共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■９・27三里塚全国総決起集会に結集を

　　　市東さんの農地守り、第３滑走路建設粉砕

　昨年一〇月は台風によって、本年三月は新型コロナウイルス感染拡大によって、三里塚全国総決起集会は中止を余儀なくされてきた。反対同盟が呼びかける９・27集会は久々の全国総決起集会である。
　コロナ禍の中にあっても成田空港会社は市東さんの農地を強奪しようとし、さらに第３滑走路建設を強行しようとしている。労働者人民一人ひとりが、命、生活、権利を守りぬくことを強烈に意識している今このときに、空港会社は経営上の利害だけを押し立てて農民の命と生活の根拠を奪い去ろうとしている。この暴虐を絶対に許してはならない。
　市東さんの農地に対する強制執行の請求異議裁判・控訴審が九月二日再開された。空港会社はこの期に及んで、さらに強制的手段をとろうとしている。絶対に阻止しなければならない。市東さんの正義、農民の大義を貫く闘いにともに立ち上がろう。

　●第１章　成田空港建設には「公共性」も「緊急性」もない

　▼１章―１節　航空需要の劇的な落ち込み

　コロナ禍で、国境が封鎖され「新しい生活様式」が呼びかけられる中、航空需要は劇的な落ち込みを記録した。初期には中国や韓国向けの路線に限定した影響と捉えられていたが、欧州、米国をはじめ全世界に感染が拡大し、出入国全体が制限される状況に至り、航空路線は大規模に減便せざるをえなくなった。四月、日本航空、全日本空輸ともに国際線の八割以上を減便した。国内移動も制限され、国内線も日航、全日空ともに26％を減便した。
　成田空港は旅客数が大きく落ち込んだ。四月の旅客数は前年同月比96％減の一四万一〇二一人で、開港以来最低となった。さらに五月、前年同月比98％減の八万九六四〇人と最低を更新した。
　この結果、日航、全日空ともに四～六月期の四半期決算は最大の赤字となった。ＡＮＡホールディングス（全日空）が七月二九日に発表した四～六月期決算は営業損益が一五九〇億円の赤字、純損益が一〇八八億円の赤字で、最大の赤字幅となった。日航は八月三日に四～六月期決算を発表したが、純損益が九三七億円の赤字で、経営破綻後二〇一二年に再上場してから最大の赤字となった。
　この航空需要の激減、航空会社の劇的な赤字という状況にありながら、日航は新たな格安航空会社（ＬＣＣ）＝ＺＩＰＡＩＲ　Ｔｏｕｋｙｏの立ち上げを強行した。五月以降に成田からバンコク便、ソウル便を順次就航させるはずだったが、旅客の激減でそれは適わず、六月三日に貨物便に限定して就航を開始した。航空需要が回復しているわけではない。成田空港会社が誘致してきたＬＣＣを日航傘下にも作り、貨物でも何でも需要を掘り起こそうという、資本の論理で強行したものだ。成田空港の「航空需要」とは、航空会社と空港会社の経営上の利害から、むりやり作り出してきたものにすぎないのだ。

