共産主義者同盟（統一委員会）

□ホームに戻る

『戦旗』第1286号（2007年6月20日）

改悪イラク特措法・教育３法強行成立弾劾！

改憲―戦争に突き進む安倍政権打倒せよ！

辺野古への再度の「事前調査」強行弾劾

国際連帯運動の前進をかちとろう

　全国の同志・友人、『戦旗』読者のみなさん。今夏期闘争のたたかう方針は鮮明だ。改憲と米軍再編、新自由主義―生活破壊に突き進む安倍政権をアジア人民との反帝共同闘争を強化し、打倒しよう。

　日帝―安倍政権は、強権的に改憲手続き法など諸反動法律を成立させてきたが、松岡農水相の自殺、「消えた年金」問題などとあいつぐ不祥事に、矛盾がいっきに露見し、支持率がどんどん下がっている。そのようななかでも安倍は、改憲を参院選の争点にすると公言し、一方では、集団的自衛権行使に突き進んでいる。明文改憲以前に憲法九条を破壊していこうというのだ。改憲を明示した日帝―安倍政権に対して、韓国では五月三十日に、ピョントンサ（平和と統一を開く人々）やＡＷＣ韓国委員会をはじめとしたたたかう韓国民衆が日本大使館に対する抗議行動に立ち上がった。改憲阻止、米軍再編阻止―米軍基地撤去闘争は、アジア人民との連帯をたたかう日本の労働者階級人民の課題であり、この闘争の実践を通してこそ国際共同行動は成立する。この眼前の課題をしっかりとたたかいぬき、日帝―安倍政権打倒へ向け、今夏期闘争をたたかいぬこう。

●１章　諸反動立法を強行成立させ改憲へ突き進む安倍政権

▼「戦争のできる国」づくり狙う自民党草案

　日帝―安倍政権は、多くの労働者人民の反対の声を踏みにじって五月十四日、国民投票法を可決、成立させた。われわれは、この暴挙を怒りをこめて弾劾する。安倍は、「改憲を争点」にして参院選に向かおうとしている。

　われわれは、安倍政権がよりどころとする自民党改憲草案を粉砕しなければならない。〇五年、自民党は改憲草案を公表した。これは、現憲法九条の戦争放棄をまったく骨抜きにしてしまう内容だ。自衛隊を「自衛軍」とし、戦力の不保持と交戦権の否認を削除している。自衛隊の軍隊への格上げは、日米同盟が強化される中で集団的自衛権の行使に道を開き、「自衛のための戦争」をも放棄した現憲法の理念を百八十度転換するものだ。

　また前文で「国民は国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し……」とする文言は、労働者人民を戦争動員することを念頭においている。まさしく「戦

争のできる国」にすることに貫かれた改憲草案なのだ。

▼右派論客が推進する集団的自衛権研究弾劾

　安倍は、改憲手続き法案の国会審議を強行する一方で、集団的自衛権行使を研究させるための私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を四月二十五日に発足させた。五月十八日に初会合が開かれ、安倍は懇談会の冒頭「北朝鮮（ママ）の核開発や弾道ミサイルの問題、国際的なテロの問題などにより……より実効的な安全保障体制を構築する」と、明確に新たな朝鮮戦争を射程に入れていることを明言している。これは、九条の実質的破壊を一挙に強める攻撃だ。しかも、この「懇談会」は、集団的自衛権行使を賛美する右派論客で固められている。ここで安倍が「研究」というのは、いかに労働者階級人民をあざむき、ペテンにかける論理を編み出すのかということ以外のなにものでもない。「集団的自衛権行使は可能」というはじめに答えがあるという、まさに茶番でしかない「懇談会」だ。

▼新自由主義政策により困窮状況に陥る労働者

　「景気は回復した」「失業率が下がった」などとブルジョアマスコミは喧伝するが、その利益を享受しているのは、一部の大企業・大資本家たちであり、圧倒的多数の労働者階級人民は生活すらままならない困窮状態にたたきこまれている。

