共産主義者同盟（統一委員会）

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『戦旗』第1264号（2006年6月20日）

戦争、新自由主義をうち破り、労働者階級人民の解放をつかみとろう

7月政治集会に総結集しよう！

新日米同盟粉砕―小泉訪米阻止

新自由主義政策と対決せよ！

五月三十日、日帝―小泉政権は在日米軍再編の実施方針を閣議決定した。一日の日米安全保障協議会（２＋２）での合意「ロードマップ」を、基地被害に苦しむ地元住民に押し付けることを宣言したのだ。われわれは、この不当極まりない閣議決定を徹底的に弾劾する。小泉訪米を阻止し、「ロードマップ」―閣議決定、これと一体の改憲攻撃を粉砕しなければならない。

暫定滑走路の北延伸着工が強行されようとしている。一貫して成田軍事空港粉砕を掲げたたかい、闘争四十ヵ年を迎える反対同盟とともに、６・25―７・２三里塚闘争に決起しよう。

七月九日、われわれ共産同（統一委）の政治集会への総結集を呼びかける。

●第１章　　新日米軍事同盟粉砕―日米首脳会談粉砕

日帝―小泉政権は、五月一日に「２＋２」で合意した「ロードマップ」を受け、三十日に在日米軍再編の実施方針を閣議決定した。「ロードマップ」と閣議決定、さらにＢＳＥ牛肉輸入再開をブッシュへの手土産に、小泉は六月二十九日に訪米し、日米首脳会談をおこなうことを発表している。この小泉―ブッシュ会談は、まさに世界規模での「対テロ」戦争を強行していくために、日米両帝国主義が結束して戦争体制を構築していくことを全世界の労働者人民に宣言するものだ。小泉の訪米を許してはならない。

一日に合意された最終合意「ロードマップ」は、昨年十月の「日米同盟・未来のための変革と再編」〔中間報告〕と一体の文書として策定されたものである。これは、現行の日米安保体制の制約を大きく乗り越え、米軍と自衛隊の一体化をおしすすめ、アジア全域―全世界を射程に入れた軍事同盟として日米安保を再編するものだ。そのために、沖縄、岩国、神奈川をはじめとした全国各地の人民に対して、新基地建設・基地機能強化の矛盾を徹底的に押し付けようとしている。すなわちそれは、まず第一に、沖縄の海兵隊の拠点を強化することだ。侵略反革命戦争の殺戮部隊―海兵隊の拠点として沖縄を位置づけ、Ｖ字型滑走路をもつ辺野古崎新基地建設を策動している。これを根拠に沖縄北部への軍事施設集中を強行しようとしている。第二には、九州―山口―広島を、朝鮮半島・台湾海峡を睨（にら）む前線基地として位置づけ、その機能強化を画策していることだ。とりわけ岩国基地への空母艦載機、普天間からの空中給油機の移駐等をもって、東アジア最大の軍事拠点として強化しようとしている。さらに、築城や新田原の基地機能強化などと結んだ西日本全体の前線基地化が企まれているのだ。第三には、米軍と自衛隊の司令部機能を神奈川を中心とした首都圏に配置し、その司令部機能の一体化を図ろうとしている。座間への米陸軍司令部と陸自即応集団司令部の移転とその一体化、さらに横田基地へ空自航空総隊司令部を移転し、米空軍との共同統合運用をなそうとしている。「ロードマップ」とは別枠で横須賀への原子力空母の配備も画策されている。

小泉政権の閣議決定に対し、各地地元住民の反撃は、まさにこれからだ。日米帝国主義の攻撃には多くのほころびがある。小泉政権はこの間、米帝との論議だけに集中してきた。沖縄をはじめとした基地再編の当該地域住民は、全く納得していないのだ。昨年の辺野古沖新基地建設粉砕、今年の岩国住民投票―市長選の勝利は、今後の反基地闘争の指針となる。われわれは、これまでおしすすめてきた沖縄―岩国―神奈川をはじめとした反基地闘争をさらに強力におしすすめ、新日米同盟と対決していく。六月アジア共同行動でかちとった地平をうけ、韓国―平澤の米軍基地拡張阻止闘争と結合し、米軍の世界的再編、全世界での侵略反革命戦争を許さず、ともに立ち上がろうではないか。

