共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■老朽原発うごかすな！

　　　高浜～関電本店リレーデモの成功を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関西地方委員会

　

　すべての闘う皆さん！　「原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井」は、「オール福井反原発連絡会（原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、原発住民運動福井・嶺南センター、原発問題住民運動福井県連絡会で構成）」「若狭の原発を考える会」「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の呼びかけで設立された団体で、この数年、関西における原発再稼働阻止闘争・全原発の廃炉に向けた闘いの中心を担ってきた。
　この「原発うごかすな！　実行委員会＠関西・福井」は今年後半期の取り組みとして、第一には一〇月一日から一一月二二日を「老朽原発うごかすな！　キャンペーン」期間とし、創意工夫をこらした多種多様な行動を展開しようとしている。具体的には、①各地で大中小の集会、学習会、懇談会、デモなど多様な催しを工夫して繰りひろげること、②若狭全域での大規模なチラシ配布と宣伝活動（アメーバデモ～小員数のグループに分かれて路地や集落の中に入り、宣伝やビラ入れを行う活動～）に取り組むこと、③京都府下、滋賀県下、福井県下で街宣車を出して、老朽原発反対を訴えること、④若狭、関西で比較的大きな集会を開催する、⑤名古屋地裁の老朽原発裁判をはじめ、各地の原発裁判と連携することなどを検討している。
　第二には、一一月二三日に高浜原発を出発し、一二月八日に関電本店に至る二〇〇キロメートル、一六日間の「老朽原発うごかすな！　リレーデモ」を行うことである。このリレーデモでは、高浜町（高浜原発）⇒若狭町⇒高島市⇒（湖西）⇒大津市⇒京都市⇒大阪（関電本店）のコースをリレーデモの本流としつつ、この本流に合流するいくつもの支流のデモが準備されている。①福井市を出発し、美浜町を経由して本流に合流するコース、②名古屋市を出発し、米原市・大津市を経由して本流に合流するコース、③姫路市を出発し、神戸市を経由して大阪（関電本店）に至るコース、④奈良市を出発し、大阪（関電包囲）に至るコースなどが準備されている。また、一一月二三日には高浜での出発集会、終点の一二月八日には関電包囲大集会が呼びかけられている。これらの壮大な取り組みをぜひとも成功させていかねばならない。

　●１章　老朽原発再稼働を阻止しよう

　二〇一八年七月、安倍政権は今後の原発政策の基礎となる「エネルギー基本計画」を策定した。この計画において、原発は「重要なベースロード電源」と位置付けられ、二〇三〇年に原発の電源構成比率を20～22％にするとしている。しかし、安倍政権にとってもこの原発比率20～22％という目標を達成することはきわめて困難である。
　この目標を達成するためには、三〇基程度の原発の再稼働が必要になる。しかし、福島原発事故を転機として脱原発・反原発の世論が圧倒的多数を占めるなかで、新規制基準のもとで再稼働した原発は九基にとどまっている。国内最大の発電能力を持つ柏崎刈羽原発が地元同意を得られる目途が立たず再稼働できないように、これほど多くの原発の再稼働は到底不可能である。まして、原発の新設・増設などできない。このような中で、政府や電力会社は建設から四〇年を超える老朽原発まで再稼働させようとしている。
　原子炉等規制法の改定によって、原発の運転期間は四〇年とされており、原子力規制委員会による承認を条件として一回だけ、最大二〇年の延長が認められている。現在、政府や電力会社が再稼働をもくろんでいる老朽原発は、関西電力の高浜原発一号機、二号機、美浜原発三号機、日本電源の東海第二原発である。
　福島原発事故が示すように、そもそも原発は人類が制御できるものではない。そして、重大事故を起こせば人の命を奪い、広大な地域を放射能によって汚染し、環境を破壊する。若狭の原発が重大事故をおこせば、周辺の住民の生活が破壊されるだけではなく、「近畿の水がめ」である琵琶湖が放射能に汚染され、近畿地方の広大な地域が人間の住めない地域となる。そして、老朽原発は重大事故を起こす危険性がはるかに高い。老朽原発の再稼働を阻止し、それを水路として全原発の廃炉へと向かわねばならない。

