共産主義者同盟（統一委員会）

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『戦旗』第1262号（2006年5月20日）

★６月アジア共同行動を成功させよう

★米軍再編最終報告「日米ロードマップ」粉砕せよ

★共謀罪廃案　教育基本法改悪阻止　改憲攻撃粉砕

　五月一日、いわゆる米軍再編最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」が合意された。虚偽に塗り固められ、矛盾の全てを労働者階級人民に押しつけるこの合意文には、日米帝の帝国主義としての延命をかけた、「対テロ戦争」体制の維持強化が目論まれている。

　米軍再編と軌を一にして、日本の戦争国家化の完成を狙い、改憲攻撃が焦点化している。国民投票法と教育基本法改悪が切迫した課題として浮上してきている。

　これら帝国主義の攻撃に対し、全国で、全アジアで反戦・反基地を掲げ民衆は果敢にたたかっている。基地周辺住民の立ち上がりに結合し、国際反戦闘争の地平でもって、米軍再編攻撃を粉々に粉砕し尽くそう。アジアメッセージプロジェクト、六月アジア共同行動の成功を全力で支え、大衆的国際連帯闘争の高揚でもって、日米帝の戦争策動攻撃を打ち破ろう。

●１章　米軍再編の攻撃を国際階級闘争で打ち砕こう★

　五月一日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２＋２）により、いわゆる米軍再編最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」と２＋２共同文書が出された。これは虚偽に塗り固められた、日米帝のさらなる戦争策動攻撃以外の何ものでもない。

　虚偽の第一は、米軍再編の根拠として提示された情勢の一大歪曲である。

　２＋２共同文書はいう。「六者会合（六ヵ国協議）の共同声明への一致したコミットメントを再確認し、北朝鮮（ママ）に対して、無条件かつ即時に六者会合の場に戻ること、完全、検証可能かつ不可逆的な形で核計画を廃棄すること、また、すべての不法な活動や拡散の活動を中止することを求めた」。

　しかし六者会合共同声明は、在韓米軍の非核化も含めた朝鮮半島全体の非核化を求めている。米帝は在韓米軍の非核化には知らぬ振りを装いながら、国際的合意を歪曲し朝鮮半島情勢の緊迫化を演出しているのだ。さらに実は六者会合共同声明は、米朝には互いの自主権の尊重・平和的共存・双務的政策に沿った関係正常化措置を求め、日朝には平壌宣言に沿った関係正常化措置を求めている。つまり日米帝こそが国際的合意である六者会合共同声明に背き、朝鮮民主主義人民共和国への敵視政策をとり続けているわけなのだ。

　また２＋２共同文書はイラク、アフガニスタンについて、「これらの国々において民主主義を強化するとともに、より広い中東における改革の努力を支援する」とうたっているが、実際に日米帝が行っていることは、周知のようにイラク、アフガニスタンにおける軍事占領であり、民衆の抵抗闘争に対する虐殺・不当拘束・拷問であり、イラク・パレスチナでの選挙結果への干渉である。

　２＋２共同文書が、米軍再編の根拠として提示する国際情勢は、徹頭徹尾ウソなのである。

　虚偽の第二は、米軍再編により基地周辺住民の負担が軽減されるとしている点である。　政府は、在沖米軍基地の一部撤去と在「本土」米軍部隊の再配置をもって、米軍再編により基地周辺住民の負担は軽減されると説明している。　しかし実際には普天間基地の代替基地として名護辺野古のキャンプシュワブ沖への新基地建設がうたわれ、沖縄差別にまみれた基地のたらい回しが、またも行われようとしている。最終報告は、シュワブ沖を埋め立て、角度が異なる二本の千八百メートル滑走路をＶの字形に新設するとしている。Ｖの字形にすることにより、飛行コースから近隣住宅は外れるとしているが、住宅は飛行コースのすぐ側だ。滑走路が増えただけ、基地機能が強化されるにすぎないのだ。また辺野古沖の埋め立ては、住民に親しまれ保護が訴えられている希少生物ジュゴンの生存環境の破壊を意味する。

　つまり、新たな基地被害が沖縄住民に押しつけられ、米軍は最新鋭の基地を得ることで、沖縄北部に強力な攻撃拠点が形成されるのだ。

　岩国に至っては、厚木基地所属の艦載機部隊や空中給油機部隊の移駐により、百四十機を越える戦闘機がひしめく極東最大の攻撃基地への大強化がうたわれている。航空機の爆音の減少を願い、基地の沖合移設を容認した岩国市民の思いを踏みにじり、沖合埋立により岩国基地は、新港湾を得て大型艦船が接岸可能となり、さらに広大な面積を得た巨大攻撃基地へ変貌しようとしている。

