共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■反原発闘争に決起しよう！

　
　■３・11「福島を忘れるな！」
　　　東電本店前抗議行動に集まろう！

　　　　　首都圏地方委員会

　二〇一一年大震災そして福島の原発過酷事故から八年目に突入しようとしている。しかし福島の現状はどうであろう。いまだに放射線量は高く、福島第一原発の廃炉工程は全く見えていない。東電は二〇二一年までに核燃料デブリの取り出し方法を確立し、その後三〇～四〇年かけて廃炉にするとの主観的なロードマップを公表しているが、その実現根拠は全く見えない。原子炉内の溶解したデブリがどうなっているかも十分に分かってないのだ。また高放射線量の中での労働者の被曝問題をどう安全にクリアーするのか論議されてない。放射能汚染された地下水を凍土壁で止めるとしたが、これまた完成できず、汚染水は海に流れ続けている。
　三〇年経たチェルノブイリを見ても分かるように、溶解したデブリは高濃度に汚染されており、人間が触れれば即死する。廃炉作業は危険な作業だ。古くなった石棺を取り換えるのが精いっぱいなのだ。
　安倍政権が、福島は世界一安全だと宣言してオリンピックを誘致した手前、廃炉が出来ないとは言えない。世耕経産相は年頭所感で「原子力規制委員会で世界最高水準の新規制基準に適合するものの再稼働を進めていく」と述べた。福島原発の真相究明も除染も廃炉も何も解決していないのにこれはなんと福島県民を愚弄する発言か。何としても、安倍政権を打倒して、原発を廃止することで福島の再生を勝ち取ろう。「３・11福島を忘れるな！」を合言葉に三月一一日東電本店前弾劾行動に結集しよう！

　●第１章　福島の現状

　▼１章―１節　強制帰還を許すな

　二〇一七年帰還困難地域を除く地域の避難指示が解除され、住民の帰還事業が強行されている。しかしその帰還率は全体で13％ぐらいにとどまっている。道一本隔てただけで放射線量が高くて住めない、インフラは破壊され、仕事も無い、これで帰れとは全く許しがたい政治だ。今でも五万人以上の住民が避難しているのだ。これで復興したなどと言えるものではない。また、帰還できないことを見越して双葉町や大熊町は核廃棄物の三〇年間中間貯蔵地にされている。こんな欺瞞的な帰還事業は誘致したオリンピックのための安倍の大嘘なのだ、絶対に許せない。

　▼１章―２節　小児甲状腺がんが増え続けている

　二〇一七年一二月に福島県が発表した統計でも、小児甲状腺がんが疑いのある人を入れて一九三人と発表された。それでも福島県は放射能が原因だと認めていない。その他循環器系疾患（心臓や血管）なども増えているのだ。また長期の仮設住宅暮らしは、様々な疾患を悪化させ、ストレスの増大などで亡くなる人も増え続けている。完全な医療体制の確立と保障が重要だ。

　▼１章―３節　汚染水は処理できてない

　原子炉建屋を凍土壁で固め、地下水汚染を食いとどめるとしたが、全く実現できておらず海に流れ続けている。汚染水をくみ上げてタンクに保存している。その数は一〇〇万トン・八三〇基のタンクに保存しているが、今でも増え続けている。
　多核種除去設備ＡＬＰＳで除去すると言っていたがトリチウムは取り切れないので、そのまま海に垂れ流そうとしている。しかしトリチウムが内部被曝を引き起こす問題については正確には解明されていないのだ。まさに世界の海を汚染し続けることになるのだ。
　原子力規制委の前委員長・田中俊一も新委員長・更田豊志も「海に流しても問題ない」などと発言している。政府、東電、規制委のデタラメ性と無責任性を徹底的に追及しなければならない。

　▼１章―４節　廃炉工程のごまかしと「核燃サイクル」の破綻

　東電は二〇二三年までに廃炉方法を確立し、三〇～四〇年かけて廃炉にすると公表しているが、その年数は延長に次ぐ延長だ。つまり、廃炉にする技術的方法も確立できていないのだ。これまでに一兆円以上の廃炉費用を使っているが、以降の八兆円の見積もりが二二兆円に跳ね上がり「青天井」状態なのだ。東電自身は、財政的には破綻している。すでに国から八兆円の支援を受けている。再稼働など止めて被災者の支援に専念すべきなのだ。
　もう一つ見ておかなければならないのは、原発を動かせば使用済み燃料が出るし核廃棄物が出ることだ。すでに各原発の「核燃料プール」は数年で満杯になるのだが、処理方法は破綻している。青森県・六ケ所村の核燃料再処理工場はトラブル続きで稼働のめどはたっていない。
　福井県の西川知事は再稼働同意の条件として「核燃料ゴミ」は県外に出すことと言っているが、六ケ所村は引き取りを拒否しており、まったく行き場のない状況なのだ。核廃棄物の貯蔵地マップを公表したが、地震と火山の密集地である日本では候補地などできないのだ。高浜を動かし、大飯を動かすなど全く無責任なことだ。日本では原発稼働はできないことを、安倍政権は自覚すべきだ。

