共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■東海第二原発の「20年延長」決定弾劾

　　　　　　

　　
　●１章　「原発推進委員会」に成り下がった規制委

　一一月七日、原子力規制委員会は茨城・東海原発の「二〇年延長運転」を認可した。原発は「四〇年使用とする」としたルールを規制委自ら破り、日本原電の延長申請をろくな審議もせず五人の委員の全員一致で決めたのだ。福島事故原発と同じ沸騰水型軽水炉であり、しかもあの「３・11」に同じく被災した原発なのだ。原子炉の中まで検査できるわけもなく、四〇年もたった老朽化原発はきわめて危険な状態なのだ。まさに規制委員会は原発推進委員会となってしまった。この日の暴挙を絶対に許しはしない。

　●２章　民意を無視する政治を許さない

　九月の「新規制基準」の安全審査書認可、一〇月「工事計画」認可、そして一一月「二〇年延長運転」認可で、再稼働が可能になったと言われるが、今年三月に原電と三〇キロ圏内六市村との間で結ばれた「新協定」では地元合意がない場合は再稼働しないとする「事前了解の権限」を認めている。民意を無視して再稼働はできないのだ。
　すでに、那珂市の海野市長は老朽原発の再稼働に住民65％が反対しているのが民意だとして、再稼働に反対している。これに対し日本原電の和智副社長はこの協定には「拒否権」が明記されてないと言い放った。協定合意など問題にしない態度に住民の怒りが爆発した。事の重大性に気づき、六市村に謝罪に向かったが、どの首長にも面会できず追い返されたのだ。
　三〇キロ圏内には九六万人が住み、原発立地としては最大の人口を抱えている。ひとたび原発の過酷事故が起きれば、福島と同じ惨事が起きることを住民は知っている。全員の避難計画など策定できるはずもなく、安全・安心は吹き飛んでいるのだ。いま、茨城県内はもとより首都圏周辺自治体から続々と再稼働反対の決議があがってきている。住民の力で再稼働を阻止する闘いをおしすすめよう。

　●３章　原発廃炉を勝ち取ろう！

　「首都圏の原発」「被災・老朽原発を動かすな」と五月には一都七県を網羅する『とめよう！　東海第二原発　首都圏連絡会』が結成された。
　首都圏まで一一〇キロの距離しかない東海原発は過酷事故が起きれば計り知れない放射能被害をもたらし、首都圏全域が壊滅状態に陥る。五月に結成された「とめよう！　東海第二原発　首都圏連絡会」は短期間で四万筆以上の再稼働反対の署名を集め、原子力規制委、経産省、東電に提出してきた。しかし、日本原電だけはなぜか「署名」の受け取りを拒否し続けている。その言い訳が「あなたがたの主張は、当社の方針と違うから」だと言うのだ。自分たちの欠陥商品を批判するからと言って、要望を聞かないなどという企業がどこにあるのだ。こんな無責任で横暴な会社に原発をまかせていいはずがない。
　現在、東海以外に高浜一・二号、美浜三号の老朽原発の再稼働申請を認めている。安倍政権が掲げたベースロード電源の原発20～22％を維持するには、原発の新設が出来ない間は老朽原発を動かすしかないからだ。国策的事業を盾に強行突破を図る安倍政権を打倒していこう！　反戦・反核・反原発で闘おう！