共産主義者同盟（統一委員会）

　 ■６月アジア共同行動を成功させよう

　　　　　共謀罪廃案、反戦反基地、反貧困、

　　　　　　　　排外主義粉砕、改憲阻止、安倍政権打倒

　六月階級闘争の攻防は、決定的に重要である。第二次朝鮮戦争前夜と共謀罪新設攻撃、辺野古埋め立て護岸工事強行、市東さんの農地強奪攻撃、原発再稼働、貧困格差の拡大など一連の反動攻撃が激化するなかで、安倍政権の危機は深まっている。「教育勅語」賛美の極右ファシスト森友学園への国有地格安払い下げ疑獄事件。福島第一原発事故の放射能被害から避難する人々を「自己責任」と排除した今村復興相が、大震災を「東北でよかった」などと許しがたい差別切り捨ての本音の暴言を吐露して辞任。南スーダンへの自衛隊派兵時に「戦闘」状況を記した「日報」が防衛省で隠蔽された問題など。安倍政権の不正腐敗と独裁政治に人民の怒りと批判が充満している。
　朝鮮戦争危機と朝鮮民主主義人民共和国の脅威キャンペーンが、安倍政権の危機を覆っている。安倍は、共謀罪新設やペテン的「働き方改革」、天皇代替わり特例法、改憲策動などの反動攻勢をさらに強めている。六月闘争を牽引し、安倍政権打倒をかちとっていかねばならない。
　反動攻撃と階級再編を全人民決起で打ち砕き、排外主義とたたかい、反帝国際主義の大衆的左派潮流を徹底的に強め、日帝・安倍政権打倒―プロレタリア革命への導水路を断固として獲得していかねばならない。六月アジア共同行動（ＡＷＣ）を各地で発展させ、先進的活動家・左派が牽引する日帝打倒・米帝粉砕の大衆的国際統一戦線を前進させようではないか。六月闘争に勝利していこう。

　●１章　安倍政権打倒の六月攻防を闘おう

　▼１章―１節　朝鮮戦争阻止　反戦反基地―改憲阻止

　第一に、朝鮮戦争阻止、反戦反基地闘争、改憲阻止をたたかうことである。帝国主義や中国・ロシアなど資本主義大国の抗争が激化する中、米帝トランプ政権はイスラム教徒排斥、移民労働者の排除など差別排外主義と保護主義、核軍拡と戦争攻撃を強めている。日帝―安倍政権はこれに追随し、アジア―世界の権益を軍事力で拡大する戦争国家化＝改憲の野望を前面に押し出した。
　トランプは五十九発のシリア・ミサイル攻撃を強行し、アフガニスタンに大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）を投下した。戦争攻撃と人民大虐殺が続いている。朝鮮半島の軍事的緊張はかつてなく高まった。三―四月、米韓合同軍事演習の「キー・リゾルブ」、「フォール・イーグル」は、米兵一万人余、韓国軍三十万人という世界最大規模の戦争演習として繰り広げられた。米軍は核空母、核爆弾搭載の戦略爆撃機、最新鋭ステルス戦闘機、特殊作戦部隊を投入し、先制攻撃、空爆、上陸作戦、斬首作戦の演習をした。これに対して、朝鮮民主主義人民共和国はミサイル発射や大規模火力演習で対抗し、核武装のさらなる推進を明らかにした。
　米帝は、朝鮮半島南北の労働者人民による反帝民族解放闘争―自主的平和統一を阻止し、共和国の解体を狙ってきた。一九五三年の朝鮮戦争休戦以降、米帝は一貫して軍事圧力を高めてきた。トランプは中国を抱き込みながら、共和国への武力行使も選択肢と明言した。在日米軍基地は朝鮮戦争演習の出撃拠点とされ、今回は緊急の出撃態勢がとられた。
　われわれは最大の核保有国の米帝の核はもちろん、共和国が核兵器を保持・使用することにも絶対に反対である。第二次朝鮮戦争の勃発は絶対に阻止しなければならない。問題の解決の道は、米帝と共和国の間で朝鮮戦争を終結し平和協定と国交正常化を行うことにあり、日帝も平壌宣言にもとづく日朝国交正常化を進めること、朝鮮半島の非核化のために六者会談を再開することである。だが、米帝はアジア太平洋地域の覇権と市場を回復するために、日帝は、改憲―戦争国家化を進めるために、日米軍事一体化を進め、日米ガイドライン―戦争法を発動した。
　トランプは、恒例の米韓合同軍事演習が終了した五月、核空母カール・ビンソンやイージス艦など第一空母打撃群や核攻撃潜水艦を朝鮮半島周辺に配置したままである。またＢ１戦略爆撃機と韓国空軍による爆撃演習を繰り返し、韓国・星州にＴＨＡＡＤ配備を強行し初期的運用態勢を開始した。海自・空自はカール・ビンソンとの戦争演習を繰り広げている。米第一空母打撃群の補給艦に対して、ヘリ空母「いずも」や護衛艦「さざなみ」が戦争法発動にもとづく米艦防護を強行している。まさに第二次朝鮮戦争の攻撃準備が日米軍事一体化、日韓軍事協定をもって強められている。
　今こそ、共和国脅威キャンペーンや朝鮮総連などへの激しい排外主義攻撃を粉砕し、南北朝鮮人民の自主的平和統一を断固支持し、朝鮮戦争阻止の反戦闘争を断固としてたたかわなくてはならない。沖縄、岩国、京丹後、神奈川、横田などの反戦反基地闘争を強め、各地で朝鮮戦争出撃に反対したたかうことである。
　安倍は朝鮮半島の緊張を煽り、排外主義を扇動し、改憲攻撃を真っ向から打ち出した。安倍の依拠する極右ファシスト集団―日本会議の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（代表：櫻井よしこ）が開催した５・３改憲集会に改憲メッセージを送った。憲法九条に三項として自衛隊保持を明文化し、教育の無償化、緊急事態条項を導入するという。これを東京オリンピック開催の二〇二〇年に施行すると明言した。朝鮮反戦闘争と反基地闘争を総力で取り組み、改憲阻止、安倍政権打倒を断固としてたたかおう。