　●第２章　安倍政権の原発政策を弾劾する

　▼２章―１節　安倍政権の「エネルギー基本計画」

　二〇一四年の政府「エネルギー基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」とし原発の電源構成比を20～22％にするとして再稼働を推し進めてきた。これをまた見直し、二〇五〇年をめどに有識者会議を設置し論議を始めるとした。そこでは原発の新増設や建て替えの必要性にも踏み込んでいくとしている。現在は四〇年越えの老朽原発を二〇年延長して何とか目標を達成しようとしているが、五〇年には今動かそうとしている原発も廃炉になり、電源構成比は15％に落ち込むというのだ。原発がなくても電気は十分足りている。
　あの福島事故の検証もせず、また脱原発の世界的潮流にも逆らう安倍政権は、本当に民衆を愚弄する反動政治そのものだ。「戦争のできる普通の国家」を夢想する安倍は、新自由主義・資本主義で生き残るには原発建設・輸出と武器輸出が必須としか考えられないようだ。火山・地震大国の現実を見ない安倍政権は日本を荒廃に導くだけだ。

　▼２章―２節　柏崎刈羽原発の再稼働申請認可弾劾

　安倍政権の原発政策を後押ししているのが原子力規制委員会だ。「３・11」を踏まえて政府から一定独立した機関として出発したはずだが、「新規制基準」は、全くハードルの低い代物となっている。地震、津波、原子炉等のチェック基準などは事故の最大値を無視して設定されている。
　田中俊一前規制委員長は「新基準は安全を保障するものではない」と公然と言い放った。更田豊志新委員長は、柏崎刈羽の再稼働申請に対し東電が「安全を最優先に進める」という決意を文章に明記したので、再稼働の「適格性」があると認めてしまっているのだ。まさに原発推進機関に成り下がっている。事務局は原子力規制庁が担っており、以前の「原子力村」と同じ構造に戻ってしまっているのだ。安倍の「世界一安全な基準」は大嘘なのだ。再稼働認可にお墨付きを与える規制委など一刻も早く解体しなければならない。

　▼２章―３節　安倍政権の原発輸出攻勢を許すな

　日本政府は、とんでもない原発輸出政策を公表した。日立のイギリスでの原発建設を支援するために政府系銀行と三大メガバンクとで一・五兆円の融資をおこない、その債務保証を全面的に行うというものだ。つまりわれわれの税金で原発メーカーを全面的に支えるというのだ。原発輸出での二国間の原発協定では、事故が起きた場合は全面的に日本が賠償を負うのだ。しかも、核廃棄物は日本が引き取ることになっている。しかし、この日本では引き取る場所もないし、処理技術もないのだ。
　すでにベトナムは明確に原発建設から撤退している。リトアニアでは住民の反対運動で建設計画が凍結されている。
　安倍が原発建設にこだわるのは、やはり将来の核武装を念頭に置いているからだと言われる。核爆弾の原料となるプルトニウムを日本は約六〇〇〇発分持っている。しかし、プルトニウムも保存期限が長いと劣化して使用できなくなるのだ。核武装で危機を乗り切ろうという安倍政権の暴挙を断固阻止しよう。
　アメリカ―トランプ政権は、核戦略の見直しを行い今後小型核兵器や核巡航ミサイルの開発を進めると発表した。安倍政権はいち早くこの方針を支持し、歓迎するメッセージを出した。日米同盟を核で強化し、朝鮮半島の戦争危機を強めている。安倍―トランプの野望を打ち砕いていこう。

　●第３章　東海第二原発の再稼働を許すな

　首都圏から最も近い原発が東海第二原発だ。東京から一五〇キロメートルに位置し、その三〇キロメートル圏内には一〇〇万人近い住民が生活している。しかも動かそうとしている原発は今年一一月で使用期限切れがくる老朽原発なのだ。あの「３・11」でも被害をこうむり、核燃料溶解寸前までいったのだ。老朽化でひび割れ、腐食が進行している。また大地震で亀裂や破損が出た代物なのだ。太平洋沖地震は収まってもいないし、地盤も脆弱そのものの地域なのだ。こんな原発を動かすなど無謀そのもので許せない。
　事業者の日本原発電気（株）は、九社の電力会社の出資で作られており、東電が筆頭株主だ。発電量の80％は東電に売られていた。所有全原発が停止状態にあるにも関わらず、各電力会社が年間一六〇〇億円もの維持費を出して二〇〇億円の黒字だという。しかし再稼働安全対策費などあるはずもなく、支援を要請している。かの東電が一八〇〇億円の債務保証を行って、再稼働させようとしている。福島自主避難民の住宅支援を打ち切りながら、除染や復興のめども出ていないのに原電を支援するというのだ。こんな理不尽なことが許されてはならない。
　東電は新潟・柏崎刈羽原発六、七号機の再稼働を申請した。東海第二原発が福島で事故を起こした原発と同じ「沸騰水型軽水炉」ということで、同じ新潟の再稼働の呼び水にしたいとの策謀があるのだ。この東海第二を許すなら、柏崎刈羽の再稼働がさらに加速されてしまうのだ。まさに「福島を忘れるな！」の反原発運動の真価が問われてくるともいえる。何としても、茨城や東海村の人々と連携して、再稼働阻止の闘いを強化していこう。

