共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■ＡＷＣが台湾でＣＣＢ会議を開催

　　　　　　在台湾アメリカ協会抗議行動、

　　　　　　　　台湾労働者との交流を実現

　
　三月一日から五日を公式日程として、台湾で、米日のアジア侵略・支配に反対するアジア・キャンペーン（ＡＷＣ）の第十六回キャンペーン調整会議委員会（ＣＣＢ）会議とその関連事業が成功裏に開催された。
　一連の取り組みは台湾労働人権協会・労働党を現地受け入れ団体として、海外からはアジア共同行動日本連絡会議、ＡＷＣ韓国委員会、フィリピン新民族主義者同盟（ＢＡＹＡＮ）、米国・ＡＮＳＷＥＲ連合などの代表が参加した。
　第十六回ＣＣＢ会議は三月二日から三日午前にかけて台北市内で開催された。まず台湾労働人権協会からの報告を受ける。台湾の政治経済情勢、労働人権協会の歴史的背景、中国大陸と台湾の関係に対する立場、最近の台湾での闘いを含む包括的な報告であった。パワーポイントを使ったその報告は、海外からの参加者にとって台湾人民の歴史的・現在的な闘いへの理解を深めるうえで非常に有意義なものになった。
　さらに午後からは海外代表の報告が行われた。ＡＷＣ韓国委員会の報告は、昨年十二月の大統領選の評価を含め、政治、経済、社会、労働、および朝鮮半島の政治・軍事・外交にわたる全面的なものだった。ＡＷＣ日本連は、右翼反動政権としての安倍政権の本質を批判し、それに対する現下の人民の闘いの課題を報告した。フィリピンＢＡＹＡＮの代表は、現在の米軍によるフィリピン軍事介入を中心に報告を行った。米国からの代表は、新たに結成された女性組織や反戦兵士の組織を紹介を含めてＡＮＳＷＥＲ連合の運動の最新状況を報告した。
　これらの報告を受けて、三日午前には諸決議案の討議と採択が行われた。今回のＣＣＢ会議は、米国・オバマ政権のアジア重点化戦略の下でアジア太平洋各地で米軍基地と米軍駐留が強化され、同時に釣魚諸島や南沙諸島など領土問題をめぐる政治的・軍事的緊張が高まるなかで開催された。採択された「二〇一三年の共同闘争のための決議」において参加者は、アジア太平洋地域における米軍プレゼンスの強化と対決する国際共同闘争をさらに発展させていくことを確認した。また、釣魚諸島や独島をめぐる日本の領土拡張主義を弾劾した。同時に、米日帝国主義が領土問題を利用して、米日軍事同盟の強化とアジア太平洋地域における米軍プレゼンスの増強を正当化していることを弾劾した。加えて、領土問題の平和的・外交的な手段を通じた解決を要求し、米帝国主義のあらゆるかたちでの介入に反対することを確認した。ＣＣＢ会議ではさらに、韓国・双龍自動車労働者の闘いへの支援、今年七月にフィリピンで開催予定の反米軍基地国際会議、日本の安倍首相の靖国神社参拝策動および日本軍「慰安婦」連行に強制はなかったという発言の撤回と謝罪の要求に関する三本の特別決議が確認された。
　三月三日午後には、「米日軍事再編とアジア太平洋地域の人民反帝運動」という名称での公開フォーラムが開催され、会場になった台湾大学社会科学院の教室には約百二十人の人々が集まった。海外からの代表団は、各国における米軍基地の強化や米国の介入の実例、それに対する民衆の闘いを焦点にした報告を行った。ＢＡＹＡＮの代表は、最近起こった米掃海艇のトゥバタハ珊瑚礁での座礁事件を含めてフィリピンにおける米軍プレゼンスの強化の実態を報告した。ＡＷＣ日本連の代表は、日米安保体制強化の歴史を簡潔に振り返りつつ、現在の沖縄と日本「本土」での米軍再編の状況を報告した。ＡＷＣ韓国委員会は、済州島海軍基地建設策動やピョンテク米軍基地拡張が米軍のアジア太平洋地域での中国包囲戦略のなかにあることを明らかにしながら、朝鮮半島をめぐる政治軍事情勢を報告した。ＡＮＳＷＥＲ連合の代表は元イラク帰還兵であり、その後ＡＮＳＷＥＲ連合の運動に参加した。帝国主義の兵士であった自分がいかにして帝国主義と闘う闘士に変わっていったのを含めたその報告は、参加者に大きな感銘を与えた。また台湾からは、「米国のアジア回帰の両岸関係の平和的発展に対する影響」と題する報告が行われた。これらの発言の後、ＡＷＣ国際事務局がＣＣＢ会議の概要を報告し、「アジア太平洋地域の民衆は米日軍事同盟と米軍プレゼンスの増強に反対する」という共同声明を読み上げて紹介した。
　前日までの討議や各地の状況共有を受けて、三月四日午前には在台湾アメリカ協会に対する抗議行動が取り組まれた。この日の行動は労働組合のメンバーを主として約百五十人が集まった。「米軍はアジアから撤退せよ！」「米日軍事同盟強化反対！」「米軍はアフガニスタンから即時撤退せよ！」「自衛隊の海外派兵反対！」様々なプラカードが掲げられるなか、台湾の同志たち、そして海外からの参加者が発言していく。地元の警察は何度も警告を発し、抗議行動を妨害しようとしたが、それをはねのけながら、戦闘的な抗議行動が最後まで貫徹された。
　さらに四日午後には台北市内から車で一時間ほどの距離にある工業都市・新竹に移動し、新竹県議会の会議室で新竹産業総工会参加の労働組合のメンバーとの交流が行われた。台湾労働党の県会議員からの報告や新竹産業総工会の概要と活動報告、海外の代表に対する質問など短い時間であったが、労働組合運動を基礎とした充実した交流となった。また、そのなかで昨年百日間の工場閉鎖争議に勝利した華隆労働者とも交流した。
　一連の過程を通して、帝国主義に反対するアジア太平洋地域の民衆運動のネットワークとしてのＡＷＣの団結はさらに深まり、今後の共同闘争のさらなる前進の条件をつくりだした。また、久方ぶりの台湾でのＣＣＢ会議の開催を通して、台湾の民衆運動への理解、台湾側からする海外のＡＷＣ参加団体への理解も大きく深まった。ＡＷＣ日本連としても多くの派遣団を送り、一連の事業の成功に奮闘・貢献してきた。今回の台湾ＣＣＢの全成果を踏まえ、アジア太平洋地域の民衆間の国際連帯と反帝共同闘争をさらに強力に推進していこう。

