共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■連合指導部の裏切りを許すな

　　　　　　残業代ゼロ法案―労働法制改悪粉砕

　　　　　　　　　　　　　　　　

　七月十三日連合会長の神津は、安倍と会談し「残業代ゼロ法案（高度プロフェッショナル制度の創設）」について条件付きで容認すると表明し、安倍も同意したことが明らかになった。この間連合は「残業代ゼロ法案反対」の方針を掲げていたにも関わらず、正式な会議に諮ることなく裏切りの方針転換を行ったのだ。絶対に許すことはできない。更にたたかいを強め労働法制改悪を粉砕しよう。

　労働者を見捨てる「残業代ゼロ法案」修正案

　共謀罪強行成立の暴挙や、森友―加計疑獄など「アベ政治」への怒りが急激に高まり、安倍右翼反動政権の支持率低下が著しいこの時期に、よりによって首相・安倍との間で、労働団体の幹部がこうした合意を行うことなど、まさに敵を助ける裏切り行為に他ならない。徹底的に弾劾し、連合指導部を安倍もろとも打倒していかなければならない。
　連合の修正案の内容は以下の通りである。「年間百四日以上かつ四週に四日以上の休暇の取得の義務付け。①勤務間のインターバルの導入、②二週間連続の休日の取得、③在社時間などの上限設定、④心身状態をチェックする臨時の健康診断の実施、この①～④のいずれかを実施」、これらを条件に年収千七十五万円以上の金融ディーラーや研究開発職などの対象者については、時間ではなく成果で賃金が支払われることを容認する、というものだ。
　また、「企画業務型裁量労働制（定額働かせ放題制度）」の範囲の拡大に関しては、政府案では「企画立案や調査などを行う営業職」へ範囲を拡大するとなっていた点について、連合側は商品販売などの一般営業職を対象外にすることを求めたとも報道されている。
　年間百四日間の休暇の義務付けは、週二日休むことと何ら変わらないばかりか、それは祝日や夏季休暇、年始年末休暇を含んでいない日数である。また、二十四日間連続で働いて四日休んでも「四週に四日以上休む」義務違反にはならない。更に、①～④のいずれかの実施を選ぶということになれば、④の健康診断の実施のみが行われる可能性が高い。だが、たとえ健康診断をしていても過労死をした多くの人たちは、突然の心筋梗塞などで亡くなっているのが現実であり、健康診断の実施では過労死の防止にはまったくならないのである。
　在社時間の上限設定について、今春連合と経団連は労働時間百時間の上限規制に合意している。この百時間は、過労死基準の八十時間を超えており、批判が集中した。インターバル時間については、時間帯が明らかではなく、例えば、夜十二時まで働いて、八時間のインターバルを設けたとしても、八時に出社することになる。しかし、ここには通勤時間は含まれず、通勤時間が一時間かかるとすれば、午前一時に帰宅して朝七時には家を出ることになり、実質的な休息時間は六時間しかない。
　この連合指導部の大裏切りに連合内部でも批判が噴出した。論議が続いた末、七月二十七日に連合として「残業代ゼロ法案容認」を撤回せざるをえなくなった。しかし、安倍政権は、連合指導部が一旦は容認したことをもって、今秋臨時国会で法案を提出して成立を強行する方針を強めている。
　連合指導部の裏切りが招いたこの事態を許さず、労働法制改悪に反対し、残業代ゼロ法、定額働かせ放題法を粉砕し、安倍政権打倒に向けて職場からの反撃のたたかいを組織しよう。