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　　　　　　　　　　　　　　 2016年1月

■2016年の年頭アピール

共闘団体から

  ●共産主義者同盟首都圏委員会　早川礼二さん

  グローバリゼーションと新自由主義への追討戦を

　二〇一六年の年初に、『戦旗』読者のみなさんに、連帯の挨拶を送ります。
　二〇一五年はどのような一年だったでしょうか。パリの中心街で風刺週刊誌シャルリー・エブド襲撃事件があり、「反テロ」の大合唱が起こったのは一月のことでした。そしてその十ヶ月後の十一月にパリ市内で同時多発の襲撃事件が発生し、フランス大統領オランドが「戦争状態にある」と宣言する事態となっています。「９・11」直後の米帝ブッシュの「戦争宣言」を想起させます。「戦場」が突然帝国主義本国内に出現した時、マスコミを総動員して見えない「敵」に対する「報復」感情を掻き立てるわけですが、空爆下のシリアやイラク、パレスチナ等々で、パリの事件に倍する人々が毎日血を流している現実は見向きもされません。サミール・アミンの言う「集団的帝国主義」による破壊と殺戮が続く限り、「戦場」がいつどこに出現しても不思議ではないというべきであり、日本とて例外ではありえないでしょう。
　一月のパリの襲撃事件の直後に安倍は中東を訪問して「イスラム国」を挑発し、人質となっていた邦人二人を死に至らしめたばかりか、二名の死を、戦争国家化の野望実現のために政治利用さえしたのでした。そして法治国家の建前さえもかなぐり捨てた末に戦争法を成立させた今では、「集団的帝国主義」への参入の意思を露骨に示しています。
　金融危機・国家債務危機からの出口が見えない中で、支配階級は相変わらず新自由主義による延命策にしがみついています。その結果が、階級矛盾の激化、貧富の拡大であり、略奪と破壊と殺戮の蔓延にほかなりません。このような悪行は、長続きするはずがありません。
　課題は目白押しですが、当面する最重要課題は戦争国家化の最前線、辺野古新基地建設阻止の闘いです。日米の軍事植民地支配からの自立解放を求める沖縄人民の闘いに応え、日本国家解体・環太平洋圏人民連帯秩序を構築しよう！共に闘わん！

  ●共産主義者同盟蜂起派　槙　渡さん

  草の根デモクラシーが世界を変える！

　資本主義はかつてない深刻な危機にある。だからこそ私たちの目と耳と口を塞ぎ黙らせようと、デモクラシー（民主主義）そのものを民衆の手から奪い取ろうとしているのだ。だが、それに対抗して世界中で草の根からデモクラシーを取り戻そうとする前例のないうねりが、デモ・オキュパイ・プロテストといった直接行動を通して高まっている。それは情勢に新たな地殻変動をもたらし、日本にもすでに兆している。二〇一五年八―九月の国会前を埋め尽くした安保法制（参戦法）反対のデモ（８・30の十二万人）は、それを象徴している。私たちに「新たな変革の息吹」を実感させた「草の根デモクラシー」は、必ずや次世代に未来へと受け継がれていくに違いない。
　改憲（戦後憲法の破壊）を企む安倍政権は、「権力暴走」をさらに加速し国家主義を強めていく姿勢だ。憲法をねじ曲げて強行採決された安保法制（参戦法）や、沖縄の民意を踏みにじった（新たな「琉球処分」に等しい）強権的な辺野古新基地建設、福島第一原発事故などなかったかのように進める原発の再稼働と海外輸出、防衛費の増大と経済成長戦略の柱に位置づけた武器輸出、そしてただでさえ先進国の中で最低水準の社会保障（特に生活保護）や医療・教育への公的支出のさらなる削減、また戦前の日本の侵略戦争を美化するような歪んだ歴史認識など―これらは「富国強兵」と「戦争のできる国」の道に安倍政権が突き進んでいることを紛れもなく示しているのではないか。だが暴走する安倍政権は多くの火種を抱えている。こんな戦後最悪の安倍政権に私たちの未来を決めさせてはならない！「声を出し続けなければ権力は暴走を自ら止めることはない」（７・17東京新聞）のだ。
　安倍が唱える「戦後レジームからの脱却」の意味するところとは「戦後憲法体制」との訣別、すなわち戦争のできる「日本を取り戻す」ことである。それは、かつての「富国強兵」へのノスタルジアであり国家主義への回帰に他ならない。私たちの「人間らしく生きる権利と尊厳」を脅かす道であり
断じて許すことはできない。
　未来は、どこまでも希望と情熱の火を絶やさず、「革命の種」を蒔き続けた者たちを忘れないであろう！　世界は変えられる！