　▼１章―２節　滑走路の閉鎖

　コロナ感染拡大による出入国の制限は、航空需要を消去するものだった。国際線の需要は一挙になくなった。国内においても在宅勤務が推奨され、移動制限がなされる中で、旅客が激減し、航空会社は減便して対応せざるをえなくなった。各航空会社が運航便数を激減させる中で、成田空港会社は四月一二日、Ｂ滑走路を閉鎖した。
　成田空港会社は、二〇二〇年東京オリンピックで航空需要が急激に増大することを予想し、空港周辺市町に対して、「機能強化策」を前倒しして一九年冬ダイヤから深夜・早朝便の離着陸制限を短縮することを強行してきた。しかし、コロナ禍で全く異なる事態が現出した。成田空港の発着回数を時間的に拡張し、それで弾みをつけて第３滑走路建設を強行していくという会社のシナリオは大きく破綻している。第３滑走路どころか、今まで運用してきた二本の滑走路すら、運用が困難になり、Ｂ滑走路を閉鎖する事態になったのだ。
　七月一二日、反対同盟は、第三回樫の木まつりを開催した。市東さんの畑に結集して現地デモを闘い、天神峰決戦本部で交流集会が行なわれた。反対同盟としてあいさつした萩原富夫さんは、Ｂ滑走路が閉鎖されて静かな東峰・天神峰が実現している状況を確認した。航空会社の経営破綻、さらには空港会社そのものの倒産すら想定される事態だと断じた。「空港廃港」という反対同盟のスローガンは改めて実現可能なものになっていると主張した。
　飛行機が飛ばないことによって、農民・労働者の命と生活が危険にさらされたりはしない。逆である。三里塚のあるべき姿、静かな農村の農民の生活が、戻ってきたのだ。空港会社にとってはコロナ禍が暴き出した皮肉ではあるが、「航空需要」とは不要不急のものだということが現実に示されたのだ。
　政府―空港公団―空港会社は、「公共性」と「緊急性」の要件をこじつけて農民から農地を強制収用して成田空港建設を強行してきた。千葉県収用委員会や司法権力が認定してきた空港建設の「公共性」、「緊急性」は全くの詭弁だったのだ。
　コロナ感染拡大という理由によってではあるが、「航空需要」が吹き飛ばされて、農民・労働者の多くは、生活が成り立たなくなったり、命が危険にさらされたりはしていない。航空会社、空港会社の経営には支障をきたすであろうが、それは決して「公共性」ではない。
　むしろ、夜静かに眠ることができるという当然の権利、航空機の騒音と排気ガスを停止させた状況での農村の本来の農業生産、これこそが、農民・住民にとっての「公共性」であるだろう。
　成田空港建設の閣議決定以来五四年間封じ込められてきた真実が、闘い続けてきた農民によって今暴かれているのだ。
　七月二二日、空港会社は夏休み時期の国内線の航空需要を見込んで、約三カ月ぶりにＢ滑走路の運用を再開した。しかし、一〇〇日以上運用しなくとも、人民の生活には何ら支障をきたさなかったという事実は残る。Ｂ滑走路には、東峰、天神峰の農民の生活を破壊してまで運用する「公共性」も「緊急性」もないことは鮮明である。
　この上、第３滑走路建設を強行する道理がどこにあるというのだ。
　コロナ禍にあって安倍政権は「新しい生活様式」を人民に押し付けようとしている。コロナ以前の生活に戻ることはないという論理は、まずもって成田空港会社こそがこれまでの反省をもって噛みしめるべきことである。

　▼１章―３節　第３滑走路建設に向けた資本増強

　成田空港会社は六月二五日に開催した株主総会において、第３滑走路建設など機能強化に向けた「資本増強」のためとして国から三〇〇億円を調達することを決めた。具体的には、空港会社が、国土交通相を割り当てとする新株三九万四七三六株（一株七万六千円）の発行を決めた。空港会社のこの「資本増強」は政府の今年度当初予算に計上されており、財務相、国交相も同意した。
　コロナ禍で航空需要が激減しようが、政府が「新しい生活様式」なる形で国内外の移動制限を開始しようが、成田空港会社はただただ経営拡大だけを追求しているのだ。しかも、政府は、その「資本増強」に予算をあてがい、「民営化」したと言いながら、政府丸抱えで第３滑走路建設を推進しようとしているのだ。
　「機能強化」に向けて空港会社は、整備部内の機能強化対策室を七月一日付で部に格上げした。同時に用地部内に代替地整備推進室を設け用地取得と工事を推進するとしている。
　航空需要の激減という事態を精確にみようとはせず、既定方針の「機能強化」を政府予算で進めようとし、用地取得に着手しようというのだ。「公共性」どころではない。人民の利害に真っ向から対立する用地買収の横暴に性懲りもなく突き進もうとしている。絶対に許してはならない。