　■原発再稼働阻止
　　　４・22関電包囲全国集会へ

　　　　　関西地方委員会

　●第１章　伊方原発運転停止　広島高裁で仮処分決定

　広島高裁は昨年一二月一三日、伊方原発について二〇一八年九月三〇日までの運転停止を命じる仮処分を決定した。運転停止を命じる仮処分決定は高裁レベルでは初めてのものであり、安倍政権が全国各地で原発再稼働を強行するなかで、その意義は大きい（以下、引用は仮処分決定要旨から）。
　高裁決定の要旨は、「基準地震動策定や過酷事故対策、テロ対策の合理性など、火山の影響による危険性以外の争点について新規制基準は合理的で、伊方原発が基準に適合するとした規制委の判断も合理的と認められる」とした上で、約九万年前の熊本県・阿蘇カルデラの過去最大の噴火規模を想定すると阿蘇カルデラが破局的な噴火をした場合、火砕流が伊方原発敷地にまで到達する可能性があると認定した。
　原発の立地評価について、規制委が策定した「火山影響評価ガイド」は、①原発から半径一六〇キロ圏内の活動可能性のある火山が、原発の運用期間中に活動する可能性が十分小さいかどうかを判断、②十分小さいと判断できない場合、運用期間中に起こる噴火規模を想定、③推定できない場合、過去最大の噴火規模を想定し、火砕流が原発に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価、④十分小さいと評価できない場合、原発の立地は不適となり、当該敷地に立地することは認められないとしている。高裁は、この「火山影響評価ガイド」にもとづいて伊方原発の立地が不適だとしたのである。
　高裁決定をどのように評価すべきか。まず第一に、従来から指摘されてきた火山の噴火によって原発が重大事故を発生させる危険性を認定したことについてである。「火山影響評価ガイド」をそのまま適用すれば、「火山列島」である日本のどこにも原発は立地できない。
　高裁決定は、「発生頻度が著しく小さく、破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できるものとして容認するのが日本の社会通念」だとした上で、だからと言って「地裁決定のように、火山ガイドが考慮すべきだと定めた自然災害について、限定解釈をして判断基準の枠組みを変更することは原子炉等規制法と新規制基準の趣旨に反し、許されない」としたのである。この決定は、他の多くの原発の運転差し止めを求める訴訟にも大きな影響を与える。
　第二に、現在係争中の本訴訟で広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮して、運転停止の期間を九月三〇日までに限定したことについてである。
　しかし、本訴訟は地裁、高裁、最高裁へと継続していくと想定されるものであり、数年をかけたものとなるであろう。その判決が確定するまで、伊方原発の運転を継続させ、重大事故の発生によって住民が犠牲者となることなど断じて許されない。本訴訟の判決が確定するまで、そのような危険性を除去することが仮処分裁判の趣旨ではないのか。この点について高裁決定には何の合理性もない。
　第三に、「火山の影響による危険性以外の争点について新規制基準は合理的で、伊方原発が基準に適合するとした規制委の判断も合理的と認められる」としたことについてである。
　原発の運転停止を求める訴訟において、新規制基準が合理的なものなのか、新規制基準に適合していたとしても原発の再稼働が容認されるのかどうかが大きな争点となってきた。大飯三号機・四号機の運転停止を命じた二〇一四年五月の福井地裁判決、高浜三号機・四号機の運転差し止めを命じた二〇一五年四月の福井地裁仮処分決定、高浜原発三号機・四号機の運転停止を命じた二〇一六年三月の大津地裁の仮処分決定では、いずれも新規制基準が合理的なものではないことを批判し、新規制基準に適合していたとしても原発が安全だとは言えないことを決定の根拠とした。
　この点において、広島高裁の仮処分は明らかに後退したものである。伊方原発に関して言うならば、日本最長の巨大断層である中央構造線に近接して立地しており、巨大地震による重大事故の可能性はきわめて高い。また、原発事故時の住民の避難計画も立てられていない。
　広島高裁判決が認定した阿蘇カルデラ噴火の危険性に限らず、伊方原発の危険性を徹底して暴露し、再稼働を阻止するために全力で闘わねばならない。