  ●統一共産同盟

  安倍政権のファシズム的専制政治を打倒するため闘う

　二〇一六年の初めにあたり、共産主義者同盟（統一委員会）のみなさんに連帯のあいさつを送ります。
　昨年九月、安倍政権は全国の労働者人民の意思と闘いを押しつぶし戦争法案を強行採択しました。戦争法制こそ憲法９条の実質改悪であり、日本の戦争国家への決定的転換です。安倍政権は、昨年十月「パリ同時多発テロ」事件を最大限利用し、改憲・「緊急事態条項」（戒厳令）導入や共謀罪新設を目論んでいます。私たちはこうした安倍政権のファシズム的専制政治を打倒するため闘う決意を以下表明します。
　第一は、戦争法成立を受け、日本軍・自衛隊が米軍とともに東アジアや中東・アフリカにおける共同侵略戦争に参戦することを阻止する反派兵・反戦闘争です。すでに昨年十一月三日、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再々改定に基づいて「同盟調整メカニズム」が設置されました。米軍は南中国海における「航行の自由」作戦を執拗におこない、対中国戦争挑発を強行しています。安倍政権もいち早くこの作戦を支持し、自衛隊派兵を検討しています。さらに、南スーダンＰＫＯ派兵の自衛隊に「駆け付け警護」（武力行使）の任務を追加することも決定しています。被抑圧国人民を虐殺するための侵略戦争を許してはなりません。同時に、反戦・反基地闘争の最大の環である辺野古新基地建設阻止闘争を断固闘います。沖縄・琉球人民の自決権を無条件に支持し、日本（ヤマト）における反安保を鮮明にした沖縄闘争をつくり出したいと思います。
　第二は、五月Ｇ７伊勢志摩サミット粉砕闘争です。安倍首相はＧ７開催地決定にあたって、「伊勢神宮は悠久の歴史を紡いできた。大小の島々には日本の原風景とも言える美しい自然がある」と述べ、天皇主義・愛国主義を全面的に打ち出しています。Ｇ７サミットは、超大国による帝国主義世界支配（権益擁護と利害調整）のための陰謀会議です。Ｇ７サミットこそ全世界の労働者人民、被抑圧民族・人民を戦争と貧困と飢餓に追い込んできました。とりわけＧ７伊勢志摩サミットの最大の議題の一つは、「対テロ戦争」への結束と中東・アフリカ支配の確認です。私たちは二〇〇〇年沖縄Ｇ８サミット、二〇〇八年洞爺湖Ｇ８サミットを皆さんとともに現地闘争で闘いました。Ｇ７伊勢志摩サミット粉砕現地闘争を反帝国主義・国際連帯をかかげて闘いましょう。
　私たちは、安倍政権打倒の闘いをブルジョア議会主義に収斂させるのではなく、労働者人民のストライキ・職場放棄など大衆的実力闘争を基軸に共産主義革命路線の深化と発展をかけて闘うことを決意表明し、連帯アピールにします。万国の労働者、被抑圧民族、団結せよ。