　●第２章　市東さんの農地を強奪するな

　市東さんの農地の強制執行をめぐる請求異議裁判・控訴審が九月二日から再開された。もともとは三月二五日に行われるはずだった口頭弁論であったが、コロナ感染拡大の中で、法廷での裁判そのものが危険であり、延期されてきた。コロナ感染拡大は収束したわけではなく、むしろ夏になってもなお、感染は全国規模で拡大している。にもかかわらず、裁判所は傍聴席を制限してでも弁論を強行し、拙速に裁判を進めようとしてきた。

　▼２章―１節　農地の強制執行をやめろ

　空港会社が市東さんの農地を強奪しようとする裁判は、会社側が所有権を持っている市東さんの農地について「明け渡し」を主張し、一六年一〇月の最高裁判決に基づいて「明け渡し」を強制執行しようする農地強奪攻撃である。請求異議裁判は、この「強制執行」が実際に行えるのか否か、を争点として、現在東京高裁で争われている。
　第一に、この裁判の過程で明らかにされ、反対同盟がくり返して主張し、本紙でも明らかにしてきたことだが、農地法に基づいて市東さんの農地を奪うことがそもそも不当極まりないのだ。
　空港会社が強引に取得した土地は、市東さんの祖父市太郎さん、父東市さん、そして孝雄さんと三代一〇〇年にわたって小作として耕作してきた畑地、そして農作業場である。市東東市さん、孝雄さんにこそ耕作と所有の権利があり、農地法が本来それを保障すべきなのである。第二次大戦後、市東東市さんが捕虜になっていたために復員が遅れ、その土地の所有権を得ることができなかった。それでも、耕作を続けてきた者にこそ、農地を耕作し続ける権利がある。
　成田空港公団（現空港会社）は一九八八年に、この市東さんの耕作地を地主から買収した。しかし、直接の利害関係人であった東市さんには、この土地取得は秘匿していた。秘匿し続けるために、五年間も登記を遅らせ、かつ、小作料も旧地主が受け取り続けるという詐欺行為まで行っていた。
　しかし、市東さんの耕作地はあくまでも農地である。空港公団―空港会社は「農民」ではない。農地を空港用地に転用するためには、成田市、千葉県の転用許可が必要である。市東さんの反対の訴えを押し潰して、この転用許可が決定された。行政権力が農地法を悪用して、空港会社の利害のために農民の権利を奪ったのだ。
　空港会社は、この決定に基づいて、市東孝雄さんを被告として土地明け渡しを求める裁判を起こした。千葉地裁、東京高裁、最高裁が、空港会社の請求を認める判決を出した。行政権力に続き、司法権力も、農地法に基づく農地強奪という空港会社の攻撃に全面的に荷担した。
　こんな不当が通るならば、それは農地法そのものの死を意味する。日本の権力機構が、農民が農業を営んで農民として生きる権利を否定するということだ。請求異議裁判に入る前の過程においても、正義は市東さんにあるということを、繰り返ししっかり確認しておこう。
　第二に、空港会社が「強制執行」をもって、農地を強奪する根拠はないということだ。
　われわれは土地収用法に基づく強制収用を決して認めないが、土地収用法においては私権を制限するがゆえに強制収用に関しては要件がある。「公共性」と「緊急性」という言葉で説明されるが、その具体的根拠が必須である。
　市東さんの農地に対する最高裁判決は、農地法に基づく土地明け渡しであり、土地収用ではない。収用法ではないからこそ、収用法以上にその根拠は厳しく問われる。しかし、市東さんの耕作地を空港用地に転用しなければならない「公共性」も「緊急性」も全く説明されていない。
　底地を買収したのだから、明け渡しを求め、農地を強奪する権利がある、というのは、空港会社の傲慢な「論理」であって、空港用地への転用が可能だという農地法の例外的条項のみを根拠に農民の権利を奪い去ることを行わせてはならない。
　その上で、空港会社自身が「強制的手段をとらない」ことを約束してきたのだ。
　大木よねさんに対する土地収用法の適用―強制代執行への厳しい批判ゆえに、空港会社は、一九九〇年代の公開シンポジウム―円卓会議の過程で「反省」を促され、「二度と強制的手段をとらない」ことを約束してきた。さらに二〇一五年には、大木よねさんへの強制収用に関して小泉英政さん・美代さんと和解するにあたって、空港会社側が謝罪し「今後は強制的手段をとらない」と約束している。
　市東さんと弁護団は、これらの事実を裁判の過程で明らかにしてきた。空港会社は自らの言質に責任を持ち、強制執行を取り下げるべきである。そもそも裁判所は、このような空港会社の強制執行請求に与してはならない。
　われわれは、司法権力、行政権力が、一営利企業の成田空港会社と結託して、その利害のために強制的手段をとることを絶対に許さない。
　一〇月結審策動を許すな