　▼１章―２節　共謀罪制定を絶対に阻止しよう

　第二に、共謀罪新設粉砕のたたかいである。安倍政権は朝鮮戦争危機を煽り、「テロ等準備罪」と称した共謀罪新設の攻撃を激化させている。
　共謀罪は、日帝の戦争国家化に不可欠な治安弾圧強化のための現代版治安維持法である。「テロリズム集団」や「組織犯罪集団」を対象とし、二人以上による「計画」＝共謀の準備実行行為を取り締まるというのである。だが、それは、これまでの既遂行為を処罰する刑法原則を破壊し、自由な思想・表現を監視と弾圧の対象にするものだ。警察権力による一億総監視と密告社会への転換攻撃にほかならない。
　共謀罪新設の本質は第一に、日帝の搾取と差別と侵略といったブルジョア階級の支配秩序を変革しようする労働者人民の解放闘争、とくに実力闘争や革命的労働者党などの組織的活動を破壊解体する予防反革命治安弾圧である。第二に、労働組合、市民団体、さまざまな実行委員会、さらには個人さえも共謀罪の対象として捜査し、盗聴・聞き込みやスパイ化によって監視し、逮捕・弾圧・起訴を強行し、大衆運動の萎縮と解体を進めるものである。第三に、「計画」（共謀）は話し合いだけでなく、メール・ＳＮＳをはじめ、さまざまな意志の伝達を権力によって恣意的に共謀とデッチあげ、弾圧するものである。第四に、公安警察の弾圧活動を飛躍的に強化するものである。準備行為の事前把握のために、監視・情報収集・盗聴・捜査を強化し、政府・国家権力・資本・ファシスト勢力に対してたたかう人民の団結と交流・国際連帯を弾圧し解体する。総じて、戦時下の反体制運動弾圧の強化なのである。
　安倍も法相金田も、共謀罪新設への批判や追及の国会論戦に何ら真摯に答えようとしない。三十から四十時間の審議時間をだらだらと経過させ、五月に衆院での強行採決、会期延長を画策し、今国会での強権的強行制定を狙っている。法相金田は質疑に答えられず、副大臣は「一般人にも捜査が及ぶ」と答弁し、共謀罪による思想取り締まりと総監視社会への転換攻撃が明らかになってきており、共謀罪反対の世論が人民の怒りを伴って高まってきている。国会闘争、集会、街頭行動を強め、全人民決起の爆発と左派共闘の実力行動のたたかいを進め、共謀罪廃案を勝ち取っていこう。

