共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■米帝―トランプ政権の核態勢を許さず、
　　　　　　　　世界中から核を廃絶しよう！

　　　　　　　　　　　　被爆二世解放委員会

　
　●１章　米帝―トランプ政権の核政策

　五月二五日、米帝―トランプは国賓として来日し、ゴルフや相撲観戦、宮中晩餐会、海上自衛隊横須賀基地への訪問といった四日間の日程をこなした。ブルジョアマスコミは、新天皇の「即位」後初の国賓として米帝―トランプの一挙手一投足を報道した。二万五千名の最大警備で臨んだ日帝―安倍政権は、まるで日本中がトランプフィーバーになっているかのような演出をして、新たな「国体」としての天皇ナルヒトに米帝（連合国）のお墨付きを与えた。米帝―トランプがマッカーサーと同じ役割を果たしたのだ。
　一方で来日直前の二四日、アメリカ・エネルギー省が所管するローレンス・リバモア国立研究所は、二月二三日に臨界前核実験を行ったことを発表した。プルトニウム漏れによる労働者の被曝事故も起きているが、その記事は米帝―トランプの来日のものとは比べ物にならないくらい小さかった。この臨界前核実験は二月二八日の第二回米朝会談の直前に行われたという点でも犯罪的だ。
　昨年二月二日、米帝―トランプ政権は「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を発表した。ＮＰＲで米帝は冷戦の最中以降、85％以上の核兵器保有量を削減したと言っているが世界の核弾頭数約一万三八八〇発のうちアメリカは六一五〇発、ロシアは六五〇〇発（二〇一九年六月一日現在）保有しており、この二か国で世界の核の96％を占めているのだ。また、ＮＰＲで米帝は二〇年間以上にわたり新しい核能力を配備していないとし、ロシアや中国、朝鮮民主主義人民共和国、イランは反対方向に進んでいると名指しで批判している。しかし、オバマ政権から続くＺマシンによる核実験や臨界前核実験は核兵器の性能の検証や近代化及び小型化（「使える核」）の核開発に大きくかかわっている。またＮＰＲは、核兵器を保持し続ける理由を「米国の核能力と抑止戦略が米国、同盟国、パートナー国の安全保障に必要であるという根本的理由は明白である」と述べているが、この核抑止力に依拠する安全保障こそが、核戦争の危機と新たな核兵器保有国を生み出しているのだ。
　米帝の核の三本柱は、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を装備した潜水艦（ＳＳＢＮ）と陸上配備型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と自由落下爆弾および空中発射巡航ミサイル（ＡＬＣＭ）を運搬する戦略爆撃機だ。これを短期的には、低威力ＳＬＢＭ弾頭を改造し、長期的には、核装備した近代的海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を追求するとしている。さらに米帝―トランプは非核攻撃にも核兵器を使う可能性を示唆している。
　そして今年二月には、ＳＬＢＭに搭載する小型核弾頭の生産を始めたことを明らかにした。今年中に海軍に引き渡しが始まる予定だ。
　その上、昨年五月、米帝―トランプはイランが核開発をしようとしているとしてイラン核合意からの離脱を表明した。十月にはアメリカと旧ソ連が冷戦中に結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄すると宣言した。その理由として、ロシアが二〇一六年一〇月にカリーニングラードに核弾頭配備可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を配備したことをあげている。
　米帝―トランプは核兵器を近代化し、配備しようとしている。絶対に許してはならない。

　●２章　日帝―安倍政権の核武装を許すな！

　五月二八日、米帝―トランプと日帝―安倍は海上自衛隊の護衛艦「かが」に乗船した。米帝―トランプは自衛隊と在日米軍の隊員に向かって「この最新鋭機によって、かがは（アジア）地域だけでなくあらゆる場所で複雑な脅威に対するわれわれの防衛に寄与する」と語り、米軍と共に侵略軍としての自衛隊を確立することを要請した。
　日帝―安倍は「日米首脳が、そろって激励するのは史上初だ。日米同盟はこれまでになく、強固だ。艦上にこうして並び立っているのが、その証しだ」と表明し、憲法を無視して集団的自衛権を行使する帝国主義軍隊として自衛隊を確立しようとしている。
　その前日、菅官房長官は記者会見で、アメリカの臨界前核実験に対し、「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されている核爆発を伴うものではない」として、核抑止力に基づく日米核安保体制を公然と擁護した。絶対に許してはならない。
　二〇〇二年、官房副長官だった安倍晋三は早稲田大学の講演において「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」と述べている。
　また、米帝―トランプ政権による「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」の発表に対して、いち早く「ＮＰＲを高く評価する」という外務省談話を出した。
　日帝―安倍政権の日米核安保体制に基づく核武装を絶対に許してはならない。

　●３章　被爆者・二世（三世）の訴えに応えて、共に核兵器を廃絶しよう

　二〇一七年七月に国連で圧倒的多数で採択された核兵器禁止条約に日本政府は未だ賛同も批准もしていない。日本は「唯一の戦争被爆国」と、日帝―安倍は言っておきながら、臨界前核実験に対して米帝―トランプに一度も抗議したことはない。
　米帝―トランプが今なお核開発に突き進むのは、未だに広島・長崎への原爆投下を肯定しているからだ。原爆は軍都に落としたというが、米軍の目的は「原爆の威力を試す」ためだったのであり、そのため目標にしたのは軍事施設ではなく市民が暮らす街であったことを忘れてはならない。米帝―トランプは全ての被爆者・二世（三世）に謝罪し、補償しなければならない。
　同様に、日帝―安倍は全てのアジアの戦争被害者に謝罪と補償を行わなければならない。
　最後に、いくら小型化しても核兵器の使用には必ず甚大な放射能の被害をもたらす。核と人類は決して共存できないのだ。被爆者・二世（三世）の核廃絶の訴えに応えて、世界中から、核兵器を廃絶しよう！