共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■安倍政権の派兵、改憲許すな！

　　　11・16―17岩国に総結集しよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　全国の闘う仲間の皆さん！
　いま、安倍政権は憲法改悪―戦争への道を突き進もうと躍起になっている。沖縄・辺野古での米軍基地建設、南西諸島への自衛隊基地建設、岩国基地の拡大・強化など、帝国主義の戦争策動を粉砕しよう。また、安倍政権は原発を「ベースロード電源」と位置づけ原発の存続と再稼働を強行しようとしているが、その背景にある、巨額の「原発マネー」に群がって一部の者が私腹を肥やす醜い構造の一端が明らかになった。消費税が増税され、ますます大衆収奪が強化されていくなか、一部の企業幹部や経営者の利権のためのエネルギー政策を転換させ、すべての原発を廃炉にしよう。この秋、安倍打倒に立ち上がろう。

　●１章　改憲に突き進む安倍政権を打倒しよう

　一〇月四日、第二〇〇回臨時国会の冒頭、首相安倍晋三は所信表明演説を行った。その中で、今年一月の年頭所感で表明した「戦後日本外交の総決算」については、何も表明することはできなかった。安倍は、歴代の首相の中でも外交にとりわけ力を入れてきたはずであるのに、ロシア、中国や朝鮮民主主義人民共和国などについては、全く成果をあげることができなかった。それどころか、韓国との関係は極めて厳しい状況となった。その原因は、ほかでもなく安倍の排外主義煽動と韓国を敵視する姿勢にある。安倍政権は今や、韓国との外交についての展望を全く失っている状態だ。
　また、演説の最後には「日本がどのような国を目指すのか、その理想を議論すべき場こそ憲法審査会」と言い、自衛隊を明記する改憲への野望をあらためて示した。その手始めに、臨時国会で国民投票法の改定を強行しようとしている。安倍に呼応して、衆院議長大島理森は「（国民投票法改正案について）臨時国会で合意を見つけてほしい」と発言した。中立でなければならない国会議長の、前例のない越権の発言であり、決して許してはならない。
　さらに「国土強靭化を着実に実行し、災害に強い故郷づくりを進める」と表明しておきながら、一〇月中旬に関東・甲信越・東北地方を中心に死者七七名、一〇名以上が行方不明（一〇月一七日現在）という大きな被害をもたらした台風一九号には、全くの無策であった。それどころか、自民党幹事長・二階俊博にいたっては「まずまずの被害に収まった」などと語っている。まさに無責任、人命軽視の安倍･自民党政権の本質をさらけ出している。なりふり構わず改憲に突き進む安倍政権を打倒し、改憲攻撃を粉砕しよう。