　▼１章―３節　辺野古新基地建設阻止―沖縄解放闘争の前進を

　第三に、辺野古新基地建設阻止の決戦をたたかい、沖縄解放闘争を進めることである。昨年十二月、翁長知事の「辺野古埋め立て取り消し」を「違法」とする不当極まりない沖縄差別判決が最高裁で確定した。許すことはできない。ついに海上工事が二月六日に強行された。四月二十五日、沖縄防衛局は知事権限である「岩礁破砕許可」の失効を踏みにじって、護岸工事の暴挙を開始した。自衛隊の配備も、与那国島、石垣島、宮古島、奄美大島で強められている。日米戦争演習激化の中で欠陥機オスプレイが名護市安部（あぶ）に墜落した。
　日米帝による沖縄差別軍事支配からの解放を求める沖縄人民の自己決定権に基づくたたかいは燃え上がっている。キャンプ・シュワブゲート前の抗議闘争や海上での阻止行動など、日々現地の実力行動がたたかわれている。この間、高江や辺野古の暴力的な差別弾圧と不当逮捕・長期拘束を徹底的に糾弾し、山城・沖縄平和運動センター議長たちが奪還された。機動隊の暴力弾圧にひるまず、決してあきらめず、闘争が繰り広げられている。現地での体を張った実力抗議行動と沖縄島ぐるみのたたかい、「本土」の各地のたたかいと現地派遣のたたかいは、沖縄解放闘争の核心である
　四月二十九日には、キャンプ・シュワブゲート前に三千名が結集し、昨年の米軍属による女性殺害レイプ事件への満腔の怒りを叩きつけるとともに、日帝と天皇が沖縄を米軍政支配に売り渡した「屈辱の日」を糾弾した。普天間基地閉鎖・撤去、辺野古新基地建設阻止、オスプレイと米海兵隊の撤退、共謀罪廃案などを心底から要求し、沖縄県民大会がたたかわれた。
　５・15沖縄反革命統合四十五年を迎え、ますます沖縄人民の自己決定権に基づく日米帝の差別軍事支配＝侵略反革命前線基地化を粉砕するたたかいは、辺野古決戦の勝利と安倍政権打倒にむけて高揚している。辺野古決戦は現地実力行動と「本土」との結合したたたかいをもって、「オール沖縄」のたたかいを前進させ、日米安保体制を根幹から崩壊させようとしている。安倍政権をとことん追い詰めている。
　沖縄解放は、沖縄労働者人民のプロレタリアートとしての解放,即ち賃労働と資本の鎖からの解放であり、同時に日帝の歴史的な沖縄差別軍事支配―帝国主義と民族植民地問題からの解放であり、この両面を進めていくことである。沖縄解放―安保粉砕、日帝打倒、米帝放逐の総路線を物質化するために、沖縄現地と「本土」を貫く辺野古新基地建設阻止の決戦をたたかおう。自衛隊の沖縄配備強化を断固として阻止しよう。