●第２章　６・２５―７・２三里塚闘争へ連続して決起を

三里塚闘争は、一九六六年七月四日の閣議決定から闘争四十ヵ年の節目をむかえる。米帝によるベトナム侵略反革命戦争のさなか、米軍チャーター機が羽田空港を埋め尽くす中で、成田空港建設がおし進められたことを忘れてはならない。反対同盟は、成田空港建設が日米帝による侵略反革命戦争の拠点建設に他ならないことを見ぬき、帝国主義の利益と人民の生活が本質的に両立しないこと、人民を暴力的に抑圧排除しながら己の利益を追求する帝国主義の横暴をたたかいの中で暴露しつづけてきた。膨大な税金と機動隊を前面に出した国家暴力を際限なく投入する日帝による国策空港完成を、四十年の長きに渡って阻止しつづけている反対同盟のたたかいは、反基地闘争―反戦闘争の一大前進をかちとる大きな拠点でありつづけている。米帝が世界的な米軍再編を暴力的に強行し、その尻馬に乗って自らの帝国主義的権益を確保しようとする日帝が在日米軍基地の強化そして改憲攻撃を強める今日、反帝闘争の拠点である三里塚闘争を、まさにいま力強くおし進められている全国を貫く反基地闘争―反戦闘争の一大前進と結合し、さらに国際共同闘争として発展させることが決定的に問われている。今夏反戦闘争の重要な環として、７・２三里塚全国集会に総力で決起するとともに、全国各地の三里塚集会に結集しようではないか。

成田国際空港会社（ＮＡＡ）は昨夏ぶち上げた「暫定滑走路北延伸、〇九年完成」を目論み、工事着工を強行しようとしている。この夏にも、北延伸最大の難工事である国道五一号トンネル工事の着工を策動しているのだ。みずから宣言した「〇九年完成」に追い詰められた空港会社は、暫定滑走路北延伸と一体のトンネル工事を計画変更認可申請、工事着工申請と切り離して強行しようとしている。このような空港会社のデタラメな違法行為を許してはならない。この間、反対同盟は暫定滑走路の北延伸「十年供用開始」が全く不可能なことを暴露してきている。空港会社は北延伸着工期限が迫るにつれ、反対同盟が暴露してきた北延伸への障害に直面し認めざるをえなくなっている。その障害とは、国道五一号線のトンネル化工事、成田クリーンパークの違法転用、そして「東峰の森」破壊と一体の新誘導路建設だ。

北延伸の保安区域にぶつかる一般廃棄物の最終処分場である成田クリーンパークについては、空港会社と成田市が一体となって違法転用を画策してきたが、反対同盟はこれを許さず、成田市当局に対する追及をおこなってきた。反対同盟はこれまで四度にわたる公開質問状を提出してきたが、成田市は「空港会社と協議中であり、信頼関係を損ねるので一切明らかにできない」などと公言してきた。こうした成田市当局の姿勢、地元住民の生活の安全よりも一空港会社の利益を優先するという自治体として言語道断の姿勢を許さず、反対同盟は、北原事務局長、萩原事務局次長を先頭に成田市役所に押しかけ、クリーンパーク転用についての追及行動に立ち上がった。反対同盟の正面からの追及に対し、成田市当局は「クリーンパークにはダイオキシンが埋まっている」ことを認めた上で、「地下水がきれいになってから二年間のモニタリング期間は厳格に守ります」と答えざるをえなかった。地域住民の生活の安全を守るため廃棄物処理法の規定に沿えば当然の帰結だが、空港会社と一体となって短期間での違法転用を画策していた成田市当局は、クリーンパークの空港用地転用に最低でも二年以上かかることを認めたのだ。違法転用を画策している成田市は、埋め立て物の全量撤去ではなく覆土しただけでクリーンパークを廃止し空港用地へと転用しようと、あくまで空港用地への転用期間の短縮を狙っている。しかし、いったん空港用地に転用してしまえば、航空機が離着陸している中での航空保安地区での工事は不可能となる。そこでダイオキシンが漏れ出してもすでに手遅れなのだ。これでは地域住民の猛反発を買うことは必至だ。しかし、全量撤去ののち最低二年間の検査期間、その後の着工というプロセスでは最低でも五年以上の期間がかかる。すなわち、成田クリーンパークの転用において、すでに空港会社の「北延伸〇九年完成、十年供用開始」計画は破綻しているのだ。

空港会社はさらに滑走路の南側において、「東峰の森」破壊と一体の新誘導路建設を策動している。滑走路の延長線上を二回も横断することになる新誘導路のデタラメぶりは、すでに現場で働く労働者によっても暴露され、計画の見なおし要求が出ている。実際に航空機の運用を担う労働者からすれば当然の要求だ。新誘導路で安全を確保する措置を取れば、今以上に遅延便が増える。しかし、これでは新誘導路建設の建前である、航空機の渋滞を解消するという目的と矛盾する。新誘導路建設においてもまた、空港建設計画の破綻は明らかとなっている。しかし、新誘導路建設について何よりも許しがたいのは、それが「東峰の森」破壊攻撃であることだ。「東峰の森」は、暫定滑走路建設―開港を強行した空港会社が、空港から日常的に騒音や排ガスを叩きつけられる東峰地区住民に対して、永久に保存することを約束した森である。古くから堆肥や山菜など生活の糧をもたらし、暫定滑走路建設―開港が強行されてからは、滑走路に対する防風林や防音林としての役割も果たしてきた。暫定滑走路建設によって多くの森林を破壊された東峰地区において、ほとんど唯一の森として、東峰地区の保水の役割も担っている。地域の森林を徹底的に破壊した暫定滑走路建設―開港が強行されてからは、東峰―天神峰地区において水害がひどくなり、一昨年には畑が水没する事態まで引き起こされている。空港会社はこのような生活破壊を日々押し付けながら、さらに新誘導路路建設によって「東峰の森」を破壊しようとしているのだ。営農をつづけ生活している東峰地区住民の生活と一体である「東峰の森」破壊を策動する空港会社の暴挙を許してはならない。

