共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■被爆七四年　８・６広島青空式典に集まれ

　日米両帝国主義の戦争策動許さず、
　　世界中から核兵器と原発を廃絶しよう！

　　　　　　　　　　　　　侵略反革命と闘う被爆二世の会

　

　広島・長崎へ原爆が投下されて七四年が経とうとしている。一九四五年末までに広島では約一四万人、長崎では約七万人の人々が原爆により殺された。生き残った被爆者も戦後ずっと原爆症で苦しみ続けた。多くの被爆者が、いつガンや白血病などの原爆症になるかもしれないという健康不安を持ち続けながら生きてきた。放射線の遺伝的影響を否定できない被爆二世（三世）の中にも被爆者と同じ健康不安を持ち、原爆症と思われる病気で苦しみ亡くなった者もいる。私たちは、こうした体験から原爆投下は人道上許すことのできない戦争犯罪だと肌身で感じるのだ。
　二〇一九年三月末現在、被爆者健康手帳所持者は一四万五八四四人であり、その平均年齢は八二・六五歳となった。被爆者は、被爆体験（戦争体験）を話したくても、高齢のため話せなくなっている。私たち被爆二世（三世）は、被爆者の「二度と侵略戦争を起こしてはならない」「世界中から核を廃絶しよう！」という意志を自らの闘いとして引き継ぎ、被爆体験（戦争体験）を世界中に伝えていく。
　読者の皆さん、「８・６広島青空式典から９・６『山口のヒロシマデー』へ！　連続行動実行委員会」（以下、８・６実委）が主催して八月六日広島の平和公園で行われる、反戦・反核・反原発・被爆者解放を掲げた青空式典に共に立ち上がろう！

　●１章　米帝―トランプは被爆者・二世（三世）に謝罪し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器を廃絶しろ！

　米帝は昨年発表したＮＰＲ（核態勢の見直し）により、本年二月二三日に臨界前核実験を行った。トランプ政権では、二回目となる臨界前核実験であり、核兵器の性能の検証や近代化及び小型化の核兵器の開発につながるものだ。また昨年五月、トランプ政権はイラン核合意の離脱を表明した。米ソで締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄すると宣言した。さらにトランプ政権は、通常兵器など非核攻撃に対する報復として核兵器を使用する可能性を示唆している。
　一方、六月三〇日、第三回目の米朝首脳会談が行われた。朝鮮半島の非核化という時、朝鮮民主主義人民共和国の非核化とあわせて、米軍の朝鮮半島からの撤退と米帝の核兵器廃絶こそ求めていく必要がある。
　私たちは、米帝の戦争犯罪である広島・長崎への原爆投下に対し、被爆者・二世（三世）に謝罪と補償を求める。

　●２章　日帝―安倍の核武装を許さず、核兵器禁止条約の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　批准を求める

　日帝―菅は、アメリカの臨界前核実験に対し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されていないとして、米帝の新たな核開発を公然と擁護した。また日帝―安倍は、憲法を無視して集団的自衛権を行使する帝国主義軍隊として自衛隊を確立しようとしている。核抑止力に基づく日米核安保体制は、日米共同軍の創設に向けた現在の情勢の中で、日帝の核武装をも可能とする。私たちは、核兵器に抑止力などないことを知っている。いくら小型化しても、核兵器は多くの民衆を熱線・衝撃波・放射線によって殺戮し、その後も放射能の被害を多くの民衆にもたらす非人道的な兵器なのだ。絶対に、日米共同軍化を阻止しよう。
　また日帝―安倍は、核兵器禁止条約の会合に参加もせず、未だ署名も批准もしていない。非核保有国に分断を持ち込んでいるのは、被爆者の意志を無視して核兵器禁止条約を批准しない日帝―安倍の方だ。米帝の核抑止力に固執する日帝に未来はない。核抑止力に頼ることは、核保有国の増大と新たな核兵器開発を含めた際限の無い核軍拡競争を作り出す。
　私たち被爆者・二世（三世）は、広島・長崎の被爆地を持つ日本政府が積極的に核兵器禁止条約を批准し、日米核安保体制から脱却し全ての近隣諸国と平和条約を結ぶことを強く望む。

