共産主義者同盟（統一委員会）

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『戦旗』第1272号（2006年11月5日）

　われわれは、日帝・米帝の新軍事同盟と対決してたたかいぬいてきた。

　安倍晋三は、小泉の戦争と改憲、新自由主義―生活破壊の政策を引き継ぎ、さらに極右反動―民族排外主義の本性をさらけだして登場した。安倍政権は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）の核実験に対して即座に新たな制裁を発動した。国連でも軍事措置を含む制裁決議を強硬に主張するなどし、自らが先頭に立って侵略反革命戦争へと突き進もうとしている。

　われわれは、共和国への制裁発動、軍事行動、朝鮮侵略反革命戦争の具体的準備が進む情勢の中で、十一月岩国国際反基地闘争に総決起する。

　そして、アジア共同行動日本連の呼びかける、アジア・メッセージプロジェクトを推進しよう。

　反基地・反戦・反改憲闘争の高揚をつくりだし、朝鮮侵略反革命戦争に突き進む日帝―安倍政権を打倒しよう。

●第１章　共和国制裁発動弾劾！　朝鮮侵略反革命戦争阻止

　十一月岩国国際反基地闘争の第一の課題は、日帝・米帝が主導する共和国への制裁、軍事的重圧、そして侵略反革命戦争に断固反対し、これと対決する全国決起、国際決起としてたたかうことである。

① われわれは、全ての核兵器、核施設に反対する

　共和国が、十月九日に核実験を実施したと発表した。われわれは、被爆者解放闘争をともにたたかう立場から、すべての核兵器、核施設、核実験、核開発、核使用に反対する。

　その上で、現在の東アジアの軍事的緊張が、核戦争の危険を孕んだ事態に進展してきたことの最大の責任が米帝、日帝にあることをわれわれは徹底弾劾する。九四年の朝鮮戦争重圧以降、米帝と日帝は新安保―ガイドラインを基盤として軍事同盟を強化してきた。さらに、ブッシュ政権の世界規模での戦力再編と一体となった新日米軍事同盟においては、米軍基地を全面的に刷新し、日帝が集団的自衛権行使に踏み込もうとしている。この米帝・日帝が共和国にかけてきた重圧こそが、共和国の六ヵ国協議への参加を困難にし、東アジアの軍事的緊張を高めたのだ。

　現在の、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制そのものが、国連安保理常任理事国―五大国が核兵器を独占して世界を支配する体制であり、これこそが廃絶されるべきなのだ。さらに、米帝―ブッシュ政権は、ＡＢＭ（弾道弾迎撃ミサイル）制限条約から脱退し、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）批准を拒否し、核の臨界前実験を繰り返し行なっている。先制核攻撃戦略を公言し、さらには、アフガニスタン戦争、イラク戦争において劣化ウラン弾を大量に使用し、そのことによる放射能汚染は現在も続いている。米帝こそが、核兵器の拡大・使用を主導してきたのであり、制裁を受けるべきは米帝なのだ。

　また、この軍事的緊張の中で、日帝が核武装に突き進むことを絶対に許してはならない。自民党政調会長・中川昭一は十月十五日放映のテレビ番組のなかで公然と核保有の議論が必要と核武装にむけた発言をおこなった。われわれは、このような核武装発言を断じて許してはならない。

　核兵器は、その製造段階から、放射能汚染と被曝をともない、核物質は周囲を汚染し続ける危険な物質なのだ。現在だけでなく、これからの未来においても放射能汚染を撒き散らす捨てようのないゴミなのだ。廃棄・廃絶しかない。

② 共和国への制裁決議弾劾　全ての制裁を撤回せよ

　日帝―安倍政権は十月十一日に安全保障会議を開き、日本独自の追加制裁を決めた。

　共和国籍船の入港全面禁止、輸入の全面禁止、共和国籍の人の入国禁止などの制裁を十月十四日から強行している。

　さらに、十月十四日、国連安全保障理事会は、共和国に対し、国連憲章第七章に基づく制裁を定めた決議一七一八を採択した。ここで制裁の内容を細かく論じないが、要するに大国がよってたかって共和国に「ヒト・モノ・カネ」の流れを断つということであり、軍事行動をともなわない戦争状態をつくりだすということなのだ。

