共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■（資料）米日帝国主義による
　　　　朝鮮半島での戦争策動に反対する決議

　別掲の記事にあるように、日米のアジア支配・侵略に反対するアジア・キャンペーン（ＡＷＣ）は韓国で開催された第一八回ＣＣＢ会議において、「米日帝国主義の朝鮮半島での戦争策動に反対する決議」を採択した。
　トランプ政権と安倍政権が朝鮮民主主義人民共和国への戦争重圧を強めるなかで、アジア各地の民衆運動の代表が朝鮮半島において朝鮮侵略戦争に反対する意志を共同で示したことの意義は大きい。ＣＣＢ会議参加者はさらに翌日、ソウルにある米国大使館に対する抗議行動を取り組むことで、その意志を実践によって再度示した。
　以下は採択された決議文である。（編集局の責任で掲載します）

　われわれアジア太平洋地域の民衆団体は、米日帝国主義による朝鮮半島での侵略戦争策動に断固反対する。
　米国でのトランプ政権の発足以降、朝鮮半島における軍事緊張が継続的に高められてきた。トランプ政権は、朝鮮民主主義人民共和国の核開発と長距離弾道ミサイルの発射実験を理由にして、「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べつつ、共和国への経済制裁と軍事的圧力を強めてきた。そして、韓国や日本と共に共和国への先制攻撃を想定した戦争演習を繰り返し、原子力空母や戦略爆撃機などを朝鮮半島に向けて展開させるなど、戦争挑発をエスカレートさせてきた。日本の安倍政権もまた、「対話ではなく圧力」などと称し、トランプ政権と一体となって共和国に対する恫喝と戦争挑発を強めている。安倍政権はまた、共和国の「脅威」を煽り立てることで、それを自国の軍事態勢の強化を正当化するための口実として利用している。
　米日帝国主義は「共和国の脅威」を喧伝していている。しかしながら、朝鮮半島における軍事緊張および戦争の危険性を高めている主要な要因は、先述のような日米帝国主義の動向にこそある。あわせてわれわれは、米国こそが世界最大の核保有国であり、各地で侵略戦争・軍事介入を繰り返してきた世界の民衆にとっての最大の脅威であることを指摘する。
　米国と韓国は毎年春に約二カ月にわたって実施してきた大規模合同軍事演習「キー・リゾルブ」・「フォール・イーグル」を平昌オリンピックの終了まで延期するとしている。われわれは軍事緊張を拡大させるだけの軍事演習の再開に反対し、その完全な中止を要求する。
　われわれはまた、このような情勢のなかで狙われている米日韓の三国軍事同盟の形成に向けた動きに反対する。また、韓国へのＴＨＡＡＤ強行配備や岩国基地の飛躍的強化など、「共和国の脅威」を口実にして進められる米国の「ミサイル防衛」（ＭＤ）体制や米軍基地の強化に反対する。
　われわれは、朝鮮半島における平和環境を創り出していく努力の一環としての南北の対話を歓迎する。同時に、共和国への圧力と戦争挑発ではなく、中断している六者協議の再開などすべての当事国による対話を促進していくことを要求する。
　そもそも朝鮮半島をめぐって絶えず軍事緊張が高まる根本的な原因は、一九五〇年に始まった朝鮮戦争が今なお公式には終結しておらず、朝鮮半島が南北に分断されたままだという現実にある。その現実こそが早急に転換されなくてはならない。それゆえわれわれは、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換させ、朝鮮戦争を公式に終わらせることを要求する。また、日米政府が朝鮮民主主義人民共和国に対する敵視政策を転換し、国交を正常化することを要求する。そして、韓国や日本、フィリピン、オーストラリアから米軍部隊を撤退させることを要求する。それらの基盤の上にこそ、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制が実現され、朝鮮半島の自主的平和統一への道筋が切り拓かれていくとわれわれは確信する。
　われわれは自主的平和統一を求める朝鮮半島の民衆への固い連帯を表明する。そして、米日帝国主義の挑発がもたらしうる朝鮮半島での戦争の勃発に断固として反対する。

　　　　　　　　　　　二〇一八年一月二八日
　　　　　　　　　　　　　第一八回ＡＷＣ―ＣＣＢ会議（於・ソウル）