共産主義者同盟（統一委員会）

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『戦旗』第1293号（2007年10月20日）

新日米軍事同盟―在日米軍再編粉砕！　「補給支援特措法案」粉砕！

全国から岩国へ

日帝―福田政権を打倒せよ

国際連帯運動の前進をかちとろう

　九月、燃料費値上げによる生活苦に端を発した、ビルマ（ミャンマーという国名は現在の軍事政権が命名したもの）の民主化闘争は、九月末に十万人を超える人民がデモに立ち上がるに至った。若き僧侶を先頭に燃え広がる闘争に恐怖した支配者・軍事政権は血なまぐさい弾圧を開始し、治安部隊による発砲や棍棒乱打によって、日本人ジャーナリストを含む多数の人民が無惨にも殺害された。しかし、解放を求める人民のたたかいは決してやむことがない。ビルマ人民と連帯し、軍事政権による民衆弾圧を糾弾しよう！　軍政を支持し、援助を続けてきた日帝を徹底弾劾しよう！

●１章　沖縄戦の改ざんに対し沖縄人民の怒りが爆発

　九月二十九日、沖縄・宜野湾市の海浜公園で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開かれ、空前の十一万人が結集した。九五年の少女レイプ事件に抗議する八万五千人の決起を上回る、沖縄人民の島ぐるみのたたかいがついに爆発した。仲井真「県」知事ですら、「ある種のマグマというかエネルギーが爆発寸前にあるのではないかと予感させるような大会だった」と語った。

　昨年十一月、歴史修正主義の右翼が仕掛けて、「岩波・大江裁判」が開始され、渡嘉敷島での「集団自決」―軍の命令による住民の集団死はなかったと歴史の偽造を行おうとした。これに対し、やむにやまれず軍の強制による集団死の悲惨な体験が新たに語られはじめるなど、沖縄人民の歴史歪曲への焦りが高まるなか、今度は文部科学省が高校教科書検定で、集団死への日本軍の「関与」すらなかったかのような記述へ、検定をおこなったのだ。まさしく歴史の偽造に等しい。今回の「県民大会」は、これに対する沖縄人民総体の爆発的な怒りであり、日本政府への激しい糾弾となった。

　沖縄戦における日本軍の蛮行は、「軍隊は民衆を守らない」という歴史の教訓を刻み込んでいる。この歴史事実を葬り去りたいのは右翼だけではない。「国民保護」という名の有事体制づくり、戦争動員体制をおしすすめている日本政府も同じだ。沖縄戦において日本軍が住民を守らず、逆にスパイとみなして虐殺し、集団死を強要したという事実こそ、政府が最も消し去りたい過去なのだ。

　沖縄人民の歴史偽造への怒りをうけとめ、文部科学省による削除撤回を要求しよう。そして同時に、進行する基地強化・有事体制づくりに反撃してたたかうことが、「本土」労働者人民に課せられた任務なのだ。沖縄の怒りに応える「本土」の反戦・反基地闘争として、十月岩国総決起をたたかおう。

●２章　小泉―安倍路線継承する福田政権を打倒しよう

　九月二十五日、崩壊した極右・安倍政権に代わって、福田康夫・新内閣が登場した。安倍が所信表明演説の直後に辞任するという前代未聞の事態をうけて、「派閥の論理」で自民党総裁選に勝利した福田康夫は、みずからを「背水の陣内閣」と位置づけて、自公政権の延命にやっきになっている。

　だが、新自由主義の推進と日米軍事同盟の強化を柱とする小泉―安倍と続いてきた自民党の基本路線こそが、参院選敗北の真の原因なのであり、この路線をいかにソフトなイメージで粉飾しようとも、福田政権に未来はない。福田政権の本質をしっかり見抜き、新たなたたかいにうって出ようではないか。

　閣僚の布陣を見れば、福田政権の性格がはっきりする。閣僚十七人中、十五人が安倍内閣から再任・残留している。前外相の町村信孝が官房長官となり、前防衛相の高村正彦が外相に、元防衛庁長官には石破茂が、自民党幹事長には前文科相の伊吹文明が就任している。安倍内閣と中身はほとんど同じだ。久々に表舞台に登場した鳩山邦夫も、安倍内閣から法務大臣を引き継ぎ、「死刑執行はベルトコンベアーで」などとファシスト的な発言を繰り返している。そして、福田康夫本人にしてからが、小泉時代の官房長官だったのであり、新自由主義「構造改革」とイラク派兵を率先して推し進めてきた人物なのである。

　確かに現時点で福田は、例えば外交面では「靖国に参拝しない」とか、朝鮮民主主義人民共和国との「対話」をアピールし、「親中ハト派」のイメージを振りまいている。十月一日の所信表明演説でも、改憲にはまったく触れていないし、「日朝国交正常化を図るべく、最大限の努力を行います」と述べている。その点は、改憲を正面から掲げつつ、共和国との対決姿勢で人気を得ようとした安倍と大きな違いがある。しかし他方で、テロ対策特措法の延長と在日米軍再編については「着実に進める」として揺らぎはない。

