共産主義者同盟（統一委員会）

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『戦旗』第1270号（2006年10月5日）

●教育基本法改悪阻止、共謀罪新設阻止に立ち上がろう

●安倍極右政権と対決し打倒せよ！

●11月岩国・国際反基地闘争へ全国から結集しよう

●アジア・メッセージプロジェクトを進めよう

　全国のたたかう同志、友人そして『戦旗』読者の皆さん。九月二十六日、安倍晋三を内閣総理大臣とする新政権が発足した。改憲と教育基本法改悪を公然と主張する政権だ。小泉政権がおし進めてきた戦争のための国家体制作り、新自由主義政策を継承し、一層強化する政権だということをはっきりと捉え、対決しなければならない。安倍新政権は十二月十五日までの臨時国会会期中に教育基本法の改悪、共謀罪新設を目論んでいる。断固たる闘争をもってこの策動を粉砕しよう。アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連が提起する、九条改憲阻止の「アジア・メッセージプロジェクト」に全力で取り組もう。

　九月十五日、成田国際空港株式会社（以下、空港会社）は暫定滑走路北延伸工事を着工した。東峰地区、天神峰地区の「用地内」住民に「ジャンボ機離着陸」の重圧をかけ、これまで以上の騒音と排ガスで叩き出そうという攻撃だ。同時に、暫定滑走路の「への字型」誘導路直線化のための土地強奪攻撃が激化している。九月二十二日、千葉県知事堂本は、空港会社が申請していた、市東孝雄さんの耕作権解除を含む農地転用申請を許可した。断じて許すことはできない。農地強奪を絶対に阻止しよう。

　９・11米中枢攻撃から五年が経った。アフガニスタンで、イラクで、アメリカの軍事占領の破綻が決定的になっているにも関わらず、米ブッシュ政権は「対テロ」戦争を継続すると宣言した。全世界規模で進められている米軍再編は「対テロ」戦争の継続を意味する。韓国の平澤（ピョンテク）米軍基地拡張阻止闘争、フィリピンの米軍再駐留反対のたたかい、そして、沖縄、岩国、神奈川のたたかいの結合強化をもって、米軍再編を打ち砕くたたかいを創り出そう。ＡＷＣ日本連が提起する十一月岩国国際反基地闘争「アジアから米軍撤収を求める岩国国際集会」を成功させよう。

●第一章　改憲と教育基本法改悪主張する安倍政権打倒へ

　小泉政権の後をついで、安倍晋三を内閣総理大臣とする新政権が発足した。「戦後体制の脱却」「保守復権」をスローガンに、改憲と教育基本法改悪を公然と主張する政権だ。小泉政権がおし進めてきた戦争のための国家体制作り、新自由主義政策を継承し、一層強化する政権だということをはっきりと捉えなければならない。

　改憲も教育基本法改悪も、共謀罪の新設も、全て小泉政権下で準備されてきたもので、安倍はそれを引き継ぐに過ぎない。しかし、安倍晋三自身の思想性によって、小泉政権以上に強力に推し進めようとしている。

　安倍の思想内容は「保守主義」ですらない。彼は文字通りの保守反動、天皇主義者であり、ファシストなのだ。

　九三年の初当選以来、安倍は日本のアジア侵略戦争を「自衛戦争」「解放戦争」として正当化し、アジアからの戦争犯罪告発、戦後補償（賠償）を求める運動に一貫して敵対しつづけてきた。中でも日本軍性奴隷制問題を標的としてきた。安倍は、九七年に中川昭一とともに「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し、自由主義史観派＝「新しい歴史教科書をつくる会」と共闘して、中学歴史教科書から「慰安婦」記述を削除させた。さらには〇一年、女性国際戦犯法廷を取材した教育テレビＥＴＶ二〇〇一「戦争をどう裁くか―問われる戦時性暴力」が放送直前に改竄された件では、中川昭一とともにＮＨＫに圧力をかけた張本人である。

　また、中国や朝鮮民主主義人民共和国の「脅威」を宣伝して、差別排外主義を煽りながら、敵対的な発言を繰り返すことで、自身を「たたかう政治家」として売り込むのが安倍の常套手段だ。彼がポスト小泉の最有力候補にのし上がったのは、共和国による拉致問題を徹底的に利用した朝鮮民主主義人民共和国への民族排外主義の扇動によってであった。七月五日の共和国ミサイル訓練の際には、外相であった麻生とともに国連安保理での共和国非難決議採択を強硬に主張した。さらには麻生、防衛庁長官額賀とともに「敵基地攻撃論」「先制攻撃論」を公然と主張した。