　▼１章―３節　農地強奪阻止決戦にたちあがろう

　第四に、三里塚闘争における市東さんの農地強奪阻止決戦をたたかうことである。三里塚闘争は昨年十月二十五日の最高裁による上告棄却、農地明け渡し決定によって、農地強奪阻止決戦へ突入した。今年一月九日、反対同盟と支援は旗開きをもって、市東さんの畑、離れ、農地を拠点とした「強制執行阻止決戦本部」を設置した。二月十四日、千葉地裁は、請求異議裁判の第一審判決まで強制執行を停止するという決定を出した。反対同盟はいったん攻撃を押し返したこの力をもって、強制執行阻止闘争の陣形をさらに拡大強化している。滑走路の北延伸、第三滑走路建設策動、空港二十四時間化の攻撃と対決し、反対同盟は周辺の農民や住民の反対の動きを促進し、大衆的繋がりを広げている。市東さんの耕作権裁判では、空港会社の詐欺的農地強盗策動を暴露し、政府・空港会社の攻撃を粉砕している。農地死守―実力闘争を堅持し、反戦闘争の砦である三里塚闘争は、大衆的陣形を広げ、福島や沖縄のたたかいと結合し、決戦態勢を強化している。
　三月二十六日の三里塚現地総決起全国集会では、市東さんの営農意欲と毅然としたたたかいの決意をいっそう固めるものであった。反対同盟と支援全体は農地強奪阻止決戦を意志一致した。五月二十五日の請求異議裁判を大衆的決起でたたかおう。裁判闘争、署名・宣伝・街頭行動、現地調査・援農など、大衆運動を拡大し、実力阻止決戦の態勢を強化していこう。市東さんの農地強奪を阻止する決戦を断固としてたたかいぬき、大衆的実力闘争を貫いて、三里塚軍事空港粉砕―安倍政権打倒の勝利を切り拓いていこうではないか。

　▼１章―４節　安倍「働き方改革」粉砕、階級的労働運動の前進を

　第五に、「働き方改革」を粉砕し、反貧困、労働法改悪阻止、階級的労働運動の前進をたたかうことである。
　アベノミクスは破綻した。実質賃金は下がり、「生涯派遣化」などによって非正規労働者は四割となり、六人に一人が貧困である。青年労働者をはじめとして多くの労働者人民の生活苦・労働苦が蔓延している。長時間労働と低賃金が過労死・循環器系疾患を激増させている。労働者下層や若者は、不安定を強いられ不満を強め、差別分断され、排外主義の沼地に追い立てられる状況にある。
　安倍は賃労働現場の酷さを「賃上げ」「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」などのペテン的主張でごまかし、「働き方改革」をぶち上げた。それは、労働者の権利を破壊し、労基法改悪を狙い、一カ月の残業規制を百時間とするなど、不安定雇用・長時間労働・低賃金を温存し、高齢者、女性、外国人労働者をこき使おうとするものだ。残業代ゼロ＝高度プロフェッショナル制度や裁量労働制拡大をもって八時間労働制を解体し、解雇自由化と金銭解決の導入によって団結権など労働基本権を破壊し、労働者の「請負化」や強搾取を進めようとしている。
　「働き方改革」を原則的に批判し、均等待遇・最賃アップをたたかい、労基法改悪阻止、安倍政権打倒を全国の職場・地域でたたかっていこうではないか。

　▼１章―５節　原発再稼働阻止、日帝の核武装化粉砕

　第六には、原発再稼働や核武装の攻撃と対決していくことである。三月二十八日、大阪高裁は、大津地裁による高浜原発三号機、四号機の差し止め仮処分決定を取り消した。絶対に許さない。福島第一原発事故の原因が究明されず、新規制基準に適合したからといって原発が安全とは言えないこと、原発の安全性の立証責任は関電側にあることなど、大津地裁差し止め決定における大義の判断が否定された。伊方原発三号機の差し止めを求める広島地裁への提訴は申し立て却下となった。相次ぐ原発再稼働推進の反動的司法判断を徹底的に弾劾する。
　反原発のたたかいは広範に支持されている。にもかかわらず、佐賀県知事は玄海原発三、四号機の再稼働に同意した。壱岐市、伊万里市など三十キロメートル圏内自治体四市の反対を踏みにじる暴挙だ。
　高浜三、四号機の再稼働がそれぞれ六月中旬、五月中旬に強行されようとしている。玄海三、四号機は今夏にも再稼働が狙われている。高浜の再稼働阻止は、新たに再稼働反対の地元も生み出し、５・７現地闘争やその後の反原発キャラバンと５・13福井市集会がたたかわれた。玄海原発再稼働阻止闘争も広がっている。
　許せないことに、安倍政権と各地の電力独占資本は、大飯、柏崎刈羽、東海第二、泊など次々と原発再稼働を狙っている。福島原発事故以降、米国、台湾、ベトナムなど、各地で脱原発に舵を切る動きが加速した。原発再稼働阻止―反原発・核武装阻止をたたかおう。
　福島第一原発廃炉作業の被曝労働者に白血病の労災認定が出た。そして東電・九電に損害賠償を求める裁判闘争が始まった。廃炉や除染など被曝労働者への安全を無視した酷い労働現場など、東電の無責任で杜撰な事態を徹底的に告発している。それは多くの被曝労働者の被害を告発し、新たな決起と補償へと繋がるたたかいなのだ。
　福島では少なくとも百八十名以上が甲状腺ガンを発症しており、約八万人が避難者となり、差別を受け、避難解除地区への帰還を強いられている。放射能被害はさらに広がっている。前復興相今村の差別切り捨て暴言を糾弾し、安倍政権そのものを一刻も早く倒さなくてはならない。福島のすべての被害者・被曝者の怒りと決起を支援し、差別を許さず、政府と東電の責任を明確化し、全面的な補償を勝ち取っていかなくてはならない。核と人間は共存できないとの被爆者解放運動の地平を前進させ、反原発・核武装阻止をたたかおう。

