共産主義者同盟（統一委員会）

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『戦旗』第1283号（2007年5月5日）

改憲阻止！　米軍再編阻止！　反帝国際連帯運動を推進しよう

5・13嘉手納基地包囲行動へ

新たな朝鮮戦争準備を許すな！

排外主義攻撃粉砕！　反戦反基地闘争の高揚を

　全国でたたかう同志・友人のみなさん！　極右ファシスト安倍の訪米を前にして、日帝―安倍政権は、改憲手続き法案、米軍再編促進法案の衆院可決を強行した。さらに、教科書検定においては沖縄戦の歴史歪曲を強行し、解釈改憲をねらってミサイル防衛と海外での武力行使に関する事例研究に公然と着手しようとしている。安倍の民族排外主義に貫かれた戦争策動と対決する反帝国際共同闘争、反戦・反基地闘争の大爆発をもって、安倍政権を打倒しなければならない。

　全国各地で米軍再編と対決する反基地闘争がたたかわれる中で、反革命統合三十五年をむかえる沖縄では、日帝―防衛省が違法な「事前調査」を強行しようとしている。ボーリング調査と同じく、断固として粉砕しなければならない。沖縄人民とともに、名護新基地建設阻止のたたかいに決起しよう。５・13嘉手納基地包囲行動に全国からたちあがろう！

●第１章　米軍再編促進法案粉砕！　安倍政権の暴挙弾劾

　四月十三日、日帝―安倍政権は改憲手続き法案、そして米軍再編促進法案の衆院本会議での可決を強行した。われわれは、この安倍政権の暴挙を徹底弾劾する！

　日米帝による「日米ロードマップ」合意、そして「５・30閣議決定」を受けて、日帝―防衛省は、この米軍再編促進法案の成立強行をもって、米軍基地強化への「協力」を地元自治体に強制しようとしている。小泉政権は、日米軍事施設を抱える地元に対してなんらの説明をすることなく、政府間合意を強行した。その小泉を引き継いだ安倍もまた、これまで地元に対して何らの具体的な説明もできずにいながら、今通常国会での法案成立を強行しようというのだ。断じて許してはならない。

　そもそも現在に至るまで、米軍再編計画については、そのコストについてすらまともに論議されていない。米軍再編促進法案の審議においても、防衛相―久間が「まだトータルの積算はできない」などと答弁する始末だ。まず確認しなければいけないのは、閣議決定されているといいながら、米軍再編計画にどれくらいの費用が必要なのか、その規模は全く明らかになっていないということだ。このような状態に加え、予算執行の根拠である米軍再編促進法案が成立していない中で、すでに今年度予算に、「調査等」と称して三百十三億円も計上している。厚木艦載機部隊の岩国への移駐に二十三億円、辺野古崎新基地建設には八十二億円だ。総額もはっきりしないまま、なし崩しでこれほどの血税を投入しようというのだ。このようなデタラメを許してはならない！

　このような状況で成立を強行させようとしている米軍再編促進法案にこそ、日帝―安倍政権が、いかに帝国主義国家としての体制を実現しようとしているのかが、はっきりと示されている。政府が声高に叫んだ「負担軽減」はウソであり、米軍再編の本質は日米の軍事力強化であり、増大することはあっても軽減されることのない地域住民への基地被害の押し付けでしかないことは、今や明らかとなっている。労働者階級人民、被差別大衆の生活を蹂躙しながら、戦争国家体制を構築しようというのだ。詳しくは本紙一二七九号二―四面に譲るが、第六条、七条に規定されている「再編交付金」は、権力とカネでもって住民を分断し、米軍基地強化を強行する狙いをあからさまに示している。政府―防衛省は、自治体首長が再編計画を「容認」するしないにかかわらず、「専管事項」をもって米軍基地強化を無理矢理にでも進めてゆく。容認すれば「交付金」を出すが、容認しなければ「交付金」なしで米軍基地強化を強行するというのだ。さらに、その「交付金」支給も「進捗状況」に応じて実施される。それは「再編計画を受け入れた場合」「環境影響評価に着手した場合」「施設整備に着工できた場合」「再編を実施した場合」というものだ。その上、「再編関連振興特別地域」を指定できる権限を防衛大臣に与えようとしている。新自由主義政策の下で労働者人民の生活を破壊し、さらに基地被害をおしつけながら、カネのばらまきと露骨な締めつけで、米軍基地再編強化をおし進めようというのだ。まさに、米軍再編の過程そのものが戦争総動員攻撃である。すでに米軍再編を通して、地域住民に戦争「協力」を強制し、それを拒否するものを「非国民」として選別し、排除する攻撃が始まっているのだ。