　このような人物が、教育基本法を改悪して、一体どのような教育を行おうというのか。安倍は近著『美しい国へ』の中で戦後教育について次のように述べている。「戦後日本は、六十年前の戦争の原因と敗戦の理由をひたすら国家主義に求めた。その結果、戦後の日本人の心性のどこかに、国家＝悪という方程式がビルトインされてしまった（中略）戦後教育の蹉跌のひとつである」（二〇二頁）。安倍の「教育再生」構想とは、内容面では「自虐史観の克服」＝「愛国心」教育であり、制度面では学校現場への国家の介入を強めることである。

　『美しい国へ』で述べられている制度改革案では、①教員免許更新制度を取り入れて教員の身分を奪い易くする、②学校評価制度を導入し、学力から管理運営、生徒指導の状況などを国の監査官が評価する、③学校選択制度と連動させるという口実で、全国的な学力調査の実施とその結果を公表し、結果の悪い学校への「支援」、さらには教員の入れ替えを行う、となっている。こうした制度の下で、反戦平和や人権を取り組む教員に対する締め付けが強まることは必至だ。

　また、安倍の改憲志向は日米安保強化と一体のものである。総裁選の最中、安倍は改憲には五年かかるとする一方で、集団的自衛権は憲法の解釈をかえれば行使できると公言している。可能な限り解釈改憲を推し進めて憲法九条の実質的な解体に踏み込もうとしているのだ。

　集団的自衛権行使を主張する安倍の真の狙いは、新日米軍事同盟を根拠として朝鮮侵略反革命戦争に参戦できる体制を構築することにある。ブッシュ政権はアフガニスタン侵略やイラク戦争を「自衛権の行使」と主張してきた。９・11の米中枢同時攻撃から五年目を迎えた現在、度重なる失態・敗北にも関わらず、ブッシュ政権は「戦いは終わっていない。われわれか過激主義者の側か、いずれかが勝利するまでそれは終わらない。われわれは、この新しい世紀の行く末を決める戦争の中にある」として、あくまで「対テロ」戦争を継続するとしている。集団的自衛権の行使を認めるということは、日本がアメリカの軍事作戦遂行により密着した支援を行う、あるいはともに作戦を遂行していくということを可能とする。安倍は「公海上で日本と米国の艦船がパトロールをしていて（その最中に）米国が攻撃されても、日本は手出しできない。これを研究してみることすらいけないのか」と発言している。このような状況をつくり出すこと自体が憲法違反なのだ。

　安倍新体制のもとで九月二十六日から十二月十五日までの八十一日間の予定で臨時国会が開かれる。安倍は自民党総裁就任早々、臨時国会での教育基本法の改悪や、十一月一日には期限切れとなるテロ対策特別措置法の期限延長を行うと宣言している。この他にも防衛庁の「省」昇格法案や「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改悪を行い、来年の通常国会では憲法改悪のための国民投票法案や、自衛隊海外派兵に関する恒久法の成立などを目論んでいる。

　全人民的な大衆運動として改憲阻止運動を構築することが喫緊の任務として問われている。アジア共同行動が提起する「憲法九条改悪を許すな！　アジア・メッセージプロジェクト」を全国で取り組み、地域から改憲阻止の運動を構築しよう。

●第二章　北延伸粉砕！　農地強奪阻止！　10･８三里塚へ

　国交省は九月十一日、成田空港の暫定滑走路北延伸を認可した。空港会社は十五日に工事着工のセレモニーを行い、二十五日から実際の作業を開始している。

　十五日、反対同盟は記者会見を開き、北延伸決定に反対してたたかい抜くことを宣言。同日、市東さん宅に「農地強奪を許さない」「滑走路北延伸を阻止しよう」の新看板を掲げて断固たる闘志を示した。

　十七日には北延伸着工弾劾の現地緊急闘争を行い、市東さん宅南側開拓道路から現闘本部前を通り成田クリーンパークまでデモを行った。来る10・８の三里塚全国集会は、北延伸着工後最初の全国集会となる。全力で決起しよう。

　暫定滑走路北延伸の目的は、東峰、天神峰部落住民にジャンボ機離着陸という攻撃で重圧をかけることにある。人家の頭上四十メートルをジャンボ機が飛行するなどまさに殺人的暴挙である。これまで以上の排ガス、騒音を浴びせかけ、生活と営農を破壊して用地内から叩き出し、南側への滑走路延伸を行おうというのだ。北延伸完成を絶対に阻止しよう。

　北延伸工事着工は、空港会社が掲げる「二〇〇九年度内北延伸完成」という無謀極まる計画の破綻を恐れ、強引に踏み切ったものであり、多くの問題点を残したままの見切り発車である。滑走路北側での移転地区の線引きは、強引に取りまとめたものの地域の分断をもたらしており、不満が爆発しないとも限らない。また、一般ゴミ最終処分場・成田クリーンパークの転用問題、最大の難工事といわれている国道五十一号線トンネル付け替え工事など、前途多難だ。つまり、北延伸を頓挫させることは可能だということだ。