　▼１章―６節　「退位特例法」制定粉砕、天皇制強化とたたかおう

　第七には、天皇制強化、差別排外主義とたたかうことである。天皇アキヒトの生前退位と皇太子ナルヒトの即位という一連の天皇代替わり攻撃が本格化している。「退位特例法」が共産党を含む議会政党すべての翼賛状況の中で制定されようとしている。天皇制を強化し、差別排外主義・民族排外主義の元凶を強める攻撃だ。日帝国家権力の階級支配の道具といった天皇制の性格も格段と強まる。格差貧困化と格差の拡大という階級対立の激化の中で、天皇制の階級融和主義と暴力的抑圧の側面は強まり、右翼ファシスト勢力の跋扈はますます促進される。一部に天皇アキヒトの「護憲ポーズ」を安倍右翼反動政権批判へ利用する論調があるが、まったく誤っている。天皇制は差別と侵略と階級支配の支柱であり、天皇は、アジア人民二千万以上を虐殺し蹂躙した侵略戦争責任を果たさず、最高の戦犯であることを居直ってきた。侵略戦争犯罪をとことん糾弾し、処罰と賠償をしなくてはならない。強まる天皇制攻撃―差別排外主義・民族排外主義、階級融和主義、日帝ブルジョアジーの階級支配の暴力装置である天皇制を正面から廃絶・打倒しなくてはならない。断固として天皇制打倒をたたかおう。

　●２章　六月アジア共同行動の成功を

　安倍政権打倒の六月攻防を全力でたたかおう。そうした中にあって、アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議とＡＷＣ各地実行委は六月アジア共同行動の組織化を開始した。このたたかいを断固として支持し支援しようではないか。安倍政権打倒の全人民闘争を日帝打倒・米帝粉砕のアジア太平洋地域の国際共同闘争へと発展させていこう。
　アジア共同行動は本年六月、ＡＷＣ韓国委員会の活動家と米国ＡＮＳＷＥＲ連合の活動家を招請する予定だ。まさに米日韓の朝鮮戦争攻撃に対して、反戦と反帝の国際主義的大衆運動を取り組もうとしている。

