共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■琉球弧への自衛隊配備を許すな

　　　九州・沖縄の戦争出撃拠点化を阻止

　　　　　　　　　　　　九州・山口地方委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　われわれは、日帝―安倍政権による軍事大国化・戦争国家化粉砕の実践的基軸として、反戦・反基地闘争を最重要の課題としてかかげ、全力をあげて闘いを続けてきた。とりわけ、日米安保同盟の再編・強化=「日本全土の基地化」ともいえる在日米軍、自衛隊の再編強化が進む中でその要こそ九州・沖縄の地である。この地で進む凄まじい日米の戦争出撃拠点化―前線基地化を阻止し抜くことなしに、戦争国家化を粉砕することはできないとして、地元住民と連帯して辺野古新基地建設阻止、岩国基地撤去、イージス・アショア配備阻止、築城基地反対の闘いを基軸に九州・沖縄で闘い抜いてきたのだ。
　昨年報告した「自衛隊の日米出撃拠点化阻止！」（二〇一九年七月五日付第一五五一号に掲載）以降、急ピッチで進む琉球弧での自衛隊配備の動きをはじめとして九州、山口での動向とオスプレイをめぐる動きを報告する。

　●１章　コロナ感染拡大下の日米軍事同盟

　全世界で新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、あふれるコロナ報道の中で見過ごすことのできない動きをまず、確認しておきたい。
　第一は、安倍が辺野古の地盤対策に伴う設計変更を「県」に申請したことだ。コロナ感染が拡大し、「県」独自の緊急事態宣言を出した翌日に防衛局職員が提出や訪問の連絡もまったくないまま「不意打ち」的に申請書類を提出したのだ。安倍は一六年時点で軟弱地盤が判明していたにもかかわらず、一八年一二月には土砂投入を強行した。国会で初めて軟弱地盤の存在を前提として、設計変更の必要性を認めたのは昨年の一月だった。しかし、その後も工期や工費の見通しを示さないまま、土砂投入を継続してきた。今回新たな工期を一二年としており、早ければ二〇二二年度としてきた普天間返還は大幅に遅れ、三〇年代半ば以降にずれ込むという。そもそも当初から二二年度完成などできるはずもないことは明らかであり、軟弱地盤の問題が公となってからは建設自体がまったく不可能であることは誰の眼にも明らかとなっている。「県」の試算では二兆五千億円を超える費用がかかるとされており、ただちに計画を撤回し、感染症対策により発行される膨大な赤字国債償還費用にあてさせなければならない。ちなみに米軍に対する思いやり予算もふくむ米軍関連経費は、二〇年度予算で七九〇〇億円を超える。また、第二次安倍政権後では、総計五兆二千憶円を超えている。これら費用は米軍とその家族の住宅費や水・光熱費、遊興費にも充てられている。こうした軍事偏重、米軍偏重の予算編成こそが今回の感染症対策における脆弱ともいえる医療体制を生み出し、多くの尊い命を奪うことにつながっているのだ。ただちに工事を中断・凍結させ、計画の撤回をかちとらなければならない。
　第二は、米軍のコロナ感染についてである。マスコミでも一部報道がなされているがその扱いは極めて少ない。米国防総省は四月一七日時点で、米軍関係者のコロナ感染者が五九二七人（うち死亡一九人）にのぼることを発表した。しかし国防総省は、「米軍内における基地別や部隊別の感染者数や詳細を全て非公開にする」(現地時間三月三〇日発表)としている。アメリカ海軍空母一一隻（すべて原子力空母）のうち、これまでにセオドア・ルーズベルトのほか、神奈川県の米海軍横須賀基地を拠点とするロナルド・レーガンやカール・ビンソン、ニミッツの計四隻で新型コロナの感染が確認されている。セオドア・ルーズベルトでは九四〇名以上が感染し死亡者一名が発表されている。