　最大の弱点は、暫定滑走路を北に伸ばしてみたところで、現在の誘導路は狭すぎるためジャンボ機が通過できず、新誘導路の建設が不可避となっていることだ。空港会社はこの新誘導路を、東峰住民が入会権を有する「東峰の森」を破壊して建設しようとしている。

　しかも、「東峰の森」は空港会社自ら住民の入会権を認めて、この保全を約束したという経緯がある。かつて暫定滑走路も東峰神社の立ち木を部落の許可無く伐採してつくったのと同じように、空港会社はまたもや東峰部落民との合意を破ろうとしている。また、新誘導路建設は東峰部落を分断し、「用地内」農民を完全に空港が包囲するという状況を作り出すことにもなる。故に「東峰の森」破壊については東峰地区全体が反対している。東峰地区住民は工事に伴う現状変更の禁止を求める仮処分を千葉地裁に申請した。認められない場合は訴訟も辞さない覚悟だ。萩原さんをはじめとする東峰地区のたたかいに連帯し、「東峰の森」破壊を絶対に阻止しよう。北延伸を破綻に追い込もう。

　北延伸攻撃と並行して、「用地内」天神峰の反対同盟員・市東孝雄さんにしては「への字型」誘導路直線化を口実とした農地強奪の攻撃がかけられている。

　九月二十一日、千葉県知事堂本は十四日の県農業会議からの答申をうけ、空港会社が申請していた、市東さんに対する耕作契約解除許可申請を許可する決定を下した。農地強奪に荷担した堂本と千葉県農業会議を弾劾する。

　そもそも空港会社の「申請」は、農地の転用に関して農地法が定めた手続を悪用して市東さんの耕作地を奪おうという悪辣な攻撃だ。問題となっている農地は、孝雄さんの祖父・市太郎さんが開墾した土地であり、以後三代約九十年にわたって市東さん一家が耕作してきた。市東さんは地主ですら侵し難い権利をこの農地に有している。にもかかわらず空港公団（当時）は市東さんに無断で、旧地主から土地を買収した。さらに旧地主と共謀して、土地買収の事実を十五年にわたって市東さんに隠蔽し続けた。しかもこの間旧地主は市東さんから毎年地代を受け取っていたのだ。こうした事実から言っても、空港会社の土地買収は、耕作者の権利と農地の保護を目的とした農地法と農業委員会制度に違反している。しかも、空港会社は、提出した書類にある耕作地の地番と、実際の耕作地がずれているという決定的なミスさえ犯していたのだ。

　九月十四日に行われた千葉県農業会議は、結論ありきの茶番劇であった。そもそも、営農を続ける意志を示している市東さんから農地を取り上げようという申請自体が農地法の主旨に反するのであるから、県農業会議としては審議するまでもなく、つき返すべき案件であった。実際の審議は至って形式的なもので、県農地課の職員は空港会社の代弁者として振る舞い、議員は何点か質問するものの、担当職員が空港会社の言分をそのまま読み上げると「納得」してしまう始末であった。そして、「誘導路直線化のために必要」「空港会社は当該の農地からの収入の百五十年分にあたる一億八千万円の補償を行なうので申請は妥当だ」という農地課の説明を受け入れて空港会社の申請を全会一致で許可したのだ。一切が茶番劇であった。議案を説明する県の職員は、争点に関する事実関係の調査も行なわず、また市東さんの意見を聴くこともなく、空港会社が用意したシナリオ通りに会議を運営し、農業会議の議員たちはシナリオ通りに演じて見せたのだ。採決の後、傍聴していた反対同盟と支援者は約二十分にわたって議員や県担当者を徹底的に糾弾した。

　市東さんは離作補償の金額を問題にしているのではない。市東さんは「億の金よりも一本百円の大根を作るための農地が必要だ」と訴えているのだ。孝雄さんは父・東市さんの跡を継ぎ、他の同盟農家とともに無農薬有機野菜の栽培、産地直送運動を取り組んでいる。多くの消費者に「安全で美味しい」と評価される野菜を作ることに農民としての誇りをもって営農しているのだ。こうした農民としての真っ当な意見をなんら省みることなく、空港会社の言うままに農地取り上げに荷担した県農業会議の腐敗を決して許すことはできない。そして、こういった事態こそが金と力で推し進める空港建設のあり方を象徴しているのだ。市東さんは十七日の集会で「農民の味方であるべき農業委員会も空港会社側だ。法が守らないなら自分で守るしかない」とたたかう決意を明らかにしている。