　●第２章　大飯原発三号機・四号機の再稼働を阻止しよう

　若狭湾沿岸には、関西電力美浜発電所に三基、同大飯発電所に四基、同高浜発電所に四基、日本原子力発電敦賀発電所に二基の合計一三基の原子炉をもつ原子力発電所が集中している。関西電力は、全国の電力会社のなかでも最も原発への依存度が高く、稼働中の高浜原発三号機・四号機に続いて、大飯原発三号機の再稼働を三月に、同四号機の再稼働を五月に強行しようとしている。さらに老朽原発である高浜一号機・二号機、美浜三号機の再稼働すらもくろんでいる。まさに「原発銀座」としての復活を狙っているのだ。
　このような状況のもとで、関西の反原発運動は大飯三号機・四号機の再稼働阻止を当面の焦点としつつ、若狭の原発をすべて廃炉へと追い込んでいくことを展望して組織されてきた。この闘いを推進してきた「若狭の原発を考える会」は、安倍政権による原発再稼働の根底に核武装の準備があることを厳しく批判し、「核と人類は共存できない」ことを正面から掲げてきた。
　若狭の原発は一三基が狭い地域に立地しており、地震に襲われればいくつもの原発が一斉に重大事故を起こす可能性が高い。また、上空の風の方向との関係で、重大事故によって放出される放射性物質は関西だけではなく、東海・関東・北陸など広範な地域を汚染する。また、一四五〇万人の飲料水を提供している琵琶湖が汚染されれば、飲料水にも困窮する事態となる。
　大飯原発・高浜原発から京都駅・大津駅は六〇数キロメートル、大阪駅は八〇数キロメートルの位置にあり、二五〇万人が住む京都府や一五〇万人が住む滋賀県はほぼ全域が原発から一〇〇キロメートル圏内に入る。この全域が避難対象区域になっても避難が不可能であることは明らかだ。また重大事故が発生しなくとも、若狭にある使用済み核燃料の貯蔵施設の容量は五二九〇トンしかなく、すでにその七割が埋まっている。使用済み核燃料にはウランやプルトニウムが含まれており、絶えず水で冷却してておかねば核分裂反応を起こしてしまう。この使用済み核燃料貯蔵プールはぜい弱であり、福島原発事故の際にも四号機の燃料プールから冷却水がもれ、核燃料溶融の危機が発生した。
　原発の危険性は余りにも明らかであるにもかかわらず、福井県や敦賀市・大飯町・美浜町・高浜町などの若狭の地方自治体は、現在でもなお原発に依存した地方行政をすすめている。しかし、原発立地にともなう交付金や固定資産税などに依存して地域経済の再生を実現することはできない。
　福井県では、原発は県の南部（嶺南地域）に集中し、県の北部（嶺北地域）に原発は存在しない。しかし、人口や製造品出荷額、観光客数の増加率でくらべると、いずれも嶺北地域が嶺南地域を上回っている。単純に比較はできないにせよ、原発立地にともなう多額の交付金などがあったとしても、それは地域の経済・社会の発展には結び付いておらず、嶺南地域では原発に依存しない町づくりをどうすすめていけるのかが反原発運動においても重要な課題となっている。
　若狭の原発を考える会はこの数年、若狭の全域で月に二回の「アメーバデモ」（少人数のグループに分かれて地域で行うデモ・宣伝活動）に取り組んできた。立地自治体においても、反原発の声は広く存在している。「アメーバデモ」の取り組みに対して多くの共感の声が寄せられ、関西各府県からアメーバデモに参加する団体・個人も拡大してきた。その結果、一二月三日の大飯原発動かすな！　現地集会のように、五〇〇人規模の集会が現地で開催されるようになってきた。
　大飯原発の再稼働を阻止するために、二月二五日・二六日には若狭の原発を考える会、オール福井反原発連絡会、ふるさとを守る高浜・おおいの会の呼びかけ、大飯原発動かすな！　実行委員会の主催で、若狭沿岸一斉ビラ配布（拡大アメーバデモ）や関電原子力事業本部へのデモと申入れ、原子力規制事務所への申入れ行動が各府県からの総結集で組織される。
　そして、四月二二日には、大飯原発動かすな！　実行委員会の主催で、関電包囲全国集会が開催される。これらの闘いに関西各府県、そして全国からの結集を組織していかねばならない。とりわけ、労働運動のなかからの決起をつくりだしていかねばならない。原発推進の立場に立つ関電労組に規定されて、連合内の労組の現地闘争への結集は困難な状況が続いている。この状況を突き破り、連合の内外から大飯原発再稼働阻止闘争への結集を組織していこう。