また、在日米軍関係でも判明しているだけで三月三一日までに、米海軍横須賀基地所属の米兵五人（うち二人は基地外居住）。米陸軍相模原住宅地区居住の家族一人。米空軍嘉手納基地所属の米兵二人と家族一人。さらに米海軍佐世保基地では例外的に四月三日に感染者一人が出たことを明らかにしている。また、三月四日には、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」の下船者の中に米軍岩国基地関係者二人がいることが明らかとなり、一六日には例年五月に開催する「フレンドシップデー」の中止が決定されている。在日米軍全体に対して非常事態宣言が出され移動の制限がかかっているとされるが、すでに記したように「詳細はすべて非公開」とされており、基地外への移動も含めて実態が掴めない状態が継続しているのである。徹底した情報の開示要求と地元住民と連携して監視を強化しなければならない。
　第三は、「宇宙基本計画(案)」についての意見募集についてである。緊急事態宣言の前日である四月六日に「宇宙基本計画（案）」について意見募集のお知らせなるものが内閣府から突如出された。締め切りは四月二七日で、「不要・不急」の行動が強く求められた緊急事態宣言の最中であり、すでに締め切られている。まさにどさくさまぎれのアリバイ作り以外の何ものでもない。宇宙軍の創設やサイバーテロ、電磁波攻撃との闘いといった戦争をめぐる新たな局面にかかわる問題であり、今後激烈化する課題として看過できない問題故に少し詳しく見ておきたい。
　〇八年、宇宙開発の目的に「我が国の安全保障に資する」を盛り込んだ宇宙基本法がつくられ、第二四条に基づき、宇宙基本法を策定することになっている。そして、現行の宇宙基本計画は安倍政権下の一五年に策定され、安全保障は宇宙基本計画の「三本柱」に格上げされ、有識者らによる宇宙政策委員会に安全保障部会が新設された。今回、宇宙政策を取り巻く環境が大きく変化しているとして、新たな宇宙基本計画案を取りまとめようというのである。そのための意見募集をおこなったのである。内容的には、「今後の宇宙開発は軍事利用を最優先し、防災や科学は捨て去る」という代物だ。
　現防衛大綱（一八年一二月）では、陸海空に加え、サイバーや宇宙、電磁波など新たな領域の防衛力強化を打ち出し、その他対処能力を強化するとして「クロス・ドメイン・オペレーション（領域横断作戦)」をかかげ「宇宙軍」の新設を明らかにした。アメリカは二〇年までに宇宙軍を、日本は二二年度までに「宇宙軍」を発足させる予定にしている。具体的には、航空自衛隊の府中基地（東京都府中市）に設置され、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携して宇宙状況監視（ＳＳＡ）システム体制を構築し、レーダーで得た情報は米軍と共有するという。そのために現在、海上自衛隊の山陽受信所跡地（山口県山陽小野田市）では二三年度中の完成を目指してレーダー設置工事が昨年九月から始まっている。安倍のおひざ元である山口では、岩国基地の再編・強化、イージス・アショアの導入策動、さらに今回の高性能レーダーの設置など、九州・沖縄での南西シフトと連動させた宇宙、サイバー、電磁波との闘いとして新たな施設の増強、配備が強行されているのである。
　防衛省河野は五月八日の記者会見で、「宇宙作戦隊」を一八日に発足させると発表した。航空自衛隊府中基地に二〇人規模で立ち上げるというものだ。安倍政権は「緊急事態宣言」発令下であっても、軍事力強化だけは優先させて進めているのだ。絶対に許すことはできない。

　●２章　琉球弧への自衛隊配備・強化を許すな

　まず、この間の琉球弧（奄美から与那国まで）への自衛隊配備の経過について振り返っておこう。