　▼２章―２節　市東さんの農地を守り抜こう

　市東さんの農地をめぐるもう一つの裁判「耕作権裁判」は、市東さんが「不法耕作」しているとして空港会社が訴訟を起こした。しかし、空港会社の土地の特定そのものが誤りであったことが明白になっている。この土地をめぐっては、空港公団が「同意書」「境界確認書」を偽造していたことも明らかになっている。
　空港会社側は、この不正の事実を隠すために、裁判所の「文書提出命令」に抵抗して、墨塗り文書を証拠として提出するという暴挙をはたらいてきた。この証拠隠しをめぐって昨年一〇月以降、審理が中断していた。加えて本年のコロナ感染拡大で期日延期になっていた。九月一四日には弁論が再開される。農地強奪のために手段を選ばない空港会社の不正・違法を徹底的に暴いていかなくてはならない。
　市東さんの農地に存在する反対同盟の新やぐらをめぐる裁判では七月一六日、内田裁判長による違法な結審が強行された（『戦旗』前号に既報）。内田裁判長は本年四月に東京高裁に異動しており、千葉地裁の裁判官ではない。にもかかわらず、新やぐら裁判の結審―判決は自ら強行するとしてわざわざ出張してきた。しかも、内田は千葉地裁で、反対同盟の証人申請を全く認めなかった。七月一六日の法廷においても、弁護団、傍聴団の批判に全く答えようとはせず、結審を強行して法廷から逃げ出し、後日、判決日を八月二四日とする決定を通知してきた。
　請求異議裁判と軌を一にした反動裁判を許してはならない。

