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| 「入管難民法改悪案」の絶対廃案の 国会前緊急アクションに参加 |
2021年5月 |
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| （首都圏・労働組合員） 四月一六日、「入管法改悪案」が国会上程された。 廃案を求める「緊急アクション」が、ＮＰＯ移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク）によって呼びかけられた。約三〇人が衆議院第二議員会館前に座り込んだ。 昼休み集会のリレーアピールでは、鳥井・移住連代表理事が「声を出せない当事者の思いをともに国会に伝えよう」との開会あいさつをした。 はじめに移住連から、緊急署名「入管法を改悪しないでください！ Open the Gate for All―移民・難民の排除ではなく共生を」が七万筆集った、長期収容と強制送還の問題を国会議員に要請を行う、と報告された。また、「難民認定率は１％に満たない。保護制度の欠如と長期収容が問題だ。難民と超過滞在者とともに、緊急アクションで廃案まで闘おう」と訴えた。 次に、全労協の渡邉議長が決意表明した。「４・９けんり春闘総行動で二つの解雇撤回の社前行動に取組んだ。外国にルーツを持つ労働者をこき使い、コロナ不況を口実に会社から追い出し使い捨てにした。東京水道の現場でもベトナム人実習生の死亡労災事件が相次いで二件起きた。労働組合に問われているのは、無関心の風潮を変えていくことだ」と訴えた。 この後、野党の四人の国会議員のあいさつがあった。他には、神奈川の寿ドヤ街で医療相談に取組む精神科医、外国人キリスト者、社会学者、東京労働安全センターなど合わせて一五人がリレーアピールをした。 自転車で駆けつけたという大学教員が、「在日外国人問題を研究してきたが、在留資格のない学生が入学してきて初めて、心の中で思っているだけではダメだと痛感した」という。そんな経験、自分にもあるあると思う私は、この二月から日系中南米出身者で、ＳＥ労働者（外資系生命保険会社のシステム・エンジニア）と時々話をしている。「若い日本人上司からパワハラ退職強要され、うつ症状が出てきつい。まわりで何人も休職・退職している。数千人いる会社の組合はアテにならない」という相談だ。労働安全センターから精神科医を紹介してもらい就労を継続し、会社のハラス相談窓口を通して様子を見ながら、本人が無理しないようにと気を付けている。 アピールの最後は、収容者支援の弁護士からだ。二〇一四年三月牛久収容所で亡くなったカメルーン人との面談の記録で、亡くなる一二時間前の、いわく「断末魔の声」が国会に向けて大音量で流された。「このような悲惨な事件が起きないよう絶対に廃案しかない」と訴えた。 この一六日以降は、法務委員会が開催される火曜、水曜、金曜に、法案審議が終わるまで、毎回一一時三〇分から一六時三〇分までシットイン、昼休みにはリレーアピールが続けられる予定だ。 できるだけ多くの組合の仲間に参加を呼びかけたい。 。 |
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