　日帝―小泉の「聖域なき改革」の大号令の下で進められたグローバリゼーション―新自由主義政策は、その政策をそっくり引き継ぐ安倍政権の下で急激に労働者の貧困化を作り出している。生活保護費よりも低い最低賃金。正社員と同等の仕事内容にもかかわらず、賃金が切り下げられ、いつ解雇されるかわからない不安定雇用の派遣労働者。偽装請負の横行。安定した収入と保障がないゆえの「ネットカフェ難民」。一方、正社員においては、サービス残業が横行し、長時間労働による肉体的精神的な病においこまれ、過労死・過労自殺など使い捨てにされている労働者の実態がある。

　今国会では労働法制の改悪は見送られたが、労働者の権利を剥奪したうえで、さらなる搾取・収奪を日帝―安倍政権は策動している。労働者人民のたたかいで労働法制改悪策動を粉砕しよう。

●第２章　反戦・反基地闘争闘い米軍再編推進法粉砕を

▼米軍再編推進法による基地強化の強要許すな

　五月二十三日、安倍政権は、米軍再編推進法を成立させた。沖縄、岩国など粘り強い反基地闘争によっていっこうに基地建設が進まない現状のなか、サミット直前の日米首脳会談までになんとしても米帝ブッシュへの「手土産」として間に合わせようとしたのだ。

　この法律の柱は、①再編の進捗に応じて支払う交付金制度、②特に負担の大きな市町村を指定し、振興事業の補助率に特例を設ける、③在沖米海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするため、国際協力銀行の業務に特例を設定するなどだ。

　日々基地被害を受けている住民に、さらなる苦難を強いるものでしかない。沖縄や岩国、座間など米軍基地の存在する地域は基地の存在自体が、独自の経済発展を阻害し、基地に依存する構造に追い込まれているのだ。基地の存在を永続的に強要する日帝―安倍政権を断じて許してはならない。

▼金で自治体を破たんに追い込む策略を許すな

　この法律の悪辣さは、再編計画を受け入れる自治体だけを対象に、基地建設が進んでいれば交付金を上積みし、滞ればただちに凍結するという「出来高払い方式」になっていることだ。これは、反基地闘争によって計画が中断することに対処することが念頭に置かれている。まさに、沖縄人民のたたかいによって名護新基地建設が阻止され続けられていることを日帝防衛省の側が総括して編み出した「米軍再編強要法」なのだ。

　基地を拒否する自治体には、財政逼迫を強制する。一方で基地を受け入れる自治体は、交付金頼りの腐敗しきった行政に陥る。基地以外に産業―雇用がない事態を強いられる。地域産業の基盤は育たず地域経済は衰退する。日帝―安倍は「基地受け入れを決断した地域を国として支援するのは当然。金で動かすといことではない」と鉄面皮に居直った。これは「基地を拒否すれば、財政支援はしない」ということだ。沖縄、岩国、座間など基地被害の苦しみを訴える住民の声をいっさい無視する極右安倍政権を許してはならない。沖縄、座間、岩国など全国から、米軍再編を粉砕するたたかいをさらに強化し、この策謀を粉砕しよう。

▼③陸自・情報保全隊の憲兵活動を徹底弾劾する

　六月六日、陸上自衛隊・情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」（以下、「反対動向」）なる文書が、陸自・東北方面情報保全隊が作成した文書とともに、日本共産党によって暴露された。この陸自内部文書はＡ４版で百六十六ページもあり、全国の二百八十九団体が監視・調査の対象とされていた。「反対動向」は、〇三年十一月二十四日から〇四年二月二十九日の間の、自衛隊のイラク派兵反対の集会・デモ、防衛庁や自衛隊基地に対する抗議行動などを詳細に記録したものだ。さらには、政党や市民運動などの分類までおこなっている。アジア共同行動の東京や京都での抗議行動なども記録されている。