ＮＡＡは、民営化後に「国費」の後ろ盾を失い利益確保に奔走し、周辺住民の生活と空港経営との矛盾を隠しきれなくなっている。民営化直後には「環境対策費」を25％削減せざるを得なくなり、周辺住民への札束攻撃は勢いを失う一方だ。また、ＮＡＡが「暫定滑走路」は暫定の施設だから安全確保のための要件を満たさなくても構わないなどとして、欠陥だらけの暫定滑走路の開港を強行した事実を忘れてはならない。その結果が開港直後に立て続けに引き起こされた、航空機同士の接触事故やオーバーランといった航空機事故だ。さらに航空機の飛行コース直下で生活する住民は、航空機からの落下物の危険を日常的に強制されている。六月二日には、空港から七・五キロ離れた成田市荒海で、航空機主翼の部品、長さ八十センチ、重さ二キロの物体が落下していることが明らかとなっている。加えて、「北延伸」の一方的な決定によって、暫定滑走路の北部地域住民との軋轢は埋めがたいまでに悪化している。空港会社は「北延伸」の一方的な決定のみならず、工事着工には不可欠な地元住民との「合意」をまたずに着工許可申請提出を策動している。ＮＡＡ社長黒野は、従来「南延伸が基本で、北延伸工事はしないつもり」としていたが、昨年八月に国交相北側が「北延伸」を指示したことを受け、一転して北延伸を強行する姿勢をとっている。さらに今回、「騒特法の合意がない限り、工事の着手はできない」という今年三月の見解を一転させ、「法的には地元同意なしでも着工申請はできる」などと放言するのだ。こうした地域住民を愚弄する空港会社の姿勢に、北部地域住民は「心情的に同意したくない」と不信をあらわにしている。反対同盟はこうした住民を組織化すべく北部地域へのビラいれなど情宣活動を継続的におこなってきている。

まさに暫定滑走路の北延伸をめぐって、空港会社は滑走路の南側の住民にも北側の住民にも生活破壊を押し付けようとしているのだ。空港建設―経営と地域住民の生活との共存はありえない、という事実が誰の目にも明らかとなっている。さらに、成田空港は武力攻撃事態法によって「指定公共機関」と名指しされ、日帝のイラク参戦にともない自衛隊の出撃基地として使用されるなど、軍事空港としての本質がますます明らかとなってきている。三里塚闘争四十年の地平を受け継ぎ、「用地内」反対同盟を軸にした農地死守―軍事空港粉砕のたたかいを断固おし進めよう。完全空港化のためには、地域住民の生活を破壊してでも工事を強行する姿勢を露骨に示す空港会社の暴挙を許さず、暫定滑走路の北延伸阻止―成田軍事空港廃港へ、ともに立ち上がろうではないか。

●第３章　反戦・反基地と結合し改憲阻止の大衆運動を

「２＋２」の最終報告合意が確定し、新たな日米軍事同盟に踏み出せば、日米両帝国主義が「共通戦略目標」と米軍・自衛隊の一体化を根拠にして、対朝鮮民主主義人民共和国、対中国の共同作戦計画を策定していこうとすることは明らかだ。われわれには、排外主義の激化と対決し、戦争総動員攻撃を粉砕していくたたかいが厳しく問われている。改憲阻止のたたかいは、まさに反戦闘争として進めていかなければならない。われわれは、日帝が新日米軍事同盟の確定をもって、共謀罪新設、教育基本法改悪、そして国民投票法案―改憲へと突進していることをはっきりと見据え、反基地闘争―反戦闘争と同時に、改憲阻止の大衆運動を立ち上げていかなければならない。アジア共同行動が打ち出している「憲法九条改悪を許すな！

アジア･メッセージ･プロジェクト」運動を全国で拡大しよう。改憲攻撃への一切の攻撃を許さず、排外主義と結びついた国民投票法案を廃案へと追いこまなければならない。そして、改憲攻撃と一体の教育基本法改悪を阻止しよう。「愛国心」を強制し、戦争総動員に向けて教育を統制する攻撃を許さず、「日の丸・君が代」強制に対決してたたかう教育労働者とともに立ち上がろうではないか。

●第４章　７・９共産同（統一委）政治集会を成功させよう

われわれ共産同（統一委）は、七月九日に全国で政治集会を開催する。帝国主義と総対決してたたかいぬいている共産同（統一委）の総路線を明らかにし、国際反戦闘争や新日米軍事同盟―憲法改悪などをめぐって、今秋期の反帝闘争方針を鮮明に打ち出していくものである。全国の同志、友人、『戦旗』読者が政治集会に参加されるよう、心から訴える。ともに七月同盟政治集会の成功をかちとろうではないか。