　追い詰められた福田・自公政権の本質を暴き出そう。テロ対策特措法の延長を阻止し、米軍再編をいたるところで中止に追い込んで、追い詰められた福田政権の退路を断つたたかいをまきおこそう。

●３章　岩国総決起から米軍再編阻止へ

　アジア共同行動日本連は、来たる十月二十八日、岩国基地大強化と真っ向から対決する岩国国際集会を呼びかけている。ここに各地から総力結集し、その成功に向けてたたかいぬこう。

　岩国に全国総決起でたたかうことの意義とは何か。それはまず第一に、日帝―自公政権の改憲・戦争国家化に向けた攻撃に対し、反基地闘争をたたかいぬいている現場から、総反撃を組織することにある。

　新たな日米軍事同盟の本質は、自衛隊が米軍の指揮の下に融合し、司令部を一体化させ、東アジア―全世界での侵略反革命戦争を日米共同で遂行する体制にほかならない。その具体的な基盤をなすものこそ、日本「本土」と沖縄の米軍基地の拡大・強化なのだ。新たな日米軍事同盟は日帝の存立基盤そのものとなっているがゆえに、小泉―安倍政権は住民の意志など無視しながら米軍再編を強行してきたのであり、福田政権となった今もその方針を変えることなどできない。

　そうであるからこそ、われわれは米軍再編を阻止し、基地強化の攻撃を住民とともに粉砕することによって、新たな日米同盟をその根拠から覆すことができる。このたたかいを米軍再編とたたかう住民とともに担うことによって、逆に労働者人民の反戦闘争、解放闘争の拠点を築いていくのだ。

　そのためにわれわれは、岩国を沖縄、神奈川をはじめとして全国の反基地闘争の総結集の場として位置づけてたたかっていく。

　岩国市には今、米軍再編特措法にもとづく露骨な「アメとムチ」の重圧がかけられている。岩国住民が住民投票でハッキリと示した意志を根拠に、基地強化反対を堅持している井原・岩国市長に対して、政府は山口県と一体となって財政的に絞殺しようとしている。建設途中の岩国新庁舎の予算がつかなくなっている。また、岩国基地滑走路「沖合移設」のための埋め立て用土砂を供給してきた愛宕山地域開発事業が大幅な赤字になることをも利用して、愛宕山に米軍住宅を建設する策動も浮上してきた。これは厚木からの艦載機部隊移駐にともなって、岩国基地に米兵とその家族約四千人が移住してくることを見込んだ攻撃であり、そのことは米海兵隊岩国基地司令官の（岩国移転となれば）「基地外でも（米軍住宅の）建設地の確保を検討しないといけない」（九月二十五日）との発言でも裏付けられている。艦載機部隊の移駐による騒音被害だけでなく、市街地にも米軍が居座ろうとしている。岩国住民の不安と怒りを容赦なくかきたてる、許しがたい攻撃だ。

　政府と山口県、岩国議会がこのような重圧をかけて岩国市民を孤立させ、屈服させようとしている現状を見るならば、全国の反基地闘争、反戦闘争を岩国と結合させること、そして岩国に支援と連帯を集中していくことが今こそ求められている。そこに岩国総決起の方針の重大な意義があることを確認しよう。

　米軍再編のもとで沖縄の反基地闘争も、長期にわたる苦闘が強いられている。辺野古崎新基地建設は、「Ｖ字型案」を押し通そうとする政府と、それよりやや沖合での建設を主張する沖縄「県」・名護市の対立がありつつも、那覇防衛施設局は暴力的な調査活動を強行しつづけている。最近、二〇〇六年四月の島袋・名護市長と額賀防衛庁長官（当時）が基本合意書を交わす直前の日米交渉段階で、防衛省は陸上での航空機飛行は避けられないとする米軍側要求を知りながらも、意図的に陸上での飛行経路を示さずに地元への説得にあたる意向を示していたことが米軍公文書から明らかになった。「海上に建設するから騒音はない」「すべての飛行経路は海上」と防衛省は大嘘をついていたのであり、「いったん基地をつくってしまえばこっちのもの」といわんばかりの、あまりにも沖縄人民を愚弄したやり方ではないか。他方、北部訓練場のなかに、新たにヘリパッドを数基建設するための工事が開始した。地元・高江の住民は、連日連夜、ゲート前に座り込んで、直接阻止行動をたたかいはじめている。
　こうした沖縄の反基地闘争、さらに米陸軍第一軍団司令部の移転が狙われている神奈川・座間市の住民のたたかいを岩国のたたかいと結合させ、米軍再編阻止・新日米軍事同盟粉砕のたたかいを巨大な奔流へと形成しよう。岩国、沖縄をはじめとする反基地闘争に連帯し、このたたかいを日帝―福田政権につきつけていくことによって、改憲と新日米同盟を粉砕しよう。