　【共同声明】

　アジア太平洋地域の民衆は
　　　米日軍事同盟と米軍プレゼンスの増強に反対する

　われわれアジア太平洋地域の民衆は、このかん地域全体で急速に推し進められている米軍プレゼンスの増強と米日軍事同盟をはじめとした米国主導の軍事同盟の強化に断固反対する。
　米国・オバマ政権は、昨年一月、アジア太平洋地域における米軍の「再調整」戦略を打ち出した。中国への包囲と牽制を焦点としたこの新たな軍事戦略のもとで、米帝国主義は同地域における米軍展開態勢を圧倒的に増強し、日本帝国主義をはじめ韓国、フィリピン、オーストラリアなど同盟国との軍事同盟をいっそう強化しようとしている。それはこの地域の軍事緊張を高める主要因になっている。われわれはアジア太平洋地域の平和に敵対するこのような動きに反対して共同でたたかう。
　いまアジア太平洋地域ではものすごい勢いで米軍基地の新設・強化、米軍駐留の強化が画策されている。沖縄での新たな米軍基地の建設、岩国や神奈川など日本「本土」における米軍基地の強化、韓国・済州島での韓国海軍基地建設と平澤（ピョンテク）米軍基地の拡大強化、フィリピンにおける米軍の恒常的駐留体制のさらなる強化、オーストラリアへの新たな米海兵隊の駐留の開始、グアムでの大規模な米軍基地の拡張、などである。合同軍事訓練も各地で頻繁に行われている。こうした動きは、各地の反人民的政権の支持に支えられながら、抵抗する民衆への数多くの弾圧と人権侵害をともなって進められようとしている。われわれは、現地でたたかう民衆と連帯し、そのたたかいをアジア太平洋地域の民衆の共通課題とみなし、ともにたたかう。
　同時にわれわれは、米日帝国主義が領土問題とりわけ釣魚諸島問題を利用して、米日軍事同盟の強化とアジア太平洋地域における米軍プレゼンスの増強を正当化することを弾劾する。釣魚諸島をめぐる軍事緊張が急速に高まっている。日米帝国主義は軍事緊張を煽る挑発的な行動をただちにやめなければならない。日本政府はかつてのアジア侵略戦争・植民地支配を真摯に反省し、その過程で一方的に略奪した釣魚諸島と独島の領有権を放棄し、米日軍事同盟と日本独自の軍事態勢の強化に向けた動きをやめなければならない。それが軍事緊張が軍事衝突へと発展すること止める大道である。われわれはそのためにたたかう。
　われわれはまた、台湾海峡両岸の和解と統一、朝鮮半島の自主的平和統一の実現が、アジア太平洋地域の恒久的な平和をつくりだしていくうえで決定的に重要な課題だと認識し、それに対する米日帝国主義の介入に断固反対する。このような観点から、われわれは継続する米国の台湾に対する武器売却を弾劾し、これとたたかう台湾の民衆に連帯する。同時に、米日帝国主義による朝鮮民主主義人民共和国への制裁と戦争の試みに反対してたたかう。
　アジア太平洋地域における覇権を強めようとする米日帝国主義の策動は、しかし、決してかれらの思惑通りに進むものではない。民衆の抵抗はますます拡大しており、帝国主義の野望は日々打ち砕かれている。われわれアジア太平洋地域の民衆は、米軍プレゼンスの増強と米日軍事同盟をはじめとした米国主導の軍事同盟の強化に反対する共同闘争をさらにいっそう強力に推進することをここに決意する。米日軍事同盟反対！米軍はアジア太平洋地域から総撤収せよ！

　　　　　　　　　　　　　　　二〇一三年三月三日

　　　　　　　　　　　アジア共同行動日本連絡会議
　　　　　　　　　　　ＡＷＣ韓国委員会
　　　　　　　　　　　フィリピン新民族主義者同盟（ＢＡＹＡＮ）
　　　　　　　　　　　米国・ＡＮＳＷＥＲ連合
　　　　　　　　　　　中国台湾労働人権協会