　千葉県知事堂本は空港会社の申請を許可した。だが事態が急展開するわけではない。今回の申請では空港会社が市東さんに対して、耕作権解除を申し入れることが許可されたに過ぎないのだ。反対同盟は今後、法廷闘争、実力闘争をもって土地取り上げと対決する。三里塚の原点である「農地死守」のたたかいを反対同盟と共にたたかっていこう。

　「反戦の砦」三里塚を支えぬき、同質のたたかいを全国に拡大しよう。成田空港の軍事空港化が加速している。現在、成田空港は自衛隊が海外に民間機で派兵される際の出撃拠点となっている。日米両政府の間では、有事の際には米軍・自衛隊が兵站拠点として成田を使用することが合意されている。有事法制のもとで民間空港の軍事利用が公然のものとなった。「成田空港は軍事空港だ」と主張してきた反対同盟の正しさが明らかとなっている。

　日米両政府は、在日米軍再編計画を、住民・市民の頭越しに決定し、押し付けてきている。これはまさに四十年前三里塚にかけられたのと同じ攻撃だ。三里塚闘争―反対同盟にかけられてきた法理を捻じ曲げた土地収用攻撃は、戦争のための土地強奪を先取りしたものだ。このような状況下で、「国際空港建設」という国策と対決し、国家権力の全体重をかけた攻撃を跳ね除け、今や空港を破綻へと追いつめつつある三里塚のようにたたかうことが決定的に問われている。特に、これからの闘争を担う若き同志諸君、三里塚のたたかいに結集し、これに学び、そして全国へと同様のたたかいを広めていこう。

　三里塚闘争四十年の今日的意義を再確認し、10・８三里塚全国総決起集会に全国から結集しよう。

●第三章　11月岩国反基地闘争へ全国から総決起しよう

　第一章で確認したように、安倍政権の第一の目的が日米軍事同盟の一層の強化―物心両面での戦争体制構築であるということをはっきりと見抜き、日米軍事同盟再編―米軍再編攻撃と対決していこう。アジア・メッセージプロジェクトを取り組むとともに、沖縄、岩国、神奈川をはじめ各地で取り組まれている反基地のたたかいと連帯し、反基地闘争の全国的結合、更には国際的結合を実現し、安倍政権の根幹を揺るがす大胆な共同闘争をつくりだそう。

　現在、米軍再編が関係国政府の思惑と絡み合いながら全世界規模で推し進められている。これに対し、米軍再編によって犠牲を強いられる民衆は各地で抵抗闘争に立ち上がっている。アジア共同行動日本連はこれらのたたかいとの実質的な連帯関係を着実に築いている。

　平澤米軍基地拡張を実現するため、韓国政府は七月二十五日に米軍基地移転事業団を発足させ、二十八日には九十八世帯に対する明け渡し訴訟を裁判所に提起した。九月十三日には空家の強制撤去を行い、住民への圧力を強めている。十月には軍、警察、業者を動員した強制収用を行おうとしている。こうした中で、九月二十四日に第四回の平和大行進がたたかいとられた。ＡＷＣ日本連は、平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会の呼びかけに応え、この大行進の準備委員会立ち上げに協力し、目標とされた百名をはるかに超えた二百二十一名の準備委員（賛同人）を獲得した。更に派遣団を組織して大行進にも参加した。日本においても二十一日には大阪でアメリカ領事館抗議行動、二十三日に東京での韓国大使館抗議行動をはじめ、全国で連帯行動に立ち上がり、日韓民衆の連帯運動を大きく前進させた。

　フィリピンでは、昨秋の在沖海兵隊員四名によるレイプ事件への怒りと弾劾のたたかいや、憲法を改定し、米軍の再駐留を合憲化しようとする策動に反対するたたかいが強力に進められている。こうしたたたかいが高揚する中、国軍が関与したと見られる活動家暗殺が続発している。九月二十一日、東京と大阪において、ＡＷＣ日本連は在日フィリピン人民とともに、活動家暗殺作戦を弾劾する大使館―領事館抗議行動を取り組んだ。

　このような連帯関係を根拠に、ＡＷＣ日本連は、十一月二十五～二十六日、岩国において「アジアから米軍撤収を求める岩国国際集会」を開催することを決定した。韓国、フィリピン、台湾をはじめとするアジアの反帝勢力が岩国に結集して、反基地国際共同闘争をたたかう。この集会を全力で支援し、ともに岩国に決起していこう。

　沖縄、岩国、神奈川、そして平澤の反基地闘争の結集、そしてこれらのたたかいの結合強化をもって、侵略反革命戦争の拠点を粉砕していこう。

　東京では反戦闘争実が主催する「戦争・改憲・排外主義と対決する10・７講演集会」が取り組まれる。全国のさまざまな反基地闘争・反戦闘争を結合し、十一月岩国への一大決起を創りだそう。