  ●関生コミュニスト同志会

  労働者の賃上げ、労働条件改善に全力を尽くす

　皆様に新年のご挨拶をおくります。
　昨年はシリア、イラク、アフガニスタンに対するアメリカ帝国主義とフランス、イギリスなどによる侵略攻撃が破綻し、ヨーロッパ全土に移民、難民問題が社会問題となりました。抵抗する人民に「テロ」のレッテルを張り、残忍な大量虐殺を隠蔽するアメリカ、フランスなどの帝国主義の策動を断固糾弾する立場であります。
　経済では、ギリシャに始まりソブリン危機といわれる財政危機がヨーロッパ十二カ国に広がり、アメリカ帝国主義の衰退に加え資本主義体制の崩壊を予兆する出来事であります。
　アベノミクスは三本の矢が事実上破綻しましたが、また新たな三本の矢と称し、ＧＤＰ六百兆円、出生率１・８％、介護離職者ゼロと出来もしないウソの公約です。
　今年は戦争法案を白紙にさせる。沖縄基地撤去、辺野古新基地阻止、原発再稼働阻止、ＴＰＰ、消費税引き上げ阻止、参議院選挙においては自民、公明の議席を減らすことです。
　東アジア不戦共同体と日朝国交回復、大企業による中小企業への収奪政策と闘い、労働者の賃上げ、労働条件改善に全力を尽くすことであります。
　関生支部は、五十周年記念事業として、学働館・関生の建設、生コン碑建設、五十年誌を発行しました。今年は四月より大阪労働学校を開設致します。
　社会を変革する力は人材育成にあります。更に労働組合の社会的影響力拡大、生産点でのストライキが出来る体制確立が重要です。その意味で新年は一万人組織拡大に全力を尽くす覚悟です。皆様の躍進を願いつつ、共に連帯性を高め闘うことを誓い新年の挨拶といたします。

  ●共産主義者同盟プロレタリア通信派　北村　裕さん

  共産主義運動が前進する闘いの年に

　二〇一六年の年頭に当たり、共産主義運動の前進に奮闘されている共産主義者同盟（統一委員会）の皆さん、及び「戦旗」の読者の皆さんに、連帯の挨拶を送ります。
　昨年、安倍政権は、憲法を踏みにじり多くの反対の声を無視して、戦争国家化への道をひたすら突き進みました。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、日米ガイドラインを改定し、米帝の要請にこたえて、世界のどこでも軍事力を行使できる「戦争法案」を強行採決したのです。
　しかし、こんな暴挙が許されるはずもなく、連日多くの民衆が国会周辺を埋め尽くし怒りの声をあげ、私たちもまた反戦実行委員会を結成し、国会前で百四十八時間のハンストを闘いぬいた学生たちとも連帯して、国会行動を担いました。この二〇一五年に闘われた「安保闘争」は、「３・11」以降の脱原発の運動も契機となり、六〇年・七〇年の安保闘争に匹敵する大きな闘いとなりました。こればかりではありません。沖縄においても、辺野古新基地建設を許さない沖縄の自立解放闘争もまた安倍政権と対峙しています。これらの闘いは、新自由主義政策がグローバルに世界を収奪する中、それによってもたらされた格差・貧困に対して世界的に沸き起こっている叛乱の流れの中に位置するものでもあります。
　このような安倍政権の動きは、治安管理体制の強化をも引き起こしています。「個人情報保護法」「マイナンバー法」が成立しその準備は整えられていますが、障害者に対してはすでに実施されています。二〇〇五年精神障害者を対象に「心神喪失等医療観察法」が施行され、再犯予測に基づく「保安処分」が行われており、「保護観察」を利用した社会内での保安処分は、社会自体が「保安処分施設」化され、社会自体が保安処分の担い手になっているといえます。
　このような中で、私たちには帝国主義を打倒する運動の前進が求められています。多くの労働者・民衆との連帯を強め、統一委員会の皆さんとも、共産主義運動を共に闘い抜いていきたいと思います。