　●３章　日帝の被爆の過小評価を許さない

　厚生労働省が被爆者と認めているのは、被爆者健康手帳を申請し取得できた人だ。現在も被爆者差別がある中で、被爆していても被爆者健康手帳を取らない被爆者が多数存在する。子や孫が結婚してはじめて被爆者健康手帳を取ろうとしても、被爆から七〇年以上も経ている現在、証人がおらず被爆者健康手帳が取れないことがある。
　また、長崎においては、被爆地域の指定が当時の長崎市の行政区域に限られるため、爆心地から南北約一二キロ、東西約七キロで線引きされている。爆心地から一二キロ以内にいても、行政区域外にいた者は「被爆体験者」とされ、被爆者援護法の適用を受けない。そのため、「被爆体験者」は集団訴訟に立ち上がり、長崎市などに被爆者と認めるよう求めている。第一陣訴訟では最高裁が原告三八七人について被爆者と認めない不当判決を下したが、一人の「入市被爆」が認められた。第二陣訴訟では福岡高裁は長崎地裁が認めた十人の原告をも被爆者と認めず、百六一人全員の訴えを退ける不当判決を下した。
　広島でも長崎でも黒い雨（放射性降下物を含んだ雨）は、国が認めている地域より広い地域で降っており、脱毛や発熱・嘔吐・下痢・血便・紫斑などの急性症状を起こしている。放射線影響研究所は、一万三千人分の「黒い雨」データを持っている。きちんと出すべきだ。
　原爆症の認定基準は今も厳しく、申請しても三人に一人は却下されている。特に、入市被爆者や救護被爆者の認定は極めて低い。
　以上のような低線量被爆を過小評価する国の姿勢は、福島第一原発事故被害者への対応とも一致する。
　現実の被爆の影響を一切無視し、被爆地域の拡大を認めず、残留放射能や内部被曝の影響を過小評価する国の姿勢を絶対に変えていこう。

　●４章　被爆二世集団訴訟に勝利しよう！

　被爆二世（三世）には放射線の遺伝的影響の問題がある。被爆二世の多くが、健康不安を持っている。中には、原爆の放射線の影響ではないかと思われるガンや多発性骨髄腫や白血病などに罹り亡くなった者もいる。
　全国被爆二世団体連絡協議会は、座して死を待つより被爆二世の援護を求めて立ち上がろうと二〇一七年二月に被爆二世集団訴訟に立ち上がった。国の立法不作為を問い、被爆二世に被爆者援護法を適用せよと訴えているのだ。放射線の遺伝的影響を否定できないことが被爆者援護法を被爆二世に適用する根拠である。この闘いは、世界中の核被害者の子や孫の問題でもあり、決して負けられない。
　多くの人々の傍聴や裁判支援をお願いいたします。

　●５章　８・６広島青空式典に集まれ

　８・６実委は一九八五年以降、毎年八月六日に広島市の平和公園内で、被爆二世・三世、学生、労働者、障害者など市民の手による反戦・反核・反原発・被爆者解放の集会を開催してきた。二〇一三年より韓国の仲間も加わり、日韓共同行動が実現している。平和は一国では築けない。
　アメリカの核を容認し、核武装論者で原発推進、輸出を狙う日帝―安倍に被爆地に来る資格はない。安倍政権を打倒し、アジア民衆と連帯して共に安心して暮らせる平和な社会を作り出していこう！
　式典のスローガンを列記する。全ての被爆者・被爆二世・被爆三世の国家補償を勝ち取ろう！　日本政府はアジアの戦争被害者に謝罪と補償を行え！　日本の核武装を許さず、世界中から核を廃絶しよう！　上関原発建設に反対しよう！　日本政府は原発被ばく者に国家補償を行え！　全ての原発の再稼働を許さず、廃炉にしよう！　原発の新設、増設、輸出を阻止しよう！　憲法改悪を阻止しよう！　安保関連法を廃止しよう！　愛宕山に米軍住宅はいらない！　イージス・アショアはいらない！　辺野古の新基地建設やめろ！　米軍再編に反対し、全ての米軍基地をアジアから撤去しよう！　アジアの仲間と共に平和を実現しよう！