　政府は、〇八年以降、中国の艦艇や航空機が、沖縄島―宮古島間の「宮古海峡」での航行を常態化させているとして、一〇年に閣議決定した防衛大綱で琉球弧を「安全保障の空白地域」とし、自衛隊の配備を打ち出した。さらに一三年の防衛大綱で「南西地域の防衛態勢の強化、防衛力整備を優先する」と明記し、琉球弧への自衛隊の本格的配備を開始した。琉球弧の複数の島に地対艦誘導弾（ＳＳＭ）や地対空誘導弾（ＳＡＭ）の発射基地を張り巡らすことで、尖閣諸島を含めた離島への侵攻を抑止し、海峡やその上空を通ることを軍事的に牽制する。政府内では「島嶼間射撃体制」と呼び、部隊配置の構想が進められてきたのである。
　一三年の時点で、琉球弧で陸上自衛隊が配備されていたのは沖縄島だけだった。その後、釣魚諸島を睨んで一四年に与那国島に駐屯地建設に着手し、一六年三月に陸自の沿岸監視部隊と移動警備隊（約一六〇人）を発足させた。
　一九年三月には、奄美大島には、奄美駐屯地と瀬戸内分屯地に警備部隊、地対艦、地対空ミサイル部隊の約五五〇人が配備された。奄美には、他に航空自衛隊の奄美大島分屯地、海上自衛隊の奄美基地分遣隊も配備されている。
　今年四月には、宮古島において部隊配備完了の式典が開かれた。宮古島では昨年三月に警備部隊の約三八〇人が先に配置されており、ここに対艦、対空ミサイル部隊が加わり、七〇〇人を超える配備が行われた。宮古島には、琉球弧の地下指揮所（司令部）が千代田地区に設置されている。五日に部隊配備の完了式典がおこなわれたが、今、建設予定の弾薬庫が建設できない状態に追い込まれている。
　駐屯地は島中心部にあるためミサイル部隊の使う地対艦・地対空ミサイルは、民家の少ない地区に造る弾薬庫に保管することになっていた。住民説明会では駐屯地内に配備される警備部隊の火器について「小銃弾や発煙筒など」と伝えていた。しかし、実際は、中距離多目的誘導弾や八一ミリ迫撃砲弾といった威力の強い砲弾が持ち込まれる計画だったことを昨年四月に東京新聞が報道すると、反対する住民はもちろんのこと自衛隊配備に理解のあった住民も反発した。防衛相岩屋（当時）は「説明が不十分だった」と謝罪に追い込まれ、搬入済みの迫撃砲弾などを当面、島外に撤去せざるをえなくなった。そして、弾薬庫建設予定地は今も工事が中断し山肌が露わになった状態なのだ。これは「説明不足」などではなく、明らかに意図的な誤魔化しであり、配備を円滑に進めようとした以外の何ものでもない。
　石垣島では、昨年一月に沖縄防衛局が三月一日から予定地の一部で造成工事を始めると「県」に通知した。「県」赤土等流出防止条例に基づくものだが、着手するのは予定地約四六ヘクタールの北東部、駐屯地の進入路に位置するジュマールゴルフ場内の約〇・五ヘクタール。年度内着工なら「県」の環境影響評価（アセスメント）条例の適用外となるからだ。アセスだけで三年はかかるとされ、防衛省は早期着工を目論んでいたのだ。実際に三月から造成工事に着手。そして、今年の三月市議会では予定地の一部である市有地の売却議案を可決した。
　石垣島では、一昨年一二月、「石垣市住民投票を求める会」のメンバーらが有効署名一万四二六三筆（有権者の四割超）を集めて中山義隆市長に住民投票条例制定を直接請求した。しかし、市議会は二月、三月の着工を約一ヵ月後に控えていたことなどを理由に「時機を逸している」として条例案を否決した。そのために、昨年九月には市民五〇人が市自治基本条例に基づき、市に計画の賛否を問う住民投票を実施するよう求める訴訟を那覇地裁に起こし、攻防が続いている。
　防衛省は、最終的に石垣島に警備部隊、移動式の地対艦、地対空ミサイル部隊（五〇〇～六〇〇人）の配備を狙っているのである。もし、配備が強行されたならば最終的には、沖縄島を含めて琉球弧には四〇〇〇人を超える部隊が配備されることになる。そして、今後二〇二五年までに、現在の対艦・対空ミサイル部隊配備に加え、「島嶼防衛用高速滑空弾部隊・二個高速滑空弾大隊」の琉球弧への配備も決定しているのだ（一八年防衛計画大綱）。まさに琉球弧を「ミサイル戦争の実験場」にしようというのだ。