●４章　国際共同闘争を岩国でかちとろう

　岩国闘争の第二の意義は、それが「アジア米軍総撤収」を掲げた国際連帯闘争であり、アジア人民に対する抑圧の根拠となっている新・日米軍事同盟と対決する、アジア人民の共同闘争であることだ。

　岩国国際集会には、韓国、フィリピン、台湾、米国から、反基地闘争、反戦闘争をたたかう団体の代表の参加が予定されている。

　韓国は現在、二回目の南北首脳会談を迎えて、「平和と統一」への道筋が開かれようとしている。駐韓米軍の固定化・実戦部隊化と新日米軍事同盟が、この道筋に対する重大な敵対物であることは明らかだ。他方、駐韓米軍は、在日米軍と同様、朝鮮半島以外の地域にも出撃する新たな部隊として再編成されようとしている。その方針のもとで、暴力的なピョンテク基地拡張に続き、クンサン市やパジュ市などで新たな基地拡張が狙われている。住民のさらなる抵抗と、駐韓米軍撤退に向けた闘争を燃え上がらせることは必然だ。

　フィリピンにおいては、国軍によるすさまじい政治的暗殺と、ミンダナオなどでの民衆への無差別爆撃が続いている。米帝がフィリピンを「対テロ戦争の第二戦線」と位置づけ、フィリピン共産党や新人民軍など解放勢力を「海外テロ組織」と規定していることが、アロヨ政権にお墨付きを与えている。そればかりか、米軍は軍事訓練参加を名目にして軍事作戦に直接関わっている。そして米軍が沖縄から出撃している。まさに新日米同盟に根拠を持つ在日米軍が、たたかうフィリピン人民の直接の敵となっているのだ。

　「台湾有事」を口実とした米帝の中国侵略の狙いも、在日米軍の存在を抜きに語ることはできない。

　沖縄の新基地建設、岩国の基地拡張・強化は、こうした米日帝国主義の軍事戦略にもとづいて推し進められており、これとの対決は、帝国主義とたたかい平和を勝ち取ろうとするアジア人民にとって、いまや共通の、切迫した課題となった。岩国で、反基地を掲げた国際共同闘争をたたかう意義はいよいよ鮮明になった。

　岩国総決起の第三の意義は、反戦闘争の拠点に労働者、市民、学生の大衆的な決起を実現し、日本階級闘争の閉塞する現状を打破する、新たな陣形を創出していくことにある。

　二十八日の岩国国際集会に先立って、二十七日には、「岩国・労働者反戦交流集会」をはじめとして、労働者、学生、市民による独自企画の交流集会が準備されている。福田政権を打倒し、日本階級闘争の新たな根拠をつかみとるための主体的な根拠を、諸階層の分科会を組織することを通じてつくりだしていこう。

　労働者交流集会は、新自由主義政策を打ち破る階級的労働運動の復権と、その全国的結合をめざし、たたかわれようとしている。いま青年の失業・不安定雇用に対する怒りがうずまき、非正規雇用や下層の労働者がみずからの生存をかけてあらたな決起を開始しつつある。ここに根拠を持った労働運動を創造しよう。労働者を耐え難いまでに貧困化させ、衣食住を奪い去り、野宿者を大量に生み出す新自由主義政策を、労働者の団結で粉砕しよう。同時に、戦争と排外主義に抗して、あらゆる形の戦争動員を拒否する労働運動を、戦闘的・良心的な労働組合や人士との固い統一戦線として構築しよう。

　反侵略アジア学生共同行動に結集する学生たちは、「岩国から未来をつくろう！学生シンポジウム」と銘打って、韓国やフィリピンから青年学生を招請し、たたかう学生の国際連帯を実現しようと奮闘している。駐韓米軍撤退に向けて実力闘争をたたかう韓国の学生や、フィリピン国軍による政治的殺害と対決し、アロヨ大統領打倒に突き進むフィリピン学生と、日本で沖縄・岩国支援連帯にとりくむ学生が交流し、共同のたたかいを模索しようとしている。あるいは、アメリカからイラクやアフガニスタンからの米軍撤退を要求してたたかうＡＮＳＷＥＲの代表が招請されている。まさに学生シンポジウムが学生の国際連帯と共同闘争に向けた、新たな出発点となろうとしている。ここに全国の良心的、戦闘的学生の結集を実現することによって、沖縄・岩国など住民闘争と固く結合した、反帝・国際主義派の学生運動を大胆に飛躍させていこう。

　同志、友人のみなさん！　岩国から全国に結集し、岩国基地大強化に反撃しよう！　戦争と新自由主義の福田・自公政権を、歴史の表舞台から退場させよう！