　さらに全国各地での米軍と自衛隊の基地の共同使用、そして低空飛行訓練や離発着訓練などの共同訓練の頻繁化を最終報告は合意している。基地負担の軽減など、これであろうはずがない。この結果としてもたらされるのは、米軍機能の一大強化だけである。　虚偽の第三は、地元合意についてである。

　２＋２共同文書は「閣僚は、日本国政府による地元との調整を認識し」とうたっているが、実際には政府は一度として地元との調整などしていない。昨年十月の中間報告まで政府は、基地周辺地域に対し一切交渉過程を明らかにしなかった。中間報告発表後は一転し、決定事項として地元に再編案の合意を押しつけてきたのである。

　カネをちらつかせたり、あるいは地元合意は不要とする法制化さえあげつらいながら合意を押しつけてきたのだ。そこにあるのは「地元との調整を認識し」た態度などではなく、基地被害に苦しむ住民・自治体の苦悩を愚弄しきった、強権的な態度でしかない。

　それを端的にあらわすものが、五月十六日付の沖縄タイムス紙の報道である。最終報告は、沖縄の負担軽減の目玉として米兵家族九千人を沖縄からグアムに移転するとしたが、実は沖縄には米兵家族は八千人しかいなかったのだ。地元の声を軽視しきっている政府だからこそ、合意内容の精査などしていなかったのである。こんなふざけきった政府の態度を許すわけにはいかない。

　今一度イラク開戦時の大量破壊兵器疑惑のことを想起しよう。虚偽は日米帝の常套手段ではないか。この虚偽を満天下に明らかにし、今こそ米軍再編攻撃を粉砕する大衆的運動の高揚をかちとっていこう。

▼１節　労働者人民総体への攻撃である米軍再編★

　米軍再編の狙いは、労働者階級総体の生活・生命・権利を踏みつけにして、日米帝国主義者どもがその帝国主義としての延命をかけた攻撃としてある。プロレタリア国際主義にかけて、米軍再編攻撃は粉砕あるのみだ。

　米軍再編全体をみたとき、日米帝は沖縄を含む日本全土を、インド洋のディエゴガルシア、グァムと並ぶものにまで、アジア太平洋地域における重要な戦略拠点として強化しようとしていることが明らかとなる。

　在韓米軍においても、在日米軍再編と同時進行にその再編・再配置が狙われている。在韓米軍の迅速機動軍化、在韓米軍基地の前線基地化がその眼目だ。平澤米軍基地の拡張強化は、まさに対朝鮮民主主義人民共和国先制攻撃、対中国軍事牽制の拠点基地化である。韓国南部の在韓米軍基地については兵站基地へ改変されようとしている。加えて、韓米政府による戦略的柔軟性合意は、在韓米軍の国外派兵に道を開いた。

　さらに米帝はアジア太平洋地域への米空母六隻配備体制化と併せて、フィリピンへの演習名目などによる暫定駐留体制から踏み越え、再駐留化も狙っている。

　世界規模での米軍の再編・再配置を通して、アジア・中東への軍事恫喝、「対テロ戦争」体制の強化が図られているのだ。現に２＋２共同文書は、日米同盟は「グローバルな課題に対応」し「地域及び世界の平和と安全を高める上で極めて重要な役割を引き続き果たすよう、協力を拡大したい」とうたっている。イラク侵略反革命戦争にみられた、帝国主義支配階級の独善でしかない軍事侵略・虐殺・抑圧を、強化・補完するものこそがこの米軍再編なのだ。　そして日帝政府は、米軍再編に呼応するかたちで自衛隊の強化と、日本の戦争国家化の完成を図っている。

　一昨年末、政府は新防衛計画大綱において、自衛隊の即応性・機動性重視を打ち出し、陸海空自衛隊の統合運用体制が稼動し始めている。自衛隊の海外派兵体制の強化を狙う法制化の検討も始められている。

　さらに、日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）の再改定が閣僚からさけばれている。地方自治体レベルでは、労働者人民総体を戦争動員する国民保護条例制定が推し進められている。米軍再編の合意課程では、地元の合意は全く顧みらず、かつての戦時徴発を想起させる事態が起きている。また、容赦なく強行される福祉切り捨て攻撃の中、軍事優先とばかりに、米軍再編に総額三兆円とも言われる血税がつぎ込まれようとしている。

　まさに日本のみならず、全アジアの労働者階級総体の生活・生命・権利を足蹴にした、帝国主義としての延命をかけた軍事拡張こそが米軍再編の正体なのだ。米軍再編と対決する国際階級闘争を生み出していこう。