　安倍は、米軍再編促進法案のみならず、改憲手続き法案の衆院可決をも強行し、極右として改憲―侵略反革命戦争へと突き進んでいる。朝鮮総連をはじめとする在日朝鮮人民に対する排外主義弾圧が激化し、安倍みずからが日本軍性奴隷制を否定するなど、民族排外主義に貫かれた極右政権であることを、ますます鮮明にしてきている。「美しい国」の「主張する外交」とは、日帝によるアジア侵略の歴史を正当化し、ふたたび侵略反革命戦争へと踏み出そうというものだ。極右政権による改憲手続き法案の成立を絶対に許してはならない。米軍再編促進法案、改憲手続き法案の参院可決―成立強行を阻止し、廃案へと追いこむ国会闘争に立ち上がろう。

　民族排外主義イデオロギーにまみれた安倍は、四月二十六日に訪米し、ブッシュとの間で日米同盟の強化を再確認しようとしている。そのブッシュへの手土産として、改憲手続き法案とともに、集団的自衛権の行使と海外での武力行使を解釈改憲で可能とさせる事例研究を四月中に開始しようとしている。この二つを手土産に、対共和国政策での政治的軍事的一致を図ろうとしているのだ。

　米軍再編促進法案を粉砕し、軍事基地の拡張強化を阻止しよう！　こうした実践こそが、沖縄解放を沖縄人民とともにたたかい、新たな朝鮮侵略反革命戦争を阻止していく喫緊の課題である。

　沖縄―「本土」―アジアを貫く反基地闘争の結合をもって、アジアから米軍を総撤収させるたたかいに立ち上がろう！

●第２章　５・13嘉手納基地包囲行動に全国から決起を

　全国で各地域住民に加えられている在日米軍基地再編―強化攻撃の中で、辺野古崎への新基地建設を許さない沖縄人民のたたかいは、日米帝国主義の軍事基地再編計画に大きなくさびを打ちこんでいる。この沖縄人民のたたかいによって米軍基地再編―強化計画が砕け散ることを恐れる日帝―防衛省は、四月下旬にも辺野古現地での環境アセス法を踏みやぶる「事前調査」を強行しようとしている。沖縄人民が体を張って阻止したボーリング調査の過ちを、再び繰り返そうというのだ。絶対に許してはならない。

　日米帝国主義は、日米安保の軍事拠点である沖縄において、九五年に引き起こされた少女暴行事件をきっかけに島ぐるみのたたかいとなって爆発した反基地のたたかいを、普天間基地の「返還」によって鎮静化させようとＳＡＣＯ最終報告を打ち出した。しかし、普天間基地の無条件返還ではなく、「返還」と最新の代替基地建設を引き換えにしたＳＡＣＯ最終報告―名護新基地建設計画は、沖縄人民のたたかいによって完全に粉砕された。

　このＳＡＣＯ最終報告については、オスプレイ配備について日米政府間で具体的に検討されていたことが暴露されている。米帝にとっての普天間基地「返還」とは、住宅街のど真ん中に押し付けられた軍事基地や米兵による沖縄女性に対する性暴力を許さないという判断ではなく、あくまで最新の軍事基地を獲得するために、ほとんど時代遅れとなった基地をバーターとして出したに過ぎなかったのだ。沖縄人民が粘り強く暴露、追求してきたこの事実が、米帝自身の文書からも明らかとなった。これまで日帝はオスプレイ配備を具体的に検討した事実を隠しつづけ、普天間基地「返還」と名護新基地建設は、沖縄の「負担軽減」のためだと強弁しつづけてきた。しかし、日米両帝国主義がＳＡＣＯ最終報告において、沖縄の「負担軽減」どころか米兵による性暴力事件の再発防止すら、まったく考えていないことが明らかとなったのである。こうして事態を隠し切れなくなった外相麻生は「オスプレイに置きかえる努力をするのは当然だ」などと開き直っている。日米両帝国主義は、沖縄女性に対する性暴力事件を利用して「負担軽減」というペテンを声高に叫び、沖縄に対する差別軍事支配を貫徹しようとしているのだ。このような日米帝国主義の野望を打ち砕き、植民地的併合から沖縄戦、米軍政下、そして反革命統合三十五カ年を迎える現在に至るまで、沖縄人民にかけられてきた日米帝の軍事支配を断ち切ることが、われわれの重大な任務である。日米帝国主義の沖縄差別軍事支配を打ち砕くたたかいに、沖縄人民とともに立ち上がろう。