　今年は、洪水による農作物の被害が甚大で、共和国においてはすでに食糧危機におちいっていることが指摘されている。制裁をすれば、真っ先に被害を受けるのは、共和国の労働者民衆だ。救援と援助こそ必要な状態であり、すべての制裁を直ちに撤回すべきなのだ。

③ 緊張をつくるＰＡＣ３配備　反基地闘争の国際連帯を

　日帝、米帝は、新日米軍事同盟を根拠にして、朝鮮侵略反革命戦争の具体的準備に踏み出している。沖縄で、パトリオットミサイルＰＡＣ３本体が、沖縄人民の搬入阻止闘争がたたかわれる中、機動隊による不当排除によって強行配備された。この配備が、共和国の核実験強行の報道と同時進行で強行された。防衛庁長官久間は、ここぞとばかりにＰＡＣ３配備の「必要性」を強調したが、このこと自体が東アジア地域での軍事的緊張状態を作り出すものでしかない。日帝―安倍政権は「脅威だ、脅威だ」と叫んで新日米軍事同盟の必要性を説くが、アフガニスタンやイラクで侵略反革命戦争を仕掛けた米帝と軍事同盟を組む日帝こそが、アジア人民にとっては脅威なのだ。

　沖縄をはじめ、神奈川、岩国など米軍基地の機能強化が強行されている。いまこそ、アジアからすべての米軍基地の撤収を要求し、日本―アジアの反基地闘争が結合してたたかうことは、まさに、この戦争と対決する反帝闘争である。われわれが、つみあげてきたアジア人民との国際連帯の地平をさらにおしあげて、新日米軍事同盟を日本労働者階級人民の広範な決起で粉砕しよう。

④ 人民分断・戦争動員促す民族排外主義と対決せよ

　共和国に制裁を発動し、戦争準備を進める安倍政権は、これまで以上に民族排外主義煽動を激化させている。

　戦争情勢と一体に進む、在日朝鮮民衆への脅迫、襲撃を絶対に許してはならない。

　ミサイル発射実験直後の、七月五日から十四日までだけでも、在日朝鮮民衆への百十三件の被害が報告されている。とりわけ、全国の朝鮮学校に対する差別事件や在日朝鮮民衆への脅迫、襲撃が激化している。日帝―安倍は、「拉致問題」、ミサイル発射を持ち出し、そのことを繰り返すことで、排外主義を扇動している。

　今回の核実験実施発表においては、実際に核実験が行なわれたかどうかの確認がなされていない状態で、「制裁は当然」という民族排外主義扇動をおこない、日帝独自の制裁を発動するという突出した行動をとっている。われわれは、労働者階級人民へ分断を持ち込み、侵略反革命戦争へと動員しようとする攻撃を断じて許してはならない。

●第２章　米軍再編を粉砕し安倍政権を打倒しよう

　十一月岩国闘争の第二の課題は、安倍改憲政権と対決し、打倒する闘争としてたたかうことである。

　そのたたかいの第一は、教育基本法改悪阻止闘争をたたかうことだ。

　安倍は、今臨時国会で、教育基本法改悪を強行しようとしている。日帝―安倍は、直属の機関として「教育再生会議」なるものを設置した。十月十八日の初会合の席で安倍は、「教育再生」と称して、教員免許更新制度や学校評価制度の導入などのテーマをぶち上げた。「教育再生」＝教育の反動的再編を行おうとしている。「愛国心」教育を柱にした、天皇制国家イデオロギーのもとへ労働者階級人民を組織しようとするものだ。「国家のために忠誠を尽くす」人間＝兵士ををつくるのが目的なのだ。また、教育現場に、市場原理・競争原理を導入し、資本にとって即戦力となる労働力を作り出そうとしているのだ。教育基本法改悪は、労働者階級人民とって、さらなる自由を奪う鎖にほかならない。

