における、日帝・福田政権打倒の全人民政治闘争、ＡＷＣ国際連帯運動、三里塚闘争・沖縄闘争など反帝闘争拠点の推進、労働運動・学生運動・被差別大衆の諸運動、これらの闘争任務を提起した。

　この内容をしっかりと確認し、プロレタリア階級闘争の国内とアジア規模での前進を切り拓こう。激化する階級矛盾と対立、差別排外主義・民族排外主義。労働者階級・被抑圧人民の大衆的な自己解放闘争に立脚し、国際主義を貫き、統一戦線と大衆的実力闘争を組織する、革命的労働者党が建設されなくてはならない。スターリン主義・社会民主主義・宗派主義・日和見主義との党派闘争・理論闘争を原則的に進め、プロレタリア社会主義革命の準備という任務に応えなくてはならない。日本共産党・スターリン主義は、日帝を免罪し、愛国主義・排外主義に転落し、朝鮮民主主義人民共和国への敵視と戦争攻撃を容認し、小ブル国民政党に純化した。日帝の新自由主義攻撃には「ルールある資本主義」なる空想的改良を対置する共産党の本質は、労働者・被抑圧人民の自己解放闘争への反革命と抑圧に他ならない。共産党や社民党への左翼反対派である宗派主義勢力は、その思想的囲い込みが破綻し、行き詰まりを露にしている。

　わが共産同（統一委員会）は、アジア革命と結合した日帝打倒―武装蜂起・プロレタリア独裁権力―社会主義革命の準備をおし進めている。われわれは、ブントの革命的伝統を継承する。そして革命的労働者党への飛躍をかけて、各地方委員会・地区委・細胞と中央機関紙・諸指導機関などの組織的前進を実現し、若手指導部の建設を推進する。同志諸君、ともに〇八年の階級闘争任務をたたかおうではないか。＃