  ●労働者共産党　松平直彦さん

  新時代を開こう

　初めての貴紙への新年の挨拶になると思います。
　ここ数年の日本の労働者民衆の運動は、反・脱原発、戦争法反対、沖縄・辺野古新基地建設阻止と、連続的に盛り上がりを見せてきています。非正規、差別、貧困問題をめぐる運動も近づく金融バブルの崩壊とともに再び爆発せずにはいません。しかも運動は、国家との対決を強める方向で発展しています。また新しい社会の在り方を展望し創造する運動となってきてもいます。それらは、人々が沖縄の自己決定権を支持し、住民自治を取り戻す意識を強めつつ闘かわれています。
　今後問われてくるのは、こうした運動を、労働者民衆自身の政治勢力の形成へと結実させることだと思います。安倍クーデター政権（「第一極」）に対抗し、支配階級の動揺的部分を軸に共産・社民などが連合（「第二極」）する中で、労働者民衆の「第三極」を打ち立てるということです。これはたやすいことではありませんが、21世紀に入り資本主義終焉の時代が到来している中では、それを可能にする社会的基盤は拡大していきます。もしも「第三極」が立てられず、労働者民衆の側からの圧力が弱まれば、「第一極」に対抗する「第二極」の連合も、容易に崩れるでしょう。そうなると、安倍的反動（アメリカ一辺倒、新自由主義、極右）が世を覆うという事態にもなりかねません。
　われわれは今、歴史の分岐点に在ります。
　それは、単に戦後体制の終焉ということに止まりません。いまや資本主義が、産業の発展を牽引するというその歴史的役割を果たし終え、社会の存立と全く両立しえないシステムに転化しているのです。社会は自己保存のために、資本主義に代わるシステムを模索せずにはおきません。資本主義は、存立危機の中にあるのです。
　政府・支配階級はその打開を、アメリカの指揮・統制下での覇権拡張戦争に求め、突進しだしています。安倍的反動を打ち砕き、新時代を開きましょう。

　●ＫＣＭ代表　八木沢二郎さん

　安倍政権打倒へ向けて

　昨年の安保法案にたいする闘争は、数十年ぶりの大きな運動となった。総がかり行動、女性たちの運動、久しぶりのシールズに代表される学生の動き。我々はこの動きを各戦線―沖縄、反原発、反貧困etc・―に拡大し安倍打倒闘争へと高めねばならない。
　安保法案は、日本帝国主義の新たなステージを意味している。それは、一部の論者が言うようなアメリカのポチとしての行動ではない。中国をはじめとする途上国を含めた世界列強の市場分割戦―多国籍企業を支援し、原発をはじめとするインフラ輸出―にしか活路を見いだせない没落帝国主義としてのビヘイビアである。そして、それは、対テロ戦に動く列強の動きと軌を一にするものである。
　近年、先進国では政治の左右への両極分解が激しくなっている。一方でルペンやトランプに代表される排外主義と、他方では、ポデモス（スペイン）や英国労働党での左派の勝利のように反グロ・反緊縮の勢力が台頭している。中道右派と左派（社民）の二大政党制は、資本主義の成長期の中産階級の厚さを基盤としていた。それは、成長の終焉と新自由主義によって掘り崩され貧困・格差が拡大し、この市民社会の病の表現が二大政党制の揺らぎと両極分解なのだ。
　支配者も被支配者も「これまで通りにやってゆけない」情勢が訪れつつある。
　安倍はその反動的表れであり、これに対し、平和や民主主義や中産階級の復活やのこれまでを守る運動は当然にも高揚するであろう。我々はこの運動と同盟し、その先頭に立って闘わねばならない。だが、もはや、過去のスローガンでは敗北しかない。「これまで通りやっていけない」なら、戦争、民主主義の破壊、貧困を生み出す金融資本とその手先・安倍政権を根底から打倒しなければならない。貴同盟が闘いの先頭に立って奮闘することを期待する。