　●２章　腐りきった関西電力弾劾！すべての原発を停止せよ

　関西電力の岩根茂樹社長、八木誠会長ら幹部二〇人が、高浜原発の立地する福井県高浜町の元助役・森山栄治（故人）から長年にわたり、多額の金品を受け取っていたことが明らかになった。現金や商品券、スーツ仕立て券、さらには小判や金杯なども含めて総額は三億二千万円にのぼる。通常、電力会社から地元自治体に多額の寄付が行なわれることがあるが、今回はその逆である。なぜか。
　高浜原発一号機が稼働を始めたのが一九七四年、翌年二号機が稼働した。一方森山氏は、七七年から八七年まで高浜町の助役を務めており、八四年に稼働開始した高浜三･四号機の誘致に大きな役割を果たしたとされている。助役退任以降も、地元業者の仕切り役であり「関電にとって欠かせない人物」として扱われていたという。
　森山氏には、元助役であると同時に、建設会社「吉田開発」の顧問や、機器メンテナンス会社の相談役、警備会社の取締役という立場もあった。これらはいずれも、関電からの仕事を受注している。さらに、関電が100％出資する子会社「関電プラント」の顧問を数十年間務めてもいた。この吉田開発とメンテナンス会社には、一五年～一八年の三年間で少なくとも一一三億円の仕事が関電から発注されている。関電幹部に贈られた金品の提供元は吉田開発とされているが、この会社の売り上げは一三年に三億五千万円だったが、一八年には六倍以上の二一億八千万円になっているという。高浜原発だけで、一一年に始まった安全対策工事費として、五四五七億円が計上されている。
　そして、金品を受け取った二〇人の関電幹部の大半が原子力事業本部の幹部であり、中でも豊松元副社長と鈴木常務執行役員という、原子力事業本部で要職を務めた二名には、それぞれ一億円を超える金品が渡っていたことから、一連の金品の授受の主目的が原発の稼働に関わるものであったことは明らかだ。巨額の「原発マネー」が、地元自治体と業者、さらに関電幹部に還流するという腐りきった関係の一部が明らかになったのである。
　関電は、九月二七日に最初の記者会見を行い、金銭の授受は認めたが、それに関わった役員については、社長と会長以外は公表もせず、事件の全容を明らかにはしなかった。また、「儀礼の範囲以外の金品は返却した」などと説明していたが、一〇月二日に行なわれた二度目の会見では、未「返却」分が三〇〇〇万円を超えることも明らかにした。一着分五〇万円もする仕立券などは「中元・歳暮、そうめんなど儀礼の範囲内」だとしてごまかそうとしていたのである。そして九月二七日の記者会見では、自分達があたかも「被害者」であるかのような説明を行い、責任の所在をあいまいにしようとさえした。「金品の受け取りを断ると激昂され」「原子力事業に支障が生じるのではないかと逡巡した」ため、一旦受け取って、機会を見て返却するために「保管していた」となどいう言い訳を誰が信じることができようか！　しかし、日を追うごとに会見での説明は綻びが出てくる。当初は、「一一年の福島原発事故以降に停止していた原発の再稼働を円滑に進めるため」とその理由を説明していたが、少なくとも〇六年から一七年までの一二年間、授受の関係があったことを認めた。また、金品は森山氏から受け取ったとしていたが、後になって、業者が持ってきたこともある、と説明を変えている。しかしなお、「金銭の出どころはわからない」などとして「原発マネーの還流」については認めようとしていない。
　関電は昨年九月までにこの問題について把握し、社内に調査委員会を設けて報告書をまとめているが、「違法ではなくおおむね妥当」という結論のもと、岩根社長と八木会長の報酬の一部返上などの社内処分を行った。しかし、この重大な事案を取締役会に報告すらしておらず、一年以上も公表もしてこなかった。まさに、企業ぐるみの隠蔽体質がここに見て取れる。
　こうした関電の対応に対して、杉本達治福井県知事は「立地地域との信頼関係を大きく損なう」と批判、福井県議会は「真相究明を求める意見書」を採択（一〇月七日）、野瀬豊高浜町長も「経営陣が責任を取らない限り、高浜一・二号機の再稼働は認められない」と発言（八日）、関電の筆頭株主である大阪市の松井市長も「同じことを役所でやれば懲戒免職だ」と発言するなど、周辺自治体などからも大きく批判が出てきた。
　一〇月九日の三度目の記者会見で、社長と会長を含む七名の辞任と、社外の弁護士四名からなる第三者委員会の設置を公表した。しかし、大阪市が、自らの推薦人を委員会に入れるよう求めても拒否するなど、この根深い問題の真相究明にはほど遠い状態である。
　今回明らかになった利権の原資は、国からの交付金や関電からの寄付金、そしてわれわれの支払っている電気使用料金である。関電は、経営危機を理由に自社や関連会社の労働者のボーナスや賃金を引き下げ、さらに二度にわたって電気料金を引き上げておきながら、一方ではこのように個人の私腹を肥やし続けていることに対して、関西や福井の住民たちは、弾劾の行動に立ち上がっている。
　九月二八日の会見直後から、各地で関電に対する抗議行動は取り組まれている。
「原発うごかすな実行委員会＠関西･福井」は、一〇月八日、約七〇名の参加で高浜原発と高浜町に対して抗議のデモと申し入れを行った。関電本店や各支店前で、街頭で、抗議行動や緊急アピール行動が続々と取り組まれ、「すべての原発を廃炉に！」の声はますます大きくなってきている。
　「原発うごかすな！　実行委員会＠関西･福井」は、来る一一月二三日から一二月八日までの一六日間、「老朽原発うごかすな！　キャンペーン」を計画している。そこでは、高浜原発から関電本店（大阪市）までの二〇〇キロの「超危険★老朽原発うごかすな！　リレーデモ」や、関連する集会･デモ・講演会、関電包囲集会（一二月八日）などが予定されている。
　関西電力とその原発稼働強行に対する怒りを新たに、老朽原発うごかすな！　キャンペーンに結集し、リレーデモを成功させよう。
　授受された金品の出どころは、税金や公共料金としての電力料金である。電力そのものが全社会のエネルギー供給の大きな部分を占める公共事業であり、本来、公営・国営化されるべき領域だ。今回明らかになった問題は、一企業の経営の腐敗という範疇の問題ではなく、背任事件･贈収賄事件そのものである。歴代の経営陣も含めてこの体質を常態化してきた関電の社会的責任を大きく問わなくてはならない。