　次に、九州における最近の動きについても少しふれておかなければならない。
　昨年一二月六日、米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が佐世保基地に配備された。米海兵隊岩国基地所属のＦ35Ｂや普天間に配備されているオスプレイを艦載する。乗組員約一万八〇人。最大約二二〇〇人の海兵隊員が搭乗できる。今回の交代は通常よりかなり早い交代となっており、先に配備されていた同型艦「ワスプ」と比べ、航空機の燃料や弾薬を積む格納庫が広くなり、戦闘機の運用能力を高めるためだと考えられる。一方で、ホバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）は搭載できないため、配備されたばかりのドック型輸送揚陸艦ニューオーリンズなどと一体的に運用するとしている。今回の配備で佐世保基地の米艦艇は、一隻増の九隻態勢となる。
　防衛省は昨年、二〇年度末までに電磁波を使って相手の通信などを妨害する電子戦部隊を、九州・沖縄を担当する西部方面隊の健軍駐屯地（熊本市）に新編する方針を決定した。同駐屯地にはすでにサイバー攻撃に対処する方面システム防護隊（約四〇人）を発足させている。そもそも電子戦部隊は離島侵攻の予兆があった場合には、相手のレーダーやミサイル誘導用の電波を妨害し、陸自の通信を防護。空中の司令塔とも呼ばれる早期警戒管制機の通信を無力化するなどとしている。防衛省幹部は「中国は巡航ミサイルの長射程化に加え、安全保障上の脅威が高まっているサイバー、電磁波の領域での攻撃能力を増している」と強調。「自衛隊は指揮通信系統の防護や、脅威圏外からの迎撃に重点を置く」と話す。システム防護隊は、有事に急派される水陸機動団や即応機動連隊（熊本市）に同行し、ネットワークを防護する。陸自幹部は「九州には有事の初動対処部隊が集約される」と九州が南西シフトの最前線であることを明確に述べている。

　●３章　オスプレイをめぐる動き

　在日米軍の空輸拠点である横田基地には、一八年にＣＶ22オスプレイ五機が前倒し的に配備され、それにともない軍用機の離着陸回数が、イラク戦争があった〇三年度を上回るペースになっていることが福生市の「航空機騒音測定調査」のデータから判明した。福生市は、市内二カ所で軍用機の離着陸に伴う騒音を測定しており、回数も調査しているが、横田基地南側の測定地点では、これまで〇一年度以降で最も多かったのは〇三年度の一万二七五四回。一三年度以降は一万回を超えているが、一万一〇〇〇回台が最高だった。その後、オスプレイが配備された一八年度は、一万二三〇〇回を突破。一九年度は今年二月までにすでに一万二八五〇回に達し、〇三年度を上回っている。横田基地にはＣ１３０Ｊ輸送機が一四機配備され頻繁に低空で飛んでいるが、オスプレイの飛来以来、騒音も格段に激しくなっている。地元では横田基地は、首都圏において沖縄並みの訓練や作戦行動の拠点となっていると分析している。騒音被害はもちろんのこと事故や落下物の危険などが日増しに高まっているのである。にもかわらず米軍は、二四年までにオスプレイを一〇機体制にするとしている。
　三月二六日、木更津駐屯地の陸上自衛隊第一ヘリコプター部隊に新たに「輸送航空隊」（約四三〇名）が新設された。これは一昨年に島嶼防衛、奪還をはかるものとして新設された陸上自衛隊水陸機動団（相浦駐屯地・長崎県佐世保市）の輸送・展開能力を確保するために、木更津駐屯地にＶ22オスプレイを主力として編成されたものである（一部、ＣＨ47輸送ヘリ部隊は、熊本県・高遊原分屯地に配備。この陸上自衛隊Ｖ22オスプレイ配備をめぐっては、昨年一二月、防衛相河野が渡辺芳邦・木更津市長と面会し、配備期間は五年を目標にするとして暫定配備することで合意したものである。
