共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■軟弱地盤・活断層のデータを隠す
　　　防衛省・沖縄防衛局を徹底弾劾する

　森友学園国有地格安払い下げ問題や加計学園獣医学部新設問題での安倍関与・文書隠ぺい・改ざん、自衛隊ＰＫＯ派兵「日報」隠し、あるいは前川文科省前事務次官の教育講演会への政治介入、厚労省の裁量労働制拡大を意図したデータ改ざんと過労自死隠ぺい、加えて財務省セクハラ問題など、安倍政権の強権政治と国家機関の私物化問題への怒りが日に日に増大している。居直る安倍政権を直ちに退陣へ追い込もう。
　同時に、辺野古新基地建設問題でも重要なデータ隠しが次々と明らかになっている。建設予定地の大浦湾での断層と軟弱地盤の重大な問題だ（『戦旗』第一五二四号四面沖縄解放委員会（準）論文参照）。当事者である沖縄防衛局が行なった地質調査で、約四〇メートルにも及ぶマヨネーズ並みの柔らかさと称される軟弱地盤「Ｎ値ゼロ」地点が存在していることが判明した。名護市東部陸上部から続く辺野古断層と楚久（そく）断層とみられる二本の断層が存在しており、活断層の影響も指摘されている。
　だが、防衛省・沖縄防衛局はこの事実（それとて国会質問と情報公開請求で渋々「公開」したものであるが）を追及されても、「Ｎ値だけではなく、室内試験結果などをみて総合的に判断する」と居直り、活断層については存在すら否定する強引な態度に固執している。辺野古弾薬庫の再編整備での核弾薬庫化策動もある中、この重大な問題を決して看過するわけにはいかない。名護市議会での意見書採択は、そうした闘いの一環として野党多数で決議された。
　防衛省・沖縄防衛局が居直る理由は明確だ。軟弱地盤・活断層の存在を認めると、当然にも設計変更が必至であり、それは「県」知事承認事項となるからだ。沖縄防衛局は、一一月知事選の政治日程を見据え、沖縄「県」の事前協議・工事中断要請を完全に無視して護岸工事強行と既成事実化を図り、六～七月埋立て本体工事の強行突破を図ろうとしているのだ。
　今まさに正念場を迎えている、四月一九日日米首脳会談で安倍は、歴史的な米朝会談での朝鮮半島非核化問題の陰で米軍兵器購入拡大と在日米軍機能の強化を約束し、「辺野古唯一」を再確認する始末だ。東アジア情勢の劇的な推移の中、われわれは現地阻止闘争を軸に全国で辺野古新基地絶対阻止！　安倍政権打倒！　の闘いを強化しようではないか。