　●第３章　反政府闘争に立ち上がろう

　▼３章―１節　国策会社の横暴を打ち破れ

　安倍右翼反動政権は、日本におけるコロナ感染拡大第二波というべき事態に直面した今夏、「ＧｏＴｏキャンペーン」の前倒し実施を強行した。都道府県が移動制限を呼びかける状況の中で、政府は大手旅行業者や鉄道、航空などの旅客輸送産業にてこ入れすることを、労働者人民の生命・生活より優先したのだ。地方行政との対立も表面化する事態の中で、安倍晋三自身は、通常国会閉会以降はまともな記者会見も行わず、政権維持と秋期の政局のことだけを考えている。
　国内の感染拡大から半年を経ても、希望者全員に公的費用でＰＣＲ検査を行なう体制は整っていない。不安にさいなまれても、医療機関や行政の判断がない限り、一回の検査に三万円以上もかかる検査を多くの労働者人民は受けることができない。人々が自らの感染の有無を確かめるという感染拡大阻止の最低限の確認をすることができないのは政府と地方行政機関の責任である。にもかかわらず、小池知事をはじめとして彼らは、感染拡大の原因を、三密を回避しなかった不注意に問題があるかのごとく、毎日広報している。労働者人民の生活様式にすべての責任があるかのような主張を平然と繰り返しているのだ。
　この事態の中で、労働者人民を観光に誘導する目的の「ＧｏＴｏ」を強行し、かつ、そこにおいても運輸産業や観光業の大独占資本にその資金が流入する仕組みで運用している。
　成田空港会社は、この政府のキャンペーンを見定め、夏休み時期の国内線需要の持ち直しを期待して閉鎖していたＢ滑走路の運用を再開した。「ＧｏＴｏ」が永続的に行われる訳ではなく、世界的感染拡大の中で国際線の需要が短期的に持ち直す可能性もない。
　成田空港会社は、航空需要の実態を見ようとはせず、国策会社としての経営体質を見直すこともなく、国の資本増強にたよって規模拡大＝第３滑走路建設、Ｂ滑走路延長の強行を進めることを決定したのだ。
　空港会社の第３滑走路建設をはじめとした機能強化策の強引な着手は、安倍政権の下でこそ可能となったのであり、反人民的で腐敗しきった安倍政権の本質がそのまま表出しているのである。
　安倍政権は、表向きは新自由主義政策をとりながら、その実態はクローニー資本主義（縁故資本主義、仲間内資本主義）である。そもそも、新自由主義政策そのものが、公共財への支出を減らし、民営化を進め、巨大独占資本の権益独占をさらに強めるものである。公平な競争など幻想であり、巨大資本の独占は国境を越えて強まる。労働者階級、とりわけ下層の生活保障は削減され、貧富の格差は拡大する。
　そういう格差を拡大する資本主義だからこそ、権力を握った者たちは利権を独占しようとする。未だ解決していない森友、加計、桜を見る会、ＩＲと疑獄が山積している事実こそ、安倍政権の本性をまざまざと自己暴露しているではないか。
　成田空港会社は、民営化して経営上の利害を主張しながら、その本性は政府と結びついて、いかに赤字を出しても潰れないと思い込んで、間違った経営戦略に突き進む国策会社である。
　われわれは、市東さんの裁判の中で、空港公団―空港会社の用地取得の詐欺的手法とそれを容認し続ける行政権力、司法権力の姿を眼前にし、市東さんと共に弾劾し続けてきた。空港会社が、その経営難の中でも政府資金で着手する第３滑走路建設も同じ轍を踏むものである。これを容認することは絶対にできない。

　▼３章―２節　反基地・反戦・反原発闘争と結び、
　　　　　　人民解放闘争の展望を拓け

　請求異議裁判・控訴審が再開された。市東さんの農地に対する強制執行を阻止する闘いは、重大な意義を持っている。
　まずもって、市東さんが天神峰で営農し生活するという当然の権利を守りぬくことである。コロナ感染拡大による滑走路閉鎖という新たな状況において、成田空港の「公共性」が幻想であることが鮮明になった。人民の生命、生活、権利という観点から何が不可欠なのか、ということを、多くの人々が見つめ直している。市東さんが農民として生きていくということが、一空港建設などより大切なのだということを、われわれははっきりと突きつけていこう。
　滑走路が閉鎖され、空港が廃港になることは、成田空港会社という一企業の経営には重大事であろうし、安倍政権にとっては打撃であろうが、社会生活のすべてが崩壊するような危機ではない。コロナ禍の中で、もっと大切なものがあるということを、多くの人民が安倍政権に突きつけ始めている。
　市東さんに対する強制執行阻止の闘いは、成田空港会社が着手した第３滑走路建設、Ｂ滑走路延伸、深夜早朝発着の強行、この「機能強化」という名の暴挙を打ち砕く闘いに直結する。空港会社が強行する「機能強化」は、あらためて空港周辺地域住民を苦境にたたき込む攻撃である。市東さんの闘い、反対同盟の闘いこそ、新たな辛苦を打ち破る希望となる。多くの労働者人民が苦闘している新たな時代に、農民―人民が闘って自らの希望を切り拓くことが、本当に求められているだろう。
　われわれは、沖縄人民を先頭とした辺野古新基地建設阻止闘争、岩国、京丹後、築城、横田、厚木、木更津など日米の軍事基地と闘う全国の住民運動、そして、反原発闘争、反差別共同闘争が結合し、三里塚とともに、市東さんとともに闘うことで、混沌とした日本社会に新たな展望を拓くことができると確信している。労働運動、青年学生運動、さまざまな闘いが三里塚とともに立ち上がり、右翼反動政権を打ち倒し、未来を切り拓いていこうではないか。
　三里塚芝山連合空港反対同盟の呼びかけに応え、９・27三里塚全国総決起集会に結集しよう。