　防衛省は、そもそも今回の陸自オスプレイ一七機を佐賀空港への恒久的配備を目論んでいたが、地権者でもある地元佐賀漁協の強い反対にあって、今もって合意の見通しがない中で木更津駐屯地への暫定配備へと追い込まれた結果である。オスプレイ一七機のうち、最初の二機が五月八日に岩国基地に到着した。計画では同基地で点検・整備、飛行訓練などを実施する予定となっているが、防衛局によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、作業の実施時期は未定。さらに木更津への輸送時期も確定していないことを岩国市に伝えた。
　オスプレイは、現在普天間基地に二四機（米海兵隊）。横田基地に五機（米空軍）。さらに今後横田への五機の追加配備がなされる。加えて木更津への一七機（陸上自衛隊）に及ぶ配備が計画されている。今後五年以内に五〇機を超えるオスプレイが日本全国の上空を訓練、移動と称して昼夜を問わず好き勝手に飛び回ることになるのだ。
　死者が出るなどしたクラスＡの事故率（一〇万飛行時間あたりの件数）は米海兵隊用オスプレイの場合、昨年九月現在二・五〇まで減ったが、東京の横田基地に配備された空軍用オスプレイは同六・二二と高止まりしている。また「沖縄の米海兵隊普天間飛行場に配備されたオスプレイは、北海道で行われた日米共同訓練に八日も遅れて到着し、さらに三日遅れて帰還の途についた。そして戻る途中、『凍結警告灯』が点灯したとして、仙台空港に緊急着陸し翌日午後、気温が高くなったところで、ようやく離陸した。民間航空機が問題なく飛べる程度の低温でも飛行に支障が出るとは」(東京新聞)。沖縄同様に首都圏もオスプレイによる事故発生の危険性は、ますます高くなってくるのである。
　五月六日、防衛省はイージス・アショア配備の候補地としていた秋田市・新屋にある自衛隊演習場について、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念し、新たな候補地を秋田県内を中心に検討する方針を固めたことが明らかになった。新屋演習場をめぐっては、今年一月に秋田県の佐竹知事と穂積志市長が防衛相河野に対し「地元の理解を得るのは難しい」と伝え、二月には配備反対を求める約四万人分の署名が集まり、県議会と秋田市議会に請願として提出された。自民党県連も「新屋は無理がある」とする要望書を防衛相らに渡していた。さらに三月五日には、秋田市議会において反対の決議を求める請願と陳情の計一三件について、急きょ総務委員会を開き採択した。
　この一三件に対しては、最大会派で自民党議員も所属する秋水会と、公明党が継続審査を唱えてきた。候補地をめぐる防衛省の再調査が続いていることなどを理由に判断を先送りしてきたが、先に述べた知事や市長の動き、反対署名などの動きから態度を一転させたのである。秋水会は「イージス配備を取り巻く現状は変化している」と判断し、二月二八日の議会運営委員会に会派として「新屋演習場への配備計画撤回に関する決議案」を提出していた。住宅地に近いだけでなくずさんな調査に強い怒りを持った地元住民の粘り強い闘いの前に政府・防衛省は断念に追い込まれたのだ。佐賀空港へのオスプレイ配備計画に続き今回の新屋へのイージス・アショア配備計画に対して地元住民の粘り強い闘いがあれば、計画を中断、断念させることができることが改めて示されたのだ。
　安倍政権の本質が、今回の新型コロナウイルスへの対応にあらわれたごとくあらゆる国家政策において「軍事的安全保障」を優先し、労働者や社会的弱者の命や労働、教育、医療などをいかに軽視し、後回しにしてきたのかが明らかとなった。その場しのぎと政権維持のための選挙対策的対応に終始してきたことが一挙に明らかになってきたのだ。コロナ感染が拡大する中でも南西諸島への自衛隊増強を続け、首都圏、九州・沖縄を拠点に日本全土の戦争出撃拠点化を進める日帝―安倍政権を全人民の力で打倒しよう。安倍政権の打倒なくして労働者人民の未来はない。