　こうした日米帝国主義の沖縄差別軍事支配の攻撃は、高江へのヘリパッド建設強行や嘉手納基地強化―出撃拠点化攻撃としても出てきている。嘉手納基地では、パトリオット・ミサイルＰＡＣ３の配備強行につづいて、二月には米本土から約二百五十人の米兵とともにＦ22ステルス戦闘機十二機が強行配備されている。配備されるだけでなく空自との共同訓練をも強行しようとしている。米軍基地再編―強化とともに訓練移転も「負担軽減」ではありえず、基地周辺住民に対する負担増大であることが既成事実として、なし崩し的に積み上げられようとしている。

　辺野古においては、名護市民投票、そして辺野古現地でのボーリング調査を阻止したたたかいによって、辺野古沖への新基地建設を粉砕された日帝―防衛省は、なりふりかまわない攻撃に出ようとしている。環境アセスメント法に根拠のない「事前調査」をもって、基地建設の開始を強行しようというのだ。ボーリング調査では、調査ポイントにたたかう人民が大挙し、調査を粉砕した。日帝はこの反革命的総括として、沖縄人民には一切の情報開示を行わないことをもって、沖縄人民の反基地闘争を封殺しようというのだ。そのためには環境アセス法をも踏みにじる。まったく卑劣極まりないやり方ではないか。沖縄戦の記憶を体に刻み込んでいる沖縄人民の反戦・反基地の意思を踏みにじり、沖縄人民の生活に直結する環境アセス法すら踏み破る権力とカネをもって新基地建設を強行しようとする日帝―防衛省の暴挙を許してはならない。

　さらに日帝―安倍政権は、沖縄戦の歴史改ざんも強行している。〇六年度の教科書検定において、日本軍が沖縄人民に「集団自決」を強いた事実の記述を削除させたのだ。一例を挙げると、「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」という箇所を「なかには集団自決に追いこまれた人々もいた」と変更させている。文科省は、主語である「日本軍」を削除させ「強制」の文言も書きかえさせ、あたかも沖縄人民がみずから「集団自決」を選んだかのような歴史事実の歪曲を強行したのだ。これは沖縄差別軍事支配の新たな攻撃であり、日帝の侵略反革命戦争を賛美する戦争動員攻撃だ。絶対に許してはならない。

　アジア侵略といい沖縄戦といい、安倍は「美しい国」の薄っぺらい歴史をデッチあげるために、日帝による侵略反革命戦争のもとで沖縄人民、アジア人民が強いられた痛苦な経験を踏みにじる。この許しがたい安倍の言動、「美しい国」イデオロギーをこっぱ微塵にしなければならない。南京大虐殺、日本軍性奴隷制の歴史歪曲とともに、沖縄戦の歴史も改ざんする安倍政権を打倒しなければならない。

　反革命統合三十五年を迎える沖縄現地において、５・13嘉手納基地包囲が力強く呼びかけられている。このたたかいに沖縄人民とともに決起し、沖縄―「本土」―アジアを貫く米軍再編を粉砕するたたかいの大爆発をつくりだそうではないか。

●第３章民族排外主義と闘う反帝国際連帯の運動を

　こうした米軍再編―改憲攻撃とのたたかいと一体のものとして、民族排外主義―朝鮮戦争策動とたたかう反帝国際連帯の運動を力強くおしすすめていこうではないか。

　韓国において、昨秋十一月にゼネストをたたかいぬいた民主労総は、指導部にかけられた逮捕弾圧を粉砕し、労働運動の力強い前進を勝ち取っている。フィリピンにおいては、アロヨ政権による政治的殺害攻撃と対決し、米軍によって演習の名の下に行なわれる住民虐殺を許さず、反帝闘争―アロヨ打倒闘争がたたかいぬかれている。韓国・フィリピンをはじめとした全世界の反戦闘争と結合した国際反戦闘争のさらなる前進をかちとろう。

　帝国主義資本は新自由主義グローバリゼーションのもとで、全世界の労働者人民の生活を破壊しながら、莫大な利潤を貪っている。階級矛盾と格差の拡大によって労働者の生活苦、権利抑圧に対する怒りは、世界各地で噴出している。全世界の人民とともに、帝国主義資本の利害として貫かれるＧ８サミット、ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＡＰＥＣに対する反対闘争に立ちあがろう。

　われわれは昨秋、岩国国際集会の大成功をもって、反帝国際共同闘争の一大前進をかちとった。この岩国集会の地平を引き継ぎ、全国で反帝国際共同闘争をさらに推進していこう。六月アジア共同行動を全国各地で成功させよう。

　こうした反帝国際共同闘争とともに、日帝の民族排外主義に満ちた入管政策を断固糾弾し、五月入管闘争に立ち上がろう。そして、第三次再審闘争に立ちあがった石川さんを先頭とした部落大衆に連帯して、狭山差別裁判糾弾のたたかいに立ち上がろう。部落差別に貫かれた差別判決を許さず、５・23狭山闘争に決起しよう。