　▼２章―１節　反帝国際主義運動としてのＡＷＣの決定的位置

　ＡＷＣ運動は、一九九二年の「日米軍事同盟と自衛隊海外派兵に反対する国際会議」から営々と二十五年間たたかわれてきた。全国の左派活動家、左派労組、市民運動・地域運動、青年学生、反差別団体、左派人士などが結集し、反帝闘争・国際連帯を大衆的に繰り広げてきた。日米帝による新自由主義グローバリゼーションの攻撃や経済侵略、権利と生活の破壊、これらと国際規模でたたかう内実が強化されてきた。そして「日米のアジア侵略支配に反対するアジアキャンペーン」へと発展した。ＩＭＦ、世銀やＯＤＡ、ＦＴＡ、ＡＰＥＣ、ＴＰＰ、Ｇ８（７）サミットに対して、反帝国際共同行動の現地闘争を取り組んできた。主な構成は、ＡＷＣ日本連、フィリピン・バヤン、ＡＷＣ韓国委員会、台湾労働人権協会、インドネシアの文化団体や人民運動である。米国のＡＮＳＷＥＲ連合がオブザーバー参加している。アジア太平洋各地の労働運動、青年学生、市民団体など大衆的で階級的基盤を持った反帝・反戦・反差別の運動勢力である。
　この反帝国際主義を貫くＡＷＣ運動の意義は次の点にある。
　第一に、日米帝国主義の差別分断と搾取収奪を受けるアジア太平洋各地人民運動の国際的相互支援である。日米政府と多国籍企業などによる労働者抑圧や反人民的政策、人権侵害、排外主義攻撃、軍事基地強化に対するのたたかいにおいて、相互支援と共同闘争が各地の人民闘争の援助となりそれらの強化に繋がってきた。
　第二は、われわれ日帝本国の労働者人民・被差別大衆にとって、民族排外主義、差別排外主義とたたかい、アジア各地の反帝闘争と国際連帯し、階級形成と解放闘争を進め、自国帝国主義打倒の思想と行動の強化となることだ。
　日米帝の戦争攻撃における激烈な排外主義攻撃と根底からたたかうために、労働者、被抑圧人民、被差別大衆、青年学生の国際主義的立場を実際に獲得しなくてはならない。日帝ブルジョアジーと天皇制によるアジア侵略支配に対して、日本人民はかつて総屈服した。これを絶対に繰り返してはならない。アジア各地人民に対して、日帝は侵略と略奪を行い、女性を戦時性奴隷制により差別し蹂躙した。これらの戦争犯罪を行い、戦後は経済支配を続けた。戦後補償をまったく果たしていない。日本人民にはこれらの課題に取り組む責務がある。
　第三に、労働者人民の解放運動において、一国的民族的な誤り＝スターリン主義や日和見主義・改良主義を打破し、現代資本主義・帝国主義の世界支配の打倒と変革には国際連帯が不可欠だからだ。かつて、マルクスは、「他民族を支配する民族は自由たりえない」と語った。イギリス帝国主義のアイルランドなど植民地支配を批判し、ブルジョア化した労働者上層を厳しく断罪した。「万国の労働者、被抑圧民族、被差別大衆は団結せよ」のプロレタリア国際主義の原則をもってたたかわなくてはならない。ＡＷＣ運動は日米帝国主義のアジア支配を打破するアジア太平洋地域の人民運動の実際の国際連帯と共同行動を推進してきた。国際連帯と団結を形成し、現代資本主義・帝国主義とたたかう原則的な左派潮流として大衆運動を展開してきたのである。

　▼２章―２節　ＡＷＣ日本連22回総会の方針

　さる三月二十五日、ＡＷＣ日本連は第二十二回総会を開催した。全労協系や全国一般全国協系の労組活動家、関西生コン労組、首都圏、京都、大阪、九州・山口などの代表が参加した。活動報告、情勢、二〇一七年度方針が決定された。二十二回総会の情勢分析では次の特徴を押さえた。トランプ政権の登場と英国のＥＵ離脱などで主要資本主義国で保護主義と排外主義が席巻し、大抗争時代の侵略戦争が激化していくこと。東アジアの軍拡と朝鮮半島の戦争の危機の高まり、一方で階級対立の激化を根拠に左派勢力が台頭していること。国内情勢では、安倍政権の経済政策の破綻、ＴＰＰ破綻など「日本はますます格差を拡大し、『働き方改革』など強搾取と権利剥奪を進め、軍事大国化と海外への軍事出動の拡大に活路をもとめていること」であった。
　方針の基軸は、国際国内を貫いて左派勢力の流れを大きくし、「アジア共同行動は、これを反資本主義・反帝国主義の国際共同闘争潮流の前進として進めていきます」と確認した。具体的な運動方針として、（一）安倍政権を倒そう！　全人民政治闘争を前進させよう。左派勢力推進、共謀罪阻止、反貧困、改憲阻止、派兵反対、反天皇制、米韓・日米の合同軍事演習反対と南北労働者民衆の自主的平和統一支持、「日韓合意」破棄―元日本軍性奴隷制度被害者への国家謝罪と賠償の実現。（二）反戦反基地闘争を各地でたたかおう。辺野古新基地建設阻止、沖縄―岩国―京丹後―神奈川―横田のたたかい、トランプ来日ー日米首脳会談へ抗議、岩国行動二〇一七など。（三）新自由主義と闘おう。最賃アップ、同一労働同一賃金。労基法改悪阻止。非正規職の日韓共同生活調査。（四）反原発闘争の推進。（五）排外主義勢力とたたかおう。（六）国際連帯・国際共同闘争。日系進出企業の労働争議支援、８・６広島を日韓共同で闘おう、ＡＷＣ国際幹事会の韓国開催など。（七）左派勢力共闘を前進させよう。これらを決定した。
　ＡＷＣ日本連の組織方針は次の点である。①各地の運動の拡大強化、②若者の参加を重視し、労働運動と連携し、貧困化する青年労働者とアジア労働運動の連帯をつくりだす、③精神障害者差別を許さず、あらゆる差別とたたかうアジア共同行動へ、④出版物の強化、⑤岩国現地闘争の夏期合宿方針だった。