　●３章　11月岩国行動を成功させよう

　アジア共同行動（ＡＷＣ)日本連と岩国・労働者反戦交流集会実行委員会は、一一月一六･一七日に「２０１９岩国行動」を開催する。
　「基地滑走路を沖合いに移設して騒音被害を軽減する」という名目で米軍岩国基地の沖合い移設工事は始まった。愛宕山を切り崩した土砂で海を埋め、跡地に住宅を開発するという都市計画も作られた。しかし、拡大された基地に六一機の米軍空母艦載機が厚木基地から移転するなどして、岩国基地に駐留する米軍機は一二〇機に倍増した。都市計画は反故にされ、愛宕山には米軍住宅「アタゴヒルズ」が造られた。
　岩国基地は東アジア最大の米軍拠点基地となり、来年には、Ｆ35Ｂステルス戦闘機一六機の追加も計画されている。
　空母が横須賀を出港するたびに岩国基地の艦載機は訓練を繰り返し、激しい爆音をまき散らし、自衛隊機や海兵隊機なども訓練飛行を繰り返し、爆音による被害は、岩国だけでなく、山口県東南部・広島県西部にまで降りかかるようになった。騒音被害の軽減や都市計画と市の活性化という住民たちの当初の願いは、米軍再編というアメリカの戦略の中で完全に踏みにじられ、それどころかより過酷な犠牲を強いられようとしている。これを決して許してはならない。
　岩国基地は、同じ山口県に設置されようとしている陸上イージスとともに、東アジア・朝鮮半島に向けた軍事恫喝の重要な拠点となっている。
　二〇〇六年から始まった岩国行動は、今年で一四回目となる。今年は、地元岩国をはじめ、萩・阿武、築城、佐世保、沖縄、さらに韓国･アメリカの闘う仲間の参加が予定されている。全国の労働者が強化されつつある岩国現地に集い、基地強化阻止の声をあげると共に、交流・討論を行う貴重な機会である。また、韓国やアメリカの闘いとの国際共同闘争を推進する重要な場でもある。
　今、安倍政権は排外主義を煽動し、自衛隊の拡大･強化と海外派兵、戦争法の発動を目論んでいる。安倍政権は、中東海域への自衛隊派遣の検討を始めた。韓国に対しては昨年の元徴用工をめぐる大法院判決以降、憎悪と敵対を加速させている。岩国市民と共に岩国基地の拡大･強化を阻止し、沖縄―「本土」、アジア全域から米軍基地を撤去するため、岩国に結集しよう。今こそ、労働者・人民の国境を越えた闘いで日米政府の野望を打ち砕こう。