　暴露された資料は、三カ月に限られているために、これはほんの「氷山の一角」にすぎないに違いない。情報保全隊の諜報活動はこの時期に限定されたものでないだろうし、陸自だけではなく、海自、空自も含め防衛省そのものが「情報保全」という人民監視活動をおこなっているのだ。これは、戦前日本軍の憲兵が人民監視弾圧をおこなっていたのと同じだ。われわれは、自衛隊による人民監視活動を徹底弾劾する。派兵反対闘争、反基地闘争、反戦闘争に立ち上がる者は「調査」の対象であり、敵として捉えるということだ。防衛省―自衛隊が誰に対して銃口を向けているのか、このことを徹底的に暴露し、反基地闘争―反戦闘争に立ち上がろう。　

●３章　名護新基地建設阻止で日米同盟を打ち砕こう

▼辺野古への海自艦船「ぶんご」の急襲弾劾！

　五月十八日の辺野古への海自掃海母艦「ぶんご」の投入は、日帝―防衛省の沖縄人民に対する敵視を鮮明にした。

　そもそも「事前調査」そのものが環境アセスメント法に規定がなく、違法である。その上に、米軍基地建設の調査に掃海母艦と自衛官を投入するなどということは、自衛隊法にも根拠のない違法な行動だ。沖縄に対して自衛隊―日本軍が出動したという事態そのものが、沖縄人民に対して銃口を突きつけているということだ。日帝―安倍政権の政策に反対する者には、軍を差し向けるという攻撃だ。韓国・平澤の米軍基地建設に韓国軍を投入したのと同じ事態が開始されたのだ。われわれは、このことを徹底弾劾する。

　辺野古現地では、海上においてはカヌー隊が組織され、陸上では座り込み行動が果敢にたたかわれつづけている。東京においては五月二十一日につづいて、六月四日にも辺野古実による防衛省に対する抗議行動がたたかわれた。九州では、アジア共同行動九州・山口が五月二十八日に福岡防衛施設局に対する抗議行動に立ち上がった。

　われわれは、五月沖縄闘争の地平をもって、沖縄―「本土」をつらぬく米軍再編粉砕！　新基地建設阻止のたたかいをさらにおし進めよう。

▼米軍基地再編との対決の今日的意義

　安倍政権の改憲攻撃は、米軍再編と一体である。新日米軍事同盟の強化を軸にした攻撃は、集団的自衛権行使、日米間の朝鮮戦争共同作戦計画の具体化、国内労働者人民の動員体制構築（国民保護条例の実働化）として進んでいる。現憲法と日米安保の矛盾を、安倍政権は改憲攻撃をもって突破しようとしているのだ。

　そして、共和国敵視攻撃を強める安倍政権は、現憲法破壊―集団的自衛権行使を、朝鮮戦争日米共同作戦の具体化・実戦化を通して進めている。沖縄から、岩国から、神奈川から、安倍政権の朝鮮戦争準備を突き破っていくたたかいこそが、改憲攻撃そのものの根拠を粉砕するのである。

　戦争の基盤―軍事基地建設・強化を阻止し、国際主義を貫いて朝鮮反戦に立ち上がることが、いまこそ問われている。

▼沖縄人民と連帯し山内さんを全面的に支持しよう

　一月二十日、山内徳信氏が七月二十二日投票予定の参議院議員選挙に社会民主党から比例選挙区（全国区）で立候補すること表明した。山内氏は「基地の県内移設に反対する県民会議」の共同代表として辺野古への基地建設を阻止するために座り込み闘争や、政府への抗議・要請行動など沖縄人民のたたかいの最先頭に立ってたたかってきた。読谷村長時代には、村民とともに米軍基地撤去の運動に取り組み、村内の多くの米軍基地の返還を実現。大田知事の時は、出納長として米軍基地の縮小・撤去にむけて奮闘するなど行政の場でも粘り強く実績をあげてきた人物だ。「本土」においては、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが山内氏支援を表明している。

　「事前調査」に海上自衛隊までも投入して、名護新基地建設をおし進めようとする安倍政権に対して、新基地建設を阻止し、「基地はいらない」という沖縄人民の怒り・声を突きつけていく行動の一環として、山内氏を支援しよう。沖縄―「本土」を貫いて、新基地建設阻止―米軍基地撤去をたたかおう。

　六月アジア共同行動、沖縄・三里塚の攻防をうけ、日帝―安倍政権打倒へ突き進もう。