　たたかいの第二は、集団的自衛権の行使を公然と主張し、改憲へと突き進もうとする目論見をうち砕くことだ。

　日帝―安倍は、「改憲に五年かける」と言いつつ、集団的自衛権行使をもって憲法九条の実質的解体に踏み込む攻撃をかけている。具体的には、米軍との共同作戦を念頭に置き、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁強化から軍事行動に踏み込める準備に入ろうとする意図だ。実際に、国連安保理の制裁決議後に、共和国の船舶への臨検を海上自衛隊が米軍と連携して行なうことが検討されるなどしている。われわは、このことを許してはならない。

　たたかいの第三は、さらなる格差社会、生活破壊を進める安倍政権の打倒を明確に打ち出してたたかうことだ。

　日帝―安倍は、「構造改革の炎を燃やし続け、二一世紀にふさわしい日本の国造りについてしっかり歩みを進める」と表明しており、小泉・竹中が進めた新自由主義政策を加速させようとしている。「再チャレンジ」などと言いつつ、実際には、さらにひどい格差社会を作りだそうとしている。

　そして、格差の拡大の中で高まる不満を、民族排外主義へと集約していこうとしているのだ。

　まさに、安倍政権の反人民的反動攻勢と総対決する攻防の環として、新日米軍事同盟の根幹―米軍基地再編から、これを叩き潰していく。安倍を打倒するたたかいとして、十一月岩国に決起しよう。

　そして、全人民的大衆運動として改憲阻止運動を構築することが喫緊の任務である。アジア共同行動が提起する「憲法九条改悪を許すな！　アジア・メッセージプロジェクト」を全国で取り組み、地域から改憲阻止運動を構築しよう。

●第３章　11月岩国反基地闘争へ全国から決起しよう

　最後に、十一月岩国闘争が反基地闘争の全国的、国際的展望を大きくひらくたたかいであることを徹底的に確認し、全国から総力決起を組織しよう。

　集団的自衛権行使、米軍との共同作戦、朝鮮侵略反革命戦争準備へと突き進む安倍政権の根幹を揺るがしていくのは、日米軍事同盟の基盤である米軍基地再編をその現場からうち崩すことである。われわれは、日帝―安倍、米帝―ブッシュを打倒するたたかいとして、反基地闘争を位置づけ、十一月岩国国際反基地闘争に総力決起しよう。

　十一月十九日に沖縄知事選が行なわれる。革新統一候補として糸数慶子氏が立候補した。糸数氏は、辺野古崎新基地建設阻止、普天間即時返還など明確に反基地を訴えて立候補した。「本土」においては、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが選挙支援カンパを訴えている。沖縄―「本土」をつらぬくたたかいの地平をもって糸数選挙支援をおこない、米軍再編の一環としてある沖縄の新基地建設阻止のたたかいを日帝―安倍政権に叩きつけよう

　岩国、沖縄、神奈川をはじめとする、全国の反基地闘争の結集、実践におけるその結合こそが、米軍基地・自衛隊基地の再編・強化を実際に阻止する展望をひらくことになる。これら、全国各地の反戦反基地闘争をたたかう労働者人民が相互に結合するならば、日帝―安倍政権を根幹から打ち崩す巨大な奔流となるだろう。十一月二十五、二十六日の岩国国際反基地闘争へと全国から総決起しよう。

　さらに、反基地闘争の国際的結合は、東アジアにおける侵略反革命戦争を実際に阻止するたたかいに発展する。労働者階級人民の闘争を結合し、アジアから米軍基地を叩きだしていく反帝国際共同闘争を実現しよう。

　今秋、強制収用と対決している平澤のたたかいと結合して、たたかおう。