▼２節　大衆運動の高揚で米軍再編粉砕しよう★

　米軍再編攻撃に対し、各地で抗議の声がわきおこっている。これと結びつき、今こそ労働者階級の利害をかけたたたかいとして広範な大衆的運動を創出し、米軍再編攻撃を粉砕しよう。

　最終報告において、米軍厚木部隊の移駐がうたわれた岩国市においては、その是非を問う住民投票が三月十二日に行われた。これまで基地に物言わない地とされてきた岩国において、しかし初めて市民の声が示されたこの住民投票が行われるや、投票有資格者の実に過半数が移駐反対の意思を鮮明にしたのであった。この意思は、続いて四月二十三日に行われた新岩国市長選において、政府自民党が全力で支援した移駐容認派の味村氏を落選させ、移駐反対を公約とした井原氏を当選させるにいたり、より鮮明となった。現在岩国では、住民投票に示された、厚木部隊の移駐阻止の声を実現しようとさらなる住民運動が立ち上がっている。

　沖縄においては、名護新基地建設を阻止する座り込み行動が粘り強く続けられると共に、辺野古沖への新基地建設を合意した島袋市長への抗議運動が立ち上がっている。全沖縄で米軍再編に対する抗議の声がわき起こっており、四月二十三日行われた沖縄市長選では、米軍再編による嘉手納基地での日米共同使用反対を訴えた東門氏が当選するにいたっている。

　全国各地でも最終報告への反対の声が、住民・自治体からわき起こっている。地元無視で進められていく米軍再編への地元の反発も鮮明となっている。湯水のように米軍再編に血税がつぎ込まれることに、全国で強い疑義が出されている。米軍再編に対する反発は、広く全国の人民に共有されている事実なのだ。

　アジアにおいても、米軍再編への抗議の声は増している。

　韓国では、五月四日、政府が平澤への第四次強制収用を強行している。軍・警察・撤去業者千五百人が、農民と千二百人の支援者を強襲し、運動のシンボルであったテチュ小学校を破壊したのだ。この課程で少なくとも五百二十四人が連行され、二百名以上が負傷している。しかしこの国家暴力に対し、同日ソウルで米大使館に対する激しい抗議行動が、千人を越えるロウソクデモとしてたたかわれた。韓国では、今回の事態を「第二の光州事件」として糾弾する声が日増しに大きくなっている。

　全国・全アジア各地で、米軍再編に対する住民と支援者の激しいたたかいが繰り広げられている。米軍再編に対する怨嗟と抗議の声は、広く世に満ちている。今こそ現地住民の実力闘争と結びつき、そして労働者階級の利害をかけたたたかいとして広範な大衆的運動を組織しよう。米帝の世界規模での戦力再編攻撃を粉微塵にしていこう。

●２章　戦争国家化攻撃、憲法改悪策動を粉砕しよう★

　日帝支配階級による、日本の戦争国家化攻撃の最大の焦点である憲法改悪攻撃が切迫している。目下、具体的な攻防環とされているものは、国民投票法案と教育基本法改悪案を巡る攻防だ。これに何としても打ち勝とう。

▼１節　国民投票法制定を阻止しよう★

　改憲の手続きである国民投票の制度を定める、国民投票法を巡る動きが切迫している。四月十八日に自公は与党案を了承した。現在、与党案と民主党案とが国会に提出され審議が始まろうとしている。

　この与党案に込められているものは、人民の反発を抑え込みながら憲法改悪を強行しようとするための悪逆な意志である。

　与党案のポイントは第一に、投票方式を、改憲案全体の賛否を問う一括投票か、個別条文ごとに問う個別投票かを明記していない点である。改憲案発議のおりに決定するとしている。

　自民党は、憲法九条のみの改悪を問えば否決される可能性を認識している。かといって、国民投票法案で一括投票方式を明記すれば、民主党との合意が困難になり、また労働者人民の広範な反発を引きおこすから、あえて曖昧にしているのだ。

　第二は、改憲発議から国民投票に至るまでの周知期間を「六十日以降百八十日以内」としている点であり、第三は、国民投票を巡る運動について、極めて曖昧な制限・禁止規定を広範に設けている点である。公務員の運動の制限、教育者の運動の制限、外国人の運動の全面禁止などである。第四は、国民投票成立に必要な投票率を定めず、有効投票の過半数により改憲案が承認されるとした点である。憲法改悪を阻止するための大衆運動をがんじがらめに規制し、改憲案の危険性を労働者人民が十分に認識しないうちに国民投票を強行しようというのだ。