　●２章　反原発運動の飛躍をかけてリレーデモの成功を

　政府がこれほど原発に固執する理由は、「戦争をする国」への日本の転換、核武装の野望と深く結びついている。
　非産油国である日本は、原油の87％を中東諸国からの輸入に依存しており、その内80％はホルムズ海峡を通過して輸送されている。また、東アジアにおいても日本が輸入する原油の90％がマラッカ海峡を通過して輸送されている。中東の軍事的緊張が高まり、ホルムズ海峡が封鎖される事態など、シーレーンの安全な航行が脅かされれば、それは日本の存立の危機に直結する。火力発電の比率を下げ、原発再稼働を進めていくことは、このような日本帝国主義の構造的な脆弱性を打開し、「戦争をする国」へと転換させていくための不可欠の国策となってきているのだ。
　そしてまた、原発の再稼働は、いつでも核武装できる条件を保持するためのものである。
　関西における反原発運動は、この数年、若狭の原発を考える会をはじめとした「原発うごかすな！　実行委員会＠関西・福井」の闘いによって大きく発展してきた。「原発うごかすな！　実行委員会＠関西・福井」は、原発再稼働に反対する現地総決起闘争と関電包囲闘争を基軸としつつ、地元の住民が闘いの主体として登場していくことを促してきた。すべての原発を廃炉とするための全人民的な立ち上がりをつくりだしていくために粘り強い闘いを推進してきた。
　毎月二回、一泊二日で若狭の各地でのアメーバデモが組織され、節々での拡大アメーバデモでは二万枚のビラが配布されてきた。このような努力を通して、若狭の住民の意識は確実に変化してきている。原発再稼働への不安や憤りの声が広がり、若狭においても脱原発・反原発の意見が多数派であることが明確になってきている。また、このような住民への働きかけと結びつけて、福井県や各立地自治体への公開質問状の提出などが行われてきた。
　そして、「原発うごかすな！　実行委員会＠関西・福井」は、この数年の努力を通して各地の脱原発・反原発団体との結びつきを強化し、関西における共闘関係を大きく拡大してきた。今回の大規模なリレーデモの計画は、そのような共闘関係の拡大を基礎にして初めて可能となったものである。
　われわれは、このような「原発うごかすな！　実行委員会＠関西・福井」の闘いを支持し、実行委員会が呼びかける「老朽原発うごかすな！　キャンペーン」とリレーデモの成功のために奮闘していかなくてはならない。

　●３章　関電経営陣は総辞職し、原発の運転を停止せよ

　関西電力の岩根茂樹社長は九月二七日、関電の八木誠会長や岩根社長をはじめとした役員ら二〇人が、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（本年三月に死亡）から三億二千万円の裏金を受け取っていたことを認め、謝罪した。
　報道によればこの事件は、金沢国税局が原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社「吉田開発」の税務調査を行い、工事受注に絡む手数料として森山元助役に約三億円が渡り、そこから関電役員に三億二千万円が渡されたことが明らかになったものである。しかし、この公表された金額は二〇一一年以降の分だけであり、森山が助役に就任した一九七七年以降の累計はこれをはるかに凌駕する金額になると推測されている。
　あきれ果てた事件と言う以外にない。「吉田開発」が森山元助役に支払った約三億円は、関電が徴収した電気料金が原資となったものである。そしてその金がひそかに関電会長や社長に還流されていたのだ。「原子力村」を構成する電力会社と立地自治体である高浜町と原発関連産業がどれほど利権によって結びつき、汚辱にまみれたものとなっているのかをむきだしにした事件である。
　森山元助役は、高浜町に原発を誘致した中心人物であり、助役退職後も原発関連会社の顧問に就職し、高浜原発関連会社の受注調整を取りしきり、「影の町長」と呼ばれるほどの権勢をふるってきたのだ。
　岩根社長の九月二七日の記者会見では、誰がいついくらの金を森山元助役から受け取ったのかを明らかにせず、事件の全貌は未だ明らかになっていない。これは税務報告の修正ですまされるものではなく、当然にも背任や贈収賄など刑事訴追の対象となる事案である。関電経営陣は、事件の全貌を明らかにし、ただちに総辞職すべきである。そして、このような企業のコンプライアンスの崩壊した関電に原発を運転する資格などない。ただちにすべての原発を停止させ、廃炉にさせていかなければならない。