　▼２章―３節　六月アジア共同行動を成功させよう

　◆２章―３節―１項　六月アジア共同行動の特徴と各地の取りくみ

　ＡＷＣ日本連は、ＡＷＣ韓国委員会と米国ＡＮＳＷＥＲ連合を招請する。韓国からのゲストは、韓国朴槿恵政権を打倒した労働者民衆闘争の一翼を牽引するＡＷＣ韓国委員会の代表だ。巨万の韓国民衆闘争が不正腐敗にまみれた朴槿恵政権を打倒した後、五月九日韓国大統領選で新大統領が決まった。韓国民衆闘争の今後のたたかいの報告をうけ、実際の日韓連帯闘争の課題を担うことが求められる。
　米国ＡＮＳＷＥＲ連合（戦争を止めレイシズムを終わらせるために今こそ行動を）は、トランプのイスラム教徒の排斥、女性差別主義、人種差別主義に反対し、シリアや共和国への戦争攻撃に抗議し、反戦行動を全米で繰り広げている。ＡＮＳＷＥＲはイラク反戦闘争以来、米帝の中東・アフリカへの侵略戦争に反対し、イスラエルのパレスチナ侵攻や大虐殺に抗議し、米警察官が繰り返す黒人差別射殺事件への抗議行動、キューバへの連帯行動、反貧困闘争など、反帝反戦反差別をたたかう大衆団体である。昨年の米大統領選では貧困苦にある若者が民主党バーニー・サンダース候補の教育無償化・格差解消など社会民主主義諸政策を圧倒的に支持した。米国の「左派勢力」の台頭を示した。サンダースの資本主義改良派の限界を批判するＡＮＳＷＥＲは原則的左派として、若者の活性化と結合していった。トランプ就任式に抗議する全米数百万人のたたかいの一翼を担ってきた。「ＮＯＴ　ＭＹ　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ！（トランプはわたしたちの大統領ではない）」のスローガンをかかげ、反トランプ行動をもって、反差別・反戦・反貧困を街頭でたたかっている。
　ＡＮＳＷＥＲ代表との交流と国際連帯は、重要な意義を持っている。米帝という没落しつつあるが最大の帝国主義国と正面からたたかっている団体である。だからこそ、日米軍事同盟の廃棄、朝鮮戦争危機や「対テロ」戦争などの侵略戦争反対、アジアからの米軍基地撤去、格差貧困化の反対など、日米帝国主義とたたかう共通課題の国際連帯を推進できる。
　とくに沖縄解放闘争、岩国闘争、京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地反対など反戦反基地闘争の日米人民連帯は決定的である。日米という帝国主義本国における階級闘争や左派勢力のたたかいの教訓や課題を深め、反資本主義反帝国主義の国際的左派潮流の建設を推進しようではないか。
　ＡＷＣ日本連は六月アジア共同行動を、以下の日程で取り組む。十七日京都集会、十八日福山集会、二十日名古屋集会、二十日岩国住民交流、二十一日神戸集会、二十三日大阪、二十四日東京集会、二十五日九州山口集会などである。各地の六月アジア共同行動を多くの結集で成功させていこう。