　与党が成立を狙っている国民投票法案は、人民の反発を抑え込みながら憲法改悪を強行しようとするものである。全力をあげてその上程と成立を阻止していこう。

▼２節　改憲と一体の教育基本法改悪と対決を★

　五月十六日には、教育基本法改悪の審議が国会で始まった。四月十三日、既に与党は教育基本法改悪案で合意しており、五月十五日には民主党が対案を決定している。教育基本法改悪を巡るたたかいも焦点化している。改憲阻止闘争と深く結合したものとして捉え、改悪阻止に向けて全力で取り組んでいこう。

　現教育基本法は、前文で「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とし、まさに現憲法と一対のものとして制定されている。それゆえ憲法改悪を目指す日帝ブルジョアジー・右派勢力は、教育基本法改悪を狙っているのだ。現憲法に基づく法制度の解体、「国のために死ねる」人間をつくりだすことに、その狙いはある。

　与党改悪案は、二条「教育の目標」において「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とうたい、民主党案はその前文で「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」とうたっている。どちらの法案にしても、「日の丸」「君が代」が、教育労働者・学生・親の運動を弾圧しながら強制されている現状をより苛烈化させることは明らかである上、教育現場にさらに内心に踏み込んだ愛国心教育を強制する法案である。

　憲法改悪と深く結合した課題として教育基本法改悪攻撃を捉え、制定を何としても阻止しよう。

▼３節　アジア・メッセージ・プロジェクトの推進を★

　切迫する日帝の改憲攻撃を粉砕する内容と力を持った運動を創り出していこう。その最大の武器として、アジア共同行動の呼びかけるアジア・メッセージ・プロジェクト運動を全力で支え成功させよう。

　想起しなければならないことは、憲法九条がかつてのアジア侵略戦争を繰り返さないとの決意に基づくものであり、アジア人民への誓約と言えることである。実際、九条改悪攻撃は、かつての侵略の歴史歪曲とアジアへの排外主義と軌を一にして行われている。九条改悪をもって、日帝がまずもって銃口を向ける先はアジア人民である。これら総攻撃と対決する、アジア人民の連帯、国際共同闘争による憲法改悪阻止闘争が求められているのだ。

　今、アジア共同行動日本連は「憲法九条改悪を許すな！アジア・メッセージ・プロジェクト」を呼びかけている。このプロジェクトは第一に、アジア人民へ、九条改悪への批判、改憲を巡る最新動向などを伝え、九条改悪阻止をアジア人民の共通の政治課題へと押し上げるものである。第二に、九条改悪阻止に向け、アジアから日本、日本からアジアへ、様々な団体・個人からメッセージの相互発信を行い、草の根からのアジアと日本の連帯を築きあげるものである。第三に、数年内の適切な時期に九条改悪に反対する国際シンポジウムの開催など様々な取り組みを推進するものである。

　まさにこれは、切迫する日帝の改憲攻撃を粉砕する内容と力を持った運動だと言える。アジア・メッセージ・プロジェクト運動は、この五月から賛同団体・賛同人募集を始め、いよいよ立ち上がる。このアジア・メッセージ・プロジェクトを全力で支え、その拡大と成功をかちとっていこう。

●３章　国際階級闘争の高揚かけ6月アジア共同行動へ★

　帝国主義による侵略と搾取は激烈さを増している。これを打ち破るものは、国際階級闘争の高揚の中にこそある。

　アジア共同行動日本連は現在、全国八ヵ所での六月アジア共同行動を呼びかけている。各地の集会には、目下攻防が激烈化している平澤米軍基地拡張阻止闘争において中心的にたたかわれている反戦平和団体「平和と統一を開く人々」と、韓国の巨大な労働者階級の運動体、民主労総からのゲストが参加される。これを全力で支え、その成功をかちとっていこう。

　その政治的内容は第一に、米軍再編―新日米軍事同盟との対決、全国的・国際的なものとしての反基地闘争の強化にある。第二に、アジア人民と結合する内容をもった改憲阻止闘争にある。第三に、新自由主義グローバリゼーションとたたかう、労働運動の国際的結合としてある。非正規雇用労働者の利害をかけたたたかい、六月に行われようとしている東アジア経済フォーラムに対するたたかいを全力で取り組もう。第四に、小泉政権の下で激化する民族排外主義との対決としてある。日帝による独島領有の主張や、朝鮮民主主義人民共和国への敵視政策の激化と対決していこう。

　現在、六月十一日の九州―山口集会を皮切りに、大阪集会（十二日）、神戸集会（十三日）、浜松で対自衛隊基地行動と交流会（十四日）、福山集会（十六日）、東京集会（十八日）、京都集会（二十日）などが現在準備されている。　全国各地での取り組みの成功をかちとり、帝国主義の世界支配を蹴散らす、巨大で強力な労働者階級人民の国際連帯を創出していこう。