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   東京都総合防災訓練反対!9・3調布現地へ
 
                  地域住民の戦争動員攻撃粉砕

                

 本年九月三日に東京都・調布市総合防災訓練が調布市で行われる。われわれは総合防災訓練を改憲攻撃と一体となった地域住民の戦争動員攻撃として批判し、断固とした反対運動に決起していかなければならない。
 そもそも東京都総合防災訓練は石原都政時代に「ビッグレスキュー」として組織された訓練である。この訓練は自衛隊さらには米軍が連動する大規模な地域住民参加型であった。その政治目的は明らかに地域住民の戦争動員であり、「防災」を名目としながら地域住民を戦時的体制に組み込もうとする攻撃であった。
 われわれはこの総合防災訓練に対して一貫した反対運動を地域住民とともに闘ってきた。昨今は米軍の表立った参加や露骨なまでの地域住民の組織化は影を潜めたが、地域の学校現場―小・中・高校生の参加が特徴になってきている。
 そして本年は調布市において総合防災訓練が強行されようとしている。すでに「米軍・自衛隊参加の総合防災訓練に反対する実行委員会」(以下、防災実)は各種集会と申し入れ行動を闘っている。そして、九月三日の訓練当日による監視行動が呼びかけられている。
 「防災実」の仲間とともに、調布市で行われる東京都総合防災訓練に対して断固とした反対運動に立ち上がろう。安倍政権による改憲攻撃と連動した、地域住民の戦争動員攻撃を許すな。

 ●1章 ミサイル避難訓練のペテン性

 現在、地域住民参加型訓練が各種行われているが、それら殆どに政治目的が付与されていることを確認しなければならない。その政治的「訓練」としての傾向が顕著なのは、朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル騒動を利用した「ミサイル避難訓練」である。この「訓練」は明らかに政府主導の共和国敵視政策であり、共和国に対する戦争挑発以外のなにものでもない。
 日本政府は韓米軍事訓練などの戦争挑発については容認する一方で、ここぞとばかりの「ミサイル騒動」を演出している。ミサイルからの防衛と称して、頑丈な建物の中に入るとかまたは頭を隠してうずくまるという「避難」が政府広報として公共電波をつかって堂々と宣伝されている。
 「防災実」調べによると、今年三月から七月にかけて秋田県男鹿(おが)市、山口県阿武町、山形県酒田市、新潟県燕市、福岡県吉富長、富山県高岡市等の六市町で国と連携した避難訓練が行われている。七月末には長崎県雲仙において「武力攻撃事態」を想定した国との共同訓練が行われている。これ以外にも各自治体単独形式で全国的に「避難訓練」が行われているのだ。
 しかし、その模様は「訓練」とは名ばかりの茶番劇に他ならない。例えば、伊豆下田で行われた「訓練」は次のような状況である。「午前十時十八分サイレン音とともに『…ミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください』とのアナウンスで始まった」「住民は漁民会館へ避難を開始。巡回中の警察官は…通行車両や歩行者を誘導」「二分後に第二報のサイレンがなり…さらに三分後『先ほどのミサイルは破壊されました』との第三報で訓練は終了した」(六月二十四日伊豆新聞配信)。太平洋側の伊豆で共和国からのミサイルが飛来するという設定や、避難に漁民会館を使うという点もさることながら、ミサイルの発射と破壊が予定調和的に演出される訓練などいかなる意味があるというのか。
 新潟県燕市の「訓練」はさらに茶番的である。「米どころの新潟県では燕市の水田風景の中で訓練。農業の男性らは用水路に逃げ込んだ」「『ミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください』と内容とのギャップに驚くほど間延びしたアナウンスだが、聞き取りやすい」「水田にいた……自治会長は周りの仲間に『ミサイルが来るぞ』と大声で指示。水田には『頑丈な建物』も『地下』もない。隠れられるのは用水路くらいだ」「畑にいた農業の女性は、近くにあった土管のようなもののなかに入った」(六月十九日日刊スポーツ配信)。
 もはや、漫画間的滑稽感すら漂う「訓練」である。だがしかし、われわれはこうした「訓練」が全国で地域住民を動員して行われていることを批判しなければならない。共和国の「ミサイル騒動」を利用した北敵視政策が「避難訓練」として、地域住民を動員した形で行われているのだ。それはまた、差別排外主義扇動と表裏一体でもある。
 そして、政治的意図がより露骨で、悪質なのが山口県岩国市の「避難訓練」である。
 「岩国基地への米空母艦載機部隊の移転について、地元・岩国市の福田良彦市長が受け入れを表明した同じ時間帯、市内の小学校では北朝鮮(ママ)からのミサイルを想定した避難訓練があった」(六月二十四日毎日新聞配信)。「福田市長が受け入れ容認を表明する約三十分前の二十三日午前十時、岩国基地から十キロ南の市立通津(つづ)小の校庭に、校内放送でけたたましいアナウンスが鳴り響いた。『ミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください』。二百四十三人の全校児童がその場で避難を始めた」「『空母艦載機の移駐を受け入れることとします』。訓練が終わるころ、福田市長が表明した」(同)。
 この小学校における訓練は学校独自の企画とされているが、福田の介入があったことは間違いない。艦載機移駐容認発表という政治の場として、児童―生徒を動員した「ミサイル避難訓練」が利用されたのである。
 われわれは、「避難訓練」なるものが政治的に中立なイベントとして組織されているのでない、ということを暴露していかなければならない。地域住民動員型の「訓練」には何らかの政治的意図を背景に組織されているのだ。その政治性を覆い隠すキーワードが「防災」であり「ミサイル」ということに他ならない。

 ●2章 調布市総合防災訓練に反対しよう

 九月三日、調布市において「東京都・調布市合同防災訓練」が多摩川児童公園をメイン会場にして行われる。この訓練は石原都政時代から引き継いだ自衛隊と地域住民参加型訓練として組織される。反戦を掲げた反対闘争として断固としてたたかっていこう。
 すでに「防災実」の仲間は数回にわたる申し入れ行動を調布市に対して行っている。そこでは都立調布南高校が検死訓練の会場として候補に挙がっていることが明らかになった。この間の総合防災訓練の特徴として地域児童―生徒・学生の動員や学校現場との接触がある。関連した動きには注視していかなければならない。
 今年の総合防災訓練は担当課長からして「訓練の特徴は特に聞いていない」と言わしめるほど精彩を欠くものあるが、それでも自衛隊は参加するし、地域住民の組織化はきっちりやるということは確認されている。そして、こうした訓練が「ミサイル避難訓練」などに結びついていくのだ。われわれは差別排外主義とのたたかいとして、さらに自衛隊の合憲化―改憲攻撃とのたたかいとして総合防災訓練に原則的に反対していこう。
 「防災実」は七月二十九日に調布市内での「米軍・自衛隊参加の東京都・調布市総合防災訓練に反対する7・29集会」を呼びかけている。この集会において防災訓練批判を確認し、九月三日当日の抗議行動に断固として共に立ち上がっていこうではないか!



 

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