　◆２章―３節―２項　排外主義粉砕、反帝国際主義運動の前進を

　六月アジア共同行動の成功にむけたＡＷＣ日本連の獲得目標を確認しておこう。
　第一に、韓国民衆運動や米国反戦反差別団体との実際の交流と連帯によって、差別排外主義・民族排外主義の勢力や流れと根本からたたかい、日米帝国主義打倒闘争の思想と確信を大衆的に広げ、共同闘争課題を確認していくことである。朝鮮戦争危機に反対する国際反戦闘争、元日本軍性奴隷制度被害者への欺瞞的「日韓合意」を破棄し、戦後補償の実現、日韓軍事情報保護協定の破棄や、アジア米軍総撤収のたたかい、差別排外主義とのたたかいを進めることである。
　第二には、各地のＡＷＣ運動の拡大強化や左派勢力との共闘拡大を大胆に進めていくことである。安倍政権打倒の全人民闘争を日米帝国主義打倒へと前進させる上で、反日米帝をたたかうアジア太平洋地域人民との国際主義的結合は不可欠である。反米愛国主義の日共や一国平和主義などの日和見主義勢力を批判し分岐し、反資本主義反帝国主義の国際主義潮流を建設することは決定的に重要である。その推進勢力としてＡＷＣ運動や左派勢力が結集軸を形成していく意義は非常に大きい。
　第三には、青年労働者・若者の結集や海外ゲストとの交流を実現していくことである。新自由主義の雇用破壊・非正規化と貧困や抑圧が多くの青年労働者や若者を襲っている。彼らの憤激を「弱者」に対する差別排外主義へと転化させてはならない。階級的決起と連帯や団結へと階級形成することが問われている。世界中で、青年労働者・若者は、排外主義の右派と反資本主義反帝国主義の左派に分解を強めている。韓国や米国で勢いをもつ青年労働者、若者の反資本主義・反帝国主義のたたかいと結合し、日帝本国の青年労働者・若者の階級形成を大規模に促進させていかなくてはならない。ＡＷＣはそうした青年労働者・若者の階級的決起と階級形成の舞台として、受け皿となっていこうとしている。青年労働者・若者こそ六月アジア共同行動に参加しよう。また、日韓非正規職労働者の生活調査が呼びかけられている。これを支持して進めていこう。
　第四には、左派労働運動の国際連帯を推進していくことである。貧困と労働条件悪化・雇用不安に苦しむ労働者下層を左派労働組合の団結へと獲得することはきわめて重要な課題である。労働者下層の不安定化、差別分断状況が増大している。これを戦争国家への動員や差別排外主義の側に追いやってはならない。左派労働運動の団結と国際連帯によって、差別分断と排外主義とたたかう内実を労働者下層の内部に培っていくことである。安倍政権の改憲―戦争国家化という歴史的転換の攻撃を粉砕するために、同じ労働者階級同士の殺し合いを拒否する労働者国際連帯の思想と実践を労働者深部で拡大していくことである。ＡＷＣ運動や左派共闘と関係する左派系労働運動の国際連帯として、六月アジア共同行動を徹底的に活用していこうではないか。
　第五には、沖縄―岩国―京丹後―神奈川―横田の反戦反基地闘争を国際主義的に発展させることである。強まる日米軍事同盟と戦争法発動と実際にたたかう根拠として、辺野古新基地建設阻止や自衛隊基地反対などの沖縄解放闘争、各地の反戦反基地闘争が繰り広げられている。この全国的連携を強めると共に、韓国や米国のたたかいとの国際主義的結合を進め、さらに発展させていこう。

　●４章　まとめ

　同志友人の皆さん。六月、安倍政権打倒の全人民的政治課題を総力決起でたたかい、これに勝利していこうではないか。その激しい攻防の過程にあって、反帝国際主義の大衆運動である六月アジア共同行動の取り組みを全力で支え、その成功のために奮闘しよう。プロレタリア国際主義の思想と行動の大衆的で戦闘的なたたかいが、現代日本帝国主義の打倒―プロレタリア革